JP2006290427A

JP2006290427A - 収納箱、収納体

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Publication number: JP2006290427A
Application number: JP2005115410A
Authority: JP
Inventors: Keiri Konishi; 敬吏小西; Mitsuru Nagasaki; 充長崎
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 2005-04-13
Filing date: 2005-04-13
Publication date: 2006-10-26

Abstract

【課題】軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器の内容物を保護し、口部からの液漏れを防止し、搬送を容易にする収納箱及び収納体の提供。
【解決手段】軟質材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する底部と、側壁と、開口部と、蓋部とを有する収納箱であって、
内部に、少なくとも１つの前記袋状容器の前記口部を上にし、立てた状態で収納する少なくとも一つの区画が前記側壁と平行な平面部を有する収納補助部材で形成されていることを特徴とする収納箱。
【選択図】図１

Description

本発明は、軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する収納箱及び収納体に関するものである。

近年、フィルムからなる注出口を備えた袋状容器は環境問題やその取扱いの利便性から食品・飲料用容器及びトイレタリー用容器、医療用容器の分野で、廃棄物の削減、廃棄性、携帯性、割れないということなど取扱いの利便性などから、プラスチック製フィルムからなる袋状容器が増加するようになってきた。

袋状容器は、内容物の取り出し後は、偏平状に容易に折り畳むことが出来、廃棄などに際してかさばらないなどの利点を有しており、種々の用途に使用されているが、反面、自立させることが出来ないため、その用途が制限されている。例えば、容器を寝かせた状態で保存しておかなければならないため、液体飲料、流動食、液体洗剤などの液状物を小出しにして使用する用途には、不向きとされてきた。又、輸送時に振動などにより口部に圧力が掛かり液漏れが発生したり、梱包する際も容器を重ねて外装箱に収納することで、収納部が擦れとうにより損傷し液漏れ等の故障が発生することが知られており、コストが低いのであるがあまり使われていない状況となっている。

これらの対策として、液体やゲル状体の流動体包装容器としては、段ボールやカートン等の紙製の外装箱にプラスチック製フィルムの袋状容器を貼着し、袋状容器に液体を充填することで外装箱を箱起しして作製する自立性の複合容器が知られている。であるバックインボックス、バックインカートンが知られている。（例えば、特許文献１を参照。）。又、袋状容器を内容物の量とは無関係に自立させて保存することが出来、袋状容器の外装ケースが知られている（例えば、特許文献２を参照。）。

特許文献１に記載の容器は、内装袋の材料構成によりガスバリア性、水蒸気バリア性、遮光性等の機能を付与することが出来、又、外装箱の剛性により、輸送時の取扱いや保管時における外部からの振動、衝撃等の応力に耐え得る様になっていることでは優れているが、使用後に廃棄するとき外装箱から容器を剥がさなくてはならないし、又、この様な複合容器を作製するのにコストがかかる問題点を有している。

特許文献２に記載の技術は、袋状容器の内容物を使い切るには優れているが、外装ケースに輸送時の取扱いや保管時における外部からの振動、衝撃等の応力に耐え得る様になっていないため、輸送時には別の対策を必要とするし、外装ケースの作製にもコストが掛かる問題点を有している。

この様な状況から、軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器の内容物を保護し、口部からの液漏れを防止し、搬送を容易にする収納箱及び収納体の開発が望まれている。
特開２００５−８２０６号公報特開２００３−２３７７６８号公報

本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器の内容物を保護し、口部からの液漏れを防止し、搬送を容易にする収納箱及び収納体を提供することである。

本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。

（請求項１）
軟質材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する底部と、側壁と、開口部と、蓋部とを有する収納箱であって、
内部に、少なくとも１つの前記袋状容器の前記口部を上にし、立てた状態で収納する少なくとも一つの区画が前記側壁と平行な平面部を有する収納補助部材で形成されていることを特徴とする収納箱。

（請求項２）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。

（請求項３）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材の少なくとも一方の平面部の上部には切り込み部を有するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。

（請求項４）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上部には対向する位置に口部を固定するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部が接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。

（請求項５）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上端部と下端部とに、袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。

（請求項６）
前記収納補助部材は、一枚の材料を折り曲げ、組み立てることで作製されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収納箱。

（請求項７）
軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する底部と、側壁と、開口部と、蓋部とを有する収納箱に、前記袋状容器を収納した収納体において、
前記収納箱の内部は、前記側壁と平行な平面部を有する収納補助部材により少なくとも一つの区画が形成されており、
前記袋状容器は、前記区画の中に、前記口部を上にした状態で収納されていることを特徴とする収納体。

（請求項８）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部が接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。

（請求項９）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材の少なくとも一方の平面部の上部には切り込み部を有するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、表面及び裏面の下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、該フラップで挟まれた状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。

（請求項１０）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上部には対向する位置にフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部を載置する載置部を対向する状態で有し、該載置部は該袋状容器の下部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、表面及び裏面の下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、該フラップで挟まれた状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。

（請求項１１）
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上端部と下端部とに、袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は口部を上側にし、該収納補助部材に挟持された状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。

軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器の内容物を保護し、口部からの液漏れを防止し、搬送を容易にする収納箱及び収納体を提供することが出来、非自立性の袋状容器に充填する液状物の範囲を広げることが可能となった。又、使用時の液漏れ、破損等の点検も不要になり安心して使用することが可能となった。

本発明の実施の形態を図１〜図１０を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

図１は収納体の概略分解斜視図である。

図中、１は収納体を示す。収納体１は、収納箱２と収納箱２の内部を分割する収納補助部材３ａと、収納補助部材３ａにより立てた状態で収納する非自立性の袋状容器４とを有している。収納箱２は底部２０１と、２０２ａ〜２０２ｄの側壁と、側壁２０２ａ〜２０２ｄの端部で形成された開口部２０３と、各側壁２０２ａ〜２０２ｄの上端部に一体に形成された蓋２０４ａ〜２０４ｄとを有している。収納箱２の形式は特に限定はなく、例えば、最新紙加工便覧テックタイムス編８２７〜８３１頁に記載されている段ボール箱が挙げられる。これらの形式の中でも一枚の材料から作ることが出来るＡ型が好ましい。本図はＡ型の段ボール箱の場合を示している。使用する段ボールの種類は収納する液状物の量、質量、輸送方法等により適宜選択することが可能である。

収納補助部材３ａは、連結部材３０５で繋がった平面部３０１〜３０４と、各平面部３０１〜３０４の下端部に設けられた各緩衝部３０１ａ〜３０４ａとを有している。緩衝部３０１ａと緩衝部３０２ａ及び緩衝部３０３ａと緩衝部３０４ａとは互いに対向する状態になっている。収納補助部材３ａは平面部３０１と緩衝部３０１ａとで一枚の収納補助部材を構成しており、平面部３０２と緩衝部３０２ａとを有する収納補助部材の２枚で１組となっており、本図では、２組の収納補助部材が連結部材３０５で繋がり形成されている場合を示している。勿論、連結部材３０５で繋がっていなく、独立していてもかまわない。本図では収納補助部材の上部の変形を防止するため、向きを逆（連結部材の位置が逆）にして収納箱２に収納する場合を示している。収納補助部材を収納箱２に収納するときの向きは特に限定はなく、同じ向きであっても、本図の様に逆向きであっても良く、適宜対応が可能である。

平面部３０１と平面部３０２とで形成される空間を１区画とし、この区画に袋状容器４を収納する様になっている。本図に示す収納体１は、収納補助部材により収納箱２の内部を４区画に分割し、各区画に袋状容器４を収納する場合を示している。収納補助部材に関しては図３〜図７で説明する。収納補助部材に使用する材料としては、加工し易さ、使用後のリサイクル適性、外圧に対する緩衝性を考慮し、段ボールが好ましい。段ボールの種類は収納する液状物の量、質量、輸送方法等により適宜選択することが可能である。

袋状容器４は液状物を充填する本体４０１と、本体４０１の上部に取り付けられた口部４０２とを有している。５は袋状容器４を包装する包装袋を示す。５０１ａ〜５０３ｄは包装袋のシール部を示す。袋状容器４の本体４０１は２枚の軟質材料の４方を接着（袋にしたとき、上部となる側に口部を取り付ける）する又は、一枚の軟質材料を中心から折り曲げ重ね合わせ、３方を接着（袋にしたとき、上部となる側に口部を取り付ける）することで作られており、スタンディングパウチ形式の様な底部を形成していないため、非自立性の袋状容器となっている。４０３ａ〜４０３ｄは袋状容器４のシール部を示す。本図では、袋状容器４を更に包装袋５で包装した場合を示しているが、包装袋５包装することは必要に応じて、適宜選択することが可能である。

図２は図１のＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。
図中、３０１ａ１（３０２ａ１〜３０４ａ１）は、平面部３０１（３０２〜３０４）の下端部に設けられた緩衝部３０１ａ（３０２ａ〜３０４ａ）の傾斜部を示し、３０１ａ２（３０２ａ２〜３０４ａ２）は平面部３０１（３０２〜３０４）の幅方向に設けられた底部を示す。底部の長さは収納する袋状容器４の大きさにより適宜変更することが可能となっている。

本図に示す如く、緩衝部３０１ａ（３０２ａ〜３０４ａ）の断面形状は１辺が傾斜部を持った三角形状となっている。θ１は傾斜部３０１ａ１の角度を示し、角度θ１は、収納する袋状容器の保護性を考慮し、２０〜８０°が好ましい。他の傾斜部３０２ａ１〜３０４ａ１も同じ角度を有している。収納箱２の底部に収納補助部材を収納し、各区画に袋状容器４を口部４０２を上向きにして収納すると、袋状容器４の下部は傾斜部３０１ａ１と３０２ａ１（３０３ａ１と３０４ａ１）とに接触する状態（本図の場合は包装袋５を介して接触した状態となっている）となり、平面部３０１と平面部３０２（平面部３０３と平面部３０４）とにより立った状態で収納することが可能となっている。他の符号は図１と同義である。

図３は図１に示される収納補助部材の展開平面図である。

収納補助部材３は本図に示す如く、一枚の材料より作られた部材を折り目線に沿って折り曲げ重ね合わせることで作ることが可能となっている。３０１ａ３は、緩衝部３０１ａの傾斜部３０１ａ１を平面部３０１に開けられたスリット３０１ａ５に通し、傾斜部３０１ａ１固定する固定部材を示し、３０１ａ４は固定部材を平面部３０１の下端部と底部３０１ａ２の折れ目線上に設けられたスリットに挿入することで平面部３０１に固定する固定フラップを示す。他の緩衝部３０２ａ〜３０４ａも緩衝部３０１ａと同じ部材から構成されている。本図では２組の収納補助部材を一枚の材料から作製する場合の展開平面図を示しているが、勿論、連結部材３０５を使用せず、平面部を一枚毎分離し形態の収納補助部材であっても同じ平面図となる。

図４は図３に示される収納補助部材の展開図でＴで示される部分の緩衝部の組み立てのフローを示す概略フロー図である。

Ｓ１では、準備された材料の緩衝部３０１ａを構成する底部３０１ａ２を折り目線に沿って平面部３０１とほぼ９０°になる迄折り曲げる。

Ｓ２では、傾斜部３０１ａ１を折り目線に沿って平面部３０１とほぼ平行になる迄折り曲げ立ち上げる。

Ｓ３では、平面部３０１に設けられたスリット３０１ａ５に固定部材３０１ａ３を、傾斜部３０１ａ１の上部が平面部３０１に当接する位置まで通すことで、緩衝部の底部３０１ａ２と傾斜部３０１ａ１が形成された状態となる。

Ｓ４では、（ａ）は緩衝部側から見た状態、（ｂ）は反対側から見た状態を示す。平面部３０１のスリット３０１ａ５を通し、平面部３０１の裏側に出た固定部材３０１ａ３を、平面部３０１に当接する迄折り曲げる。この状態で傾斜部３０１ａ１が平面部３０１に固定される。

Ｓ５では、固定部材３０１ａ３の先端に設けられたフラップ３０１ａ４をスリット３０１ａ６に差し込むことで、固定部材３０１ａ３が固定され、収納補助部材の緩衝部の組み立てが完了する。

図３に示される収納補助部材の他の緩衝部３０２ａ〜３０４ａも同じ方法で組み立てることが可能である。全緩衝部が組み立てられた後、各平面部間に設けられた折れ目線に従って折り曲げることで、図１に示す収納補助部材が作製される。連続していない一枚の材料の場合も本図に示すフローに従って組み立てることが可能である。

図５は上下に緩衝部を有する収納補助部材の概略図である。図５の（ａ）は上下に緩衝部を有する収納補助部材の概略斜視図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。尚、本図に示す収納補助部材は上部にも緩衝部を設けた以外は、図１に示す収納補助部材と同じ形態をしている。又、本図に示す収納補助部材は、各平面部間に袋状容器を挟み込む形態となっている。

図中、３ｂは収納補助部材を示す。３０１ｂは平面部３０１の上部に設けられた緩衝部を示し、３０２ｂは平面部３０２の上部に設けられた緩衝部を示し、３０３ｂは平面部３０３の上部に設けられた緩衝部を示し、３０４ｂは平面部３０４の上部に設けられた緩衝部を示す。３０１ｂ１は緩衝部３０１ｂの傾斜部を示し、３０１ｂ２は上部を示す。３０２ｂ１は緩衝部３０２ｂの傾斜部を示し、３０２ｂ２は上部を示す。３０３ｂ１は緩衝部３０３ｂの傾斜部を示し、３０３ｂ２は上部を示す。３０４ｂ１は緩衝部３０４ｂの傾斜部を示し、３０４ｂ２は上部を示す。θ２は傾斜部３０１ｂ１の角度を示し、角度θ１は、収納する袋状容器の保護性を考慮し、２０〜８０°が好ましい。他の傾斜部３０２ｂ１〜３０４ｂ１も同じ角度を有している。尚、緩衝部３０１ｂ〜３０４ｂは図３に示した緩衝部３０１ａ〜３０４ａと同じ方法で組み立てることが可能である。本図も４枚の収納補助部材が連続して形成された２組の収納補助部材の場合を示しているが、勿論、１枚毎の収納補助部材の場合も同じ方法で組み立てることが可能となっている。他の符号は図１、図２と同義である。

図６は、図５に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。

本図に示す収納補助部材では、各平面部間（保持部３０１と、平面部３０２との間、平面部３０３と、平面部３０４との間）に袋状容器４を挟み込む形態となるため、袋状容器４の下部は緩衝部３０１ａの傾斜部３０１ａ１と緩衝部３０２ａの傾斜部３０２ａ１とに接触し、上部は緩衝部３０１ｂの傾斜部３０１ｂ１と緩衝部３０２ｂの傾斜部３０２ｂ１とに接触し、中間部は平面部３０１と平面部３０２とに接触する状態（本図の場合は包装袋５を介して接触した状態となっている）となっている。図５に示す収納補助部材を使用し、図６に示す様に袋状容器の口部を上向きにして、各緩衝部材の平面部間に挟み込み収納箱に収納する場合、各平面部間に袋状容器を挟み込んだ後、収納箱に収納することが好ましい。収納補助部材が一枚毎、独立している場合は、２枚の収納補助部材の各平面部間に袋状容器を挟み込んだ後、収納箱に収納することが好ましい。この場合、使用する収納箱は、図１に示す様に開口部が上であっても、横であってもかまわない。収納が容易な形態の収納箱を適宜選択することが可能である。

図７は袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた収納補助部材の概略図である。図７の（ａ）は袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた収納補助部材の概略斜視図である。図７の（ｂ）は図７の（ａ）のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。尚、本図に示す収納補助部材は上部に口部の保持部を設けた以外は、図１に示す収納補助部材と同じ形態をしている。

図中、３ｃは収納補助部材を示す。３０１ｃは平面部３０１の上部に設けられた袋状容器４（図１を参照）の口部４０２（図１を参照）の保持部を示す。３０２ｃは平面部３０２の上部に設けられた袋状容器４（図１を参照）の口部４０２（図１を参照）の保持部を示す。３０３ｃは平面部３０３の上部に設けられた袋状容器４（図１を参照）の口部４０２（図１を参照）の保持部を示す。３０４ｃは平面部３０４の上部に設けられた袋状容器４（図１を参照）の口部４０２（図１を参照）の保持部を示す。保持部３０１ｃは、緩衝部３０１ａの底部３０１ａ２と平行な上面３０１ｃ２と傾斜部３０１ｃ１とを有し、平面部３０１の上部に上面３０１ｃ２と傾斜部３０１ｃ１との端部を差し込み折り曲げることで取り付けられている。保持部３０２ｃは、緩衝部３０２ａの底部３０２ａ２と平行な上面３０２ｃ２と傾斜部３０２ｃ１とを有し、平面部３０２の上部に上面３０２ｃ２と傾斜部３０２ｃ１との端部を差し込み折り曲げることで取り付けられている。

保持部３０３ｃは、緩衝部３０３ａの底部３０３ａ２と平行な上面３０３ｃ２と傾斜部３０３ｃ１とを有し、平面部３０３の上部に上面３０３ｃ２と傾斜部３０３ｃ１との端部を差し込み折り曲げることで取り付けられている。保持部３０４ｃは、緩衝部３０４ａの底部３０４ａ２と平行な上面３０４ｃ２と傾斜部３０４ｃ１とを有し、平面部３０４の上部に上面３０４ｃ２と傾斜部３０４ｃ１との端部を差し込み折り曲げることで取り付けられている。保持部の取り付け方は特に限定はなく、例えば、平面部の上部に切り込み部を設け、切り込み片を内側に倒すことでも可能である。但し、接着剤、接着テープ等での取り付けは、使用後のリサイクル適性を考慮すると好ましくない。他の符号は図１、図２と同義である。尚、本図に示す収納補助部材の作製は、平面部の決められた位置に保持部を形成する部材を本図に示すような形状となるように差し込み端部を折り曲げ、平面部に固定した後、緩衝部を図３に示した緩衝部と同じ方法で組み立てることが可能である。本図も４枚の収納補助部材が連続して形成された２組の収納補助部材の場合を示しているが、勿論、１枚毎の収納補助部材の場合も同じ方法で組み立てることが可能となっている。

図８は、図７に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。

本図に示す収納補助部材では、袋状容器４の口部４０２を保持部材３０１ｃ２と保持部材３０２ｃ２との間で保持する様になっている。保持部材３０１ｃ２と保持部材３０２ｃ２との間で口部４０２が保持されるとき、袋状容器４が口部４０２で吊り下げられた状態にならないように保持部材３０１ｃと保持部材３０２ｃとの位置を決める必要がある。例えば、緩衝部３０１ａの傾斜部３０１ａ１と、緩衝部３０２ａの傾斜部３０２ａ１とに袋状容器４を載置したときの、口部４０２の位置に合わせ保持部材３０１ｃ２と保持部材３０２ｃ２との位置を決めることが好ましい。他の平面部へ取り付ける保持部材の位置は
保持部材３０１ｃと保持部材３０２ｃの位置と同じであることが必要である。

図７に示す収納補助部材３ｃを使用し、図８に示す様に袋状容器４（図１を参照）の口部４０２を上向きにして、各保持部材で口部を保持した状態で収納箱に収納する場合、袋状容器の下部を緩衝部の傾斜部に載置（本図の場合は包装袋５を介して載置した状態となっている）し、収納補助部材の各保持部材に口部を保持する状態で収納箱に収納することが好ましい。収納補助部材が一枚毎、独立している場合は、２枚の収納補助部材の各平面部間に袋状容器を挟み、口部を保持した後、収納箱に収納することが好ましい。この場合、使用する収納箱は、図１に示す様に開口部が上であっても、横であってもかまわない。収納が容易な形態の収納箱を適宜選択することが可能である。

図９は袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた他の形式の収納補助部材の概略図である。図９の（ａ）は袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた他の形式の収納補助部材の概略斜視図である。図９の（ｂ）は図９の（ａ）のＤ−Ｄ′に沿った概略断面図である。尚、本図に示す収納補助部材は上部に口部の保持部を設けた以外は、図１に示す収納補助部材と同じ形態をしている。

図中、３ｄは収納補助部材を示す。３０２ｄは平面部３０２の上部を折り曲げ、先端部が平面部３０１の上部に載置するようにして設けられた袋状容器４（図１を参照）の口部４０２（図１を参照）の保持部材を示す。３０２ｄ１は保持部材の平面部を示し、３０２ｄ２は保持部材３０２ｄの平面部３０２ｄ１に設けられた切り込み部を示す。保持部材は対向する平面部の何れか一方に設けられていれば良く、本図では平面部３０２に設けられた場合を示している。平面部３０１の上部に設けられていても勿論かまわない。他の対向する平面部でも同様である。尚、本図に示される収納補助部材は、保持部材の平面部に口部が載置され保持される様になるため、図１に示される収納補助部材の平面部の高さに比べ、口部の高さ分だけ低くなっている。この様にすることで、収納箱に収納したとき、口部が収納箱の開口部より高くなることを避けている。又、本図に示す収納補助部材を使用する収納箱は、内部で収納補助部材が上方向に動かなくするように、蓋に保持部材の平面部に当する抑え部材を設けることが好ましい。図１に示される収納箱の場合、蓋２０４ｂ（図１を参照）と蓋２０４ｄ（図１を参照）との先端を折り曲げて設ける方法が挙げられる。他の符号は図１、図２と同義である。尚、本図に示す収納補助部材は、緩衝部を図３に示した緩衝部と同じ方法で組み立てた後、平面部の上部に設けられた折り目線に沿って折り込み保持部材を形成することで作製することが可能である。本図も４枚の収納補助部材が連続して形成された２組の収納補助部材の場合を示しているが、勿論、１枚毎の収納補助部材の場合も同じ方法で組み立てることが可能となっている。

図１０は、図９に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。

本図に示す収納補助部材では、袋状容器４の口部４０２を保持部材３０１ｃ２と保持部材３０２ｄの平面部３０２ｄ１に設けられた切り込み部３０２ｄ２で保持する様になっている。切り込み部３０２ｄ２で口部４０２が保持されるとき、袋状容器４が口部４０２で吊り下げられた状態にならないように保持部材３０２ｄの位置を決める必要がある。例えば、緩衝部３０１ａの傾斜部３０１ａ１と、緩衝部３０２ａの傾斜部３０２ａ１とに袋状容器４を載置くしたときの、口部４０２の位置に合わせ保持部材３０２ｄの位置を決めることが好ましい。他の平面部へ取り付ける保持部材の位置は保持部材３０２ｄの位置と同じであることが必要である。図９に示す収納補助部材を使用し、図１０に示す様に袋状容器の口部を上向きにして、各保持部材で口部を保持した状態で収納箱に収納する場合、袋状容器の下部を緩衝部の傾斜部に載置し、収納補助部材の各保持部材に口部を保持する状態で状態で収納箱に収納することが好ましい。収納補助部材が一枚毎、独立している場合は、２枚の収納補助部材の各平面部間に袋状容器を挟み、口部を保持した後、収納箱に収納することが好ましい。この場合、使用する収納箱は、図１に示す様に開口部が上であっても、横であってもかまわない。収納が容易な形態の収納箱を適宜選択することが可能である。

図１〜図１０に示す収納補助部材を有する収納箱を使用し、軟質材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納箱に収納することで次の効果が挙げられる。

１）非自立性の袋状容器であっても、口部を上向きにした状態で収納することが可能となり、収納体を取扱うとき、口部にかかる圧力を減らすことが出来、口部からの液漏れを防止することが可能となった。

２）非自立性の袋状容器を独立して収納補助部材により区画化された収納箱の１区画に収納するため、輸送過程で袋状容器同士がぶつかり、擦り合うことがなくなるため袋状容器の損傷を防止することが可能となった。

３）収納補助部材、収納箱は何れも接着剤、ステープル等を使用することなく組み立てられているため使用後のリサイクル適性の向上が可能となった。

以下、本発明に係る液状物、袋状容器の材料、収納箱及び収納補助部材の材料につき説明する。本発明に係る液状物とは、軟質材料で作られた袋状容器に充填可能な液状物であれば特に限定はなく、例えば、飲料水、スポーツ飲料、果汁飲料、酒類、ソース、ドレッシング等の調味料、シャンプー、化粧水、液体洗剤、油等の各種の液体や粘性を有する液体、インクジェット用インク等が挙げられる。

これら液体の中で、具体的にインクジェット用インクを挙げて説明すると、インクジェット用インクとしては、特に限定はなく、例えば、特開平１０−３２４８３６号、特開２００２−１６７５３７、同２００２−１７９９６７、同２００２−２４１６５４、同２００３−１４７２３３、同０４−１８７１６、同２００４−５９８１０、同２００４−５９８５７、同２００４−１２４０７７、同２００４−１３１５８９、同２００４−１３１７２５、同２００４−１８２９３３に記載されている紫外線硬化型インクが挙げられる。

袋状容器に使用する口部に使用する材料としては、特に限定はないが、コスト面、作り易さの面から熱可塑性樹脂を使用するのが最も好ましい。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧全日本プラスチック成形工業連合会編に記載されている如き射出成形方法で製造することが出来る。使用する熱可塑性樹脂としては射出成形が出来れば特に限定はないが例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来る。

袋状容器の収納部に使用する軟質材料としては、充填する液状物の特性に合わせ一般に使用されている熱可塑性フィルムの中から適宜選択することが可能であり、熱可塑性フィルムとしては、多層熱可塑性フィルムが好ましい。例えば、インクジェット用インクに使用する多層熱可塑性フィルムとしては、剛性は、１）酸素透過率、２）インク導出部の接合部との接合強度、３）取扱い性を考慮すると、７．９×１０^-7〜１．９×１０^-6Ｎｍ²が好ましく、より好ましくは６．７×１０^-7〜３．１×１０^-6Ｎｍ²である。

厚さは前記剛性と関連し、剛性の好ましい範囲を維持し、厚さは、１）インク収納部としての強度、２）取扱い性、３）環境負荷を考慮すると７３〜１２３μｍが好ましく、より好ましくは８３〜１１３μｍである。

又、多層熱可塑性フィルムには無機物蒸着膜、アルミ蒸着膜を使用しても良い。無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。例えば、Ｃｒ₂Ｏ₃、Ｔａ₂Ｏ₃、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ₃Ｎ₄、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ₂Ｏ₃等が用いられる。これらの中でも最も好ましい無機物蒸着膜としては、蒸着膜の強さ、透明性の点からアルミナ（ＡＩ₂Ｏ₃）が挙げられる。無機蒸着膜を作る方法としては真空技術ハンドブック及び包装技術Ｖｏｌ２９Ｎｏ．８に記載されている如き一般的な方法、例えば抵抗又は高周波誘導加熱法、エレクトロビーム（ＥＢ）法、プラズマ（ＰＣＶＤ）等により作ることが出来る。蒸着膜の厚さとしては４０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１８０ｎｍの範囲である。

無機蒸着層の基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、２軸延伸ポリプロピレン（０ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、延伸ナイロン６（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが出来る。

蒸着フィルムシートを介して用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の高分子フィルム）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用出来る。

又、これら熱可塑性フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。最内層の熱可塑性フィルムとしては低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びメタロセン触媒を使用して製造した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、又、これらフィルムと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムの混合使用したフィルムが使用されている。特にこれらの中でも溶融温度、強度の点からメタロセン触媒を使用して製造したＬＬＤＰＥが好ましく一般に市販されているものであれば充分に使用出来る。例えば宇部興産（株）製のユメリット、ダウ・ケミカル日本製のＡＦＦＩＮＩＴＹ、エリート、日本ポリオレフィン（株）製のハーモレックスＬＬ、日本ポリケム（株）製のカーネル５７Ｌ、三井化学（株）製エボリュー、積水フィルム西日本（株）製ラミロンスーパー、タマポリ（株）製ＳＥシリーズ、東セロ（株）製トーセロＴ．Ｕ．Ｘ−ＦＣＳ、Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＴＣＳ、二村化学工業（株）製太閤ＦＬ、三菱化学興人パックス（株）製メタロエース、和田化学工業（株）製ＷＭＸ、住友化学（株）製ＦＶ２０２等が挙げられる。

無機物蒸着層を使用しない場合は、上述の熱可塑性フィルムの中から適宜選択し必要に応じて単体でも良いし又は、２種以上のフィルムを積層させて用いることが出来る。例えばＣＰＰ／ＯＰＰ、ＰＥＴ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、ＣＰＰ／ＯＰＰ／ＥＶＯＨ、サランＵＢ／ＬＬＤＰＥ（ここでサランＵＢとは旭化成工業株式会社製の塩化ビニリデン／アクリル酸エステル系共重合樹脂を原料とした２軸延伸フィルムを示す）Ｋ−ＯＰ／ＰＰ、Ｋ−ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、Ｋ−Ｎｙ／ＥＶＡ（ここでＫは塩化ビニリデン樹脂をコートしたフィルムを示す）等が使用されている。

上記積層フィルムの製造方法としては、コンバーテック１９９０年５月号４０〜４８頁に記載されている如き一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。使用材料によっては多層インフレーション方式により作ることが出来る。

積層する際に使用される接着剤としてはコンバーテック１９９６年１月号１８〜２２頁、１９９７年１０月号１３〜１７頁、２１〜２５頁に記載されている如き一般的に知られている接着剤が使用出来る。

尚、インク収納部に収納するインクが紫外線硬化型の場合は、インク収納部及びインク導出部に使用する材料は、更に遮光性機能を上げるために次の材料を使用することが好ましい。インク収納部には、アルミ蒸着フィルム、アルミ箔を使用した積層フィルム及び更にカーボンブラックを添加した層を有する積層フィルムを使用することが好ましい。インク導出部は、インク導出管、密閉部材も上述の材料を白色又はカーボンブラックを添加し着色した材料を使用することが好ましい。

収納体の概略分解斜視図である。図１のＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。図１に示される収納補助部材の展開平面図である。図３に示される収納補助部材の展開図でＴで示される部分の緩衝部の組み立てのフローを示す概略フロー図である。上下に緩衝部を有する収納補助部材の概略図である。図５に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた収納補助部材の概略図である。図７に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。袋状容器の口部の保持部と緩衝部を設けた他の形式の収納補助部材の概略図である。図９に示す収納補助部材に袋状容器を収納した状態を示す概略断面図である。

符号の説明

１収納体
２収納箱
３ａ〜３ｄ収納補助部材
３０１ａ〜３０４ａ、３０１ｂ〜３０４ｂ、３０１ｃ〜３０４ｃ緩衝部
３０１〜３０４平面部
３０１ａ１〜３０４ａ１、３０１ｂ１〜３０４ｂ１傾斜部
３０１ｃ〜３０４ｃ保持部
３０２ｄ、３０４ｄ保持部材
３０５連結部材
４袋状容器
４０１本体
４０２口部
５包装袋

Claims

軟質材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する底部と、側壁と、開口部と、蓋部とを有する収納箱であって、
内部に、少なくとも１つの前記袋状容器の前記口部を上にし、立てた状態で収納する少なくとも一つの区画が前記側壁と平行な平面部を有する収納補助部材で形成されていることを特徴とする収納箱。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材の少なくとも一方の平面部の上部には切り込み部を有するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上部には対向する位置に口部を固定するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部が接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上端部と下端部とに、袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
前記収納補助部材は、一枚の材料を折り曲げ、組み立てることで作製されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収納箱。
軟包装材料で作られ、上部に口部を有し、液状物を充填した非自立性の袋状容器を収納する底部と、側壁と、開口部と、蓋部とを有する収納箱に、前記袋状容器を収納した収納体において、
前記収納箱の内部は、前記側壁と平行な平面部を有する収納補助部材により少なくとも一つの区画が形成されており、
前記袋状容器は、前記区画の中に、前記口部を上にした状態で収納されていることを特徴とする収納体。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部が接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材の少なくとも一方の平面部の上部には切り込み部を有するフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、表面及び裏面の下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、該フラップで挟まれた状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上部には対向する位置にフラップを有し、且つ、該収納補助部材のそれぞれの平面部の下端部に袋状容器の下部を載置する載置部を対向する状態で有し、該載置部は該袋状容器の下部に袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は、表面及び裏面の下部をそれぞれの緩衝部の斜面に接触する状態で載置し、口部を上側にし、該フラップで挟まれた状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。
前記収納補助部材は２枚で１組となり、該収納補助部材のそれぞれの平面部の上端部と下端部とに、袋状容器に接する傾斜部を有する断面形状が三角形である緩衝部を対向する状態で有しており、該袋状容器は口部を上側にし、該収納補助部材に挟持された状態で区画の中に収納されていることを特徴とする請求項７に記載の収納体。