JP2010140847A - 防水コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】端子金具の接続信頼性の向上を図る。
【解決手段】防水コネクタ１０は、電線９０の端末に接続される端子金具６０と、電線９０の外周面に嵌着されるゴム栓８０と、後方から端子金具６０とゴム栓８０とが挿入されるキャビティ２１を有するハウジング本体２２とを備える。ハウジング本体２２の後面には、キャビティ２１と連通する筒部３１が突出して設けられている。ゴム栓８０は、ハウジング本体２２と筒部３１とに跨って配され、ハウジング本体２２側に、キャビティ２１の内周面に密着することでキャビティ２１内をシールするシール部８３を有し、筒部３１側に、筒部３１の内周面に当接することでゴム栓８０のがた付きを規制する振れ止め部８２を有している。
【選択図】図１

Description

本発明は、防水コネクタに関する。

特許文献１には、電線の端末に接続される端子金具と、電線の外周面に嵌着されるゴム栓と、後方から端子金具及びゴム栓が挿入されるキャビティを有するハウジングとを備え、ゴム栓がキャビティの内周面に密着することでハウジング内を液密状にシールする防水コネクタが開示されている。ハウジングの後面は凹凸なく切り立って配され、ゴム栓はその全体がキャビティ内に挿入されている。
特開２００６−３４４４７５公報

ところで、例えば、防水コネクタが車両に搭載されてエンジン等が振動すると、ハウジングの後面から引き出された電線がその延び方向と交差する方向に振れ、さらに電線の振れに同調してゴム栓が変形し、電線の振動力がゴム栓で食い止められずに端子金具にも伝わることがある。その結果、端子金具が相手端子に対する正規の接続姿勢から傾いて接続信頼性が損なわれるおそれがある。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具の接続信頼性の向上を図ることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線の端末に接続される端子金具と、前記電線の外周面に嵌着されるゴム栓と、後方から前記端子金具と前記ゴム栓とが挿入されるキャビティを有するハウジング本体とを備えた防水コネクタであって、前記ハウジング本体の後面には、前記キャビティと連通する筒部が突出して設けられ、前記ゴム栓は、前記ハウジング本体と前記筒部とに跨って配され、前記ハウジング本体側に、前記キャビティの内周面に密着することで前記キャビティ内をシールするシール部を有し、前記筒部側に、前記筒部の内周面に当接することで前記ゴム栓のがた付きを規制する振れ止め部を有している構成としたところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記筒部の内周面は後方へ向かって拡開する形状とされているところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記シール部には前記キャビティの内周面に密着するリップが周方向に突出して設けられ、前記振れ止め部には前記筒部の内周面に当接する鍔部が周方向に突出して設けられており、前記鍔部の突出寸法は前記リップの突出寸法よりも大きくされているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
ハウジング本体側にはゴム栓のシール部が設けられ、筒部側にはゴム栓の振れ止め部が設けられているから、電線が振れたときに、その振動力が振れ止め部で抑えられてシール部側に伝わるのが防止され、ひいては端子金具側に伝わるのが防止される。その結果、端子金具の接続信頼性の向上を図ることができる。

＜請求項２の発明＞
筒部の内周面が後方へ向かって拡開する形状とされているから、電線が振れたときに、傾倒する電線の外周面が筒部の内周面に沿るように配される。このため、振れた電線が筒部の後端開口縁に当接して屈曲されるのが防止され、電線の屈曲に伴ってゴム栓が変形されるのが防止される結果、接続信頼性のさらなる向上を図ることができる。

＜請求項３の発明＞
鍔部の突出寸法がリップの突出寸法よりも大きくされているから、電線の振動力が鍔部で効率よく吸収され、端子金具側に伝わるのが確実に防止される。

＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。本実施形態に係る防水コネクタ１０は、ハウジング２０、端子金具６０、ゴム栓８０を備え、ハウジング２０は図示しない相手コネクタと嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、相手コネクタとの嵌合面側を前方とする。

ハウジング２０は合成樹脂製であって、図１に示すように、端子金具６０を挿入可能な複数のキャビティ２１を有するハウジング本体２２と、ハウジング本体２２の周囲を取り囲む嵌合筒部２３とを備えている。嵌合筒部２３とハウジング本体２２との間には前方に開放された組付空間２４が保有され、ここに前方から相手コネクタのフードが嵌合可能とされている。キャビティ２１の内周面には、前方へ突出するランス２５が撓み可能に設けられ、正規挿入された端子金具６０がランス２５によって弾性的に抜け止め係止されるようになっている。各キャビティ２１は幅方向に対をなして横並びで設けられている。

また、ハウジング本体２２と嵌合筒部２３とは連結部２６を介して互いに連結されている。連結部２６はハウジング本体２２の外面から外向きに突出する形状とされ、ハウジング本体２２の外周面には連結部２６よりも前方に図示しないシールリングが嵌着されている。

ハウジング本体２２の外面の上部にはロックアーム２７が設けられている。ロックアーム２７は、前後方向に細長い形状をなし、上下方向に弾性変位可能（揺動変位可能）とされている。ハウジング２０と相手コネクタとが正規嵌合されると、ロックアーム２７が相手コネクタのロック受け部を弾性的に係止して、ハウジング２０と相手コネクタとが嵌合状態に保持されるようになっている。ロックアーム２７の後端部にはロック受け部との係止状態を解除する際に押圧される操作部２８が一段高く設けられている。嵌合筒部２３には、ロックアーム２７と対応する部位に切欠部２９が設けられ、図４に示すように、切欠部２９を通してロックアーム２７を上方から視認可能とされている。ロックアーム２７の両側には、図２に示すように、切欠部２９を画成する一対の保護部３０が立設されており、図３に示すように、側面視において、ロックアーム２７が保護部３０によって隠れるようになっている。

また、ハウジング２０は、ハウジング本体２２の後面に一体に連なり、かつハウジング本体２２の後面から後方に突出する筒部３１を備えている。筒部３１は、全体として円筒状をなし、ゴム栓８０の前後長の半分に満たない短い前後長を有している。詳しくは筒部３１は、各キャビティ２１と対応するよう幅方向に対をなして設けられ、各キャビティ２１と連通する孔３２を有している。両筒部３１は、図２に示すように、ハウジング２０における幅方向の中央部で一体に接合されている。筒部３１の外周面は前後方向に同一高さで連なる水平面３３とされ、筒部３１の内周面、言い換えれば筒部３１の孔３２の内面は、筒部３１の前端（キャビティ２１の後端）から後端にかけて、全周に亘ってラッパ状に拡開するテーパ面３４とされている。

端子金具６０は導電性の金属板を所定形状に打ち抜いて曲げ加工等して一体に成形され、図１に示すように、相手端子と接続可能な筒状の接続部６１と、接続部６１よりも後方に位置して電線９０の端末芯線９１に外側からかしめ付けられるオープンバレル状のワイヤバレル６２と、ワイヤバレル６２よりも後方に位置して電線９０の外周面に嵌着されたゴム栓８０に外側からかしめ付けられるオープンバレル状のインシュレーションバレル６３とからなる。接続部６１の顎状の後端縁にはランス２５が弾性的に係止されるようになっている。電線９０は、銅又は銅合金からなる素線を撚り合わせた芯線９１と芯線９１の周りを覆う絶縁樹脂性の被覆９２とによって構成されている。

ゴム栓８０はシリコンゴム等のゴム製であって、全体として前後方向に細長い円筒状をなしている。ゴム栓８０の内部には電線９０を密着状態で通す図示しない電線密着孔が前後方向に貫通して設けられている。詳しくはゴム栓８０は、前端部に位置してインシュレーションバレル６３に圧着されるバレル受け部８１と、後端部に位置してゴム栓８０のがた付きを抑える振れ止め部８２と、振れ止め部８２とバレル受け部８１との間に位置してキャビティ２１内のシールをとるシール部８３とからなる。バレル受け部８１の外周面は凹凸のないフラット面とされ、ここにインシュレーションバレル６３が圧着されるようになっている。

シール部８３と振れ止め部８２とは前後方向に細長い胴部８４を共用してなり、この胴部８４は前後方向に沿ったフラットな外周面を有している。胴部８４はハウジング本体２２側と筒部３１側とに跨って配され、ハウジング本体２２側にシール部８３が配され、筒部３１側に振れ止め部８２が配されている。

シール部８３はゴム栓８０全体の長さの半分以上を占有してなり、シール部８３の胴部８４の外周面には前後方向に間隔をあけて配される複数条のリップ８５が周方向の全周に亘って設けられている。各リップ８５の先端部はキャビティ２１の内周面に弾縮状態で密着され、キャビティ２１内を液密状にシールする役割を果たす。

振れ止め部８２の胴部８４の外周面には、１条の鍔部８６が周方向の全周に亘って設けられている。鍔部８６はゴム栓８０の最後端に配され、リップ８５の突出寸法よりも大きい突出寸法をもって構成されている。鍔部８６の先端部は、筒部３１のテーパ面３４に弾縮状態で当接され、その当接状態ではテーパ面３４に沿って斜めに圧潰されている。

次に、本実施形態に係る防水コネクタ１０の作用効果について説明する。
電線９０の外周面にゴム栓８０を嵌着させ、さらに電線９０の端末芯線９１にワイヤバレル６２を圧着するとともにゴム栓８０にインシュレーションバレル６３を圧着することにより、電線９０の端末にゴム栓８０及び端子金具６０を接続する。次いで、ハウジング本体２２のキャビティ２１内に後方から上記の電線９０及びゴム栓８０付き端子金具６０を挿入する。キャビティ２１内に正規挿入された端子金具６０は、略水平に配され、キャビティ２１の前壁によって前止まりがなされるとともに、ランス２５によって後方への抜け止めがなされる。また、こうして端子金具６０がキャビティ２１内に正規挿入された状態では、ゴム栓８０のバレル受け部８１及びシール部８３がハウジング本体２２側に配されるとともに、ゴム栓８０の振れ止め部８２が筒部３１側に配され、かつ筒部３１の後端開口から電線９０が外部に引き出される。その後、ハウジング２０に前方から相手コネクタが嵌合され、両コネクタが正規嵌合されるに伴い、端子金具６０と相手端子とが互いに導通接続される。

ところで、例えば、防水コネクタが車両に搭載されると、エンジン等の振動に伴って電線９０がその延び方向と交差する方向に振れることがある。しかるに本実施形態によれば、電線９０の振れ方向に筒部３１のテーパ面３４が構成されているため、振れによって傾倒する電線９０が筒部３１内に逃がされ、電線９０が筒部３１の後端開口縁に当接して屈曲されるのが防止される。また、電線９０の振動力は、肉厚の鍔部８６によって吸収されて振れ止め部８２よりも前方に位置するシール部８３及び端子金具６０に伝わるのが防止される。このため、シール部８３のリップ８５が過度に圧潰されることがなく、また端子金具６０が正規の挿入姿勢から傾くこともない。その結果、シール部８３のシール性が良好に保たれるのに加え、端子金具６０の接続信頼性が確保される。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）筒部の内周面は、キャビティの内周面との間に、段差なく又は段差を介して、前後方向に略水平に連なる形状であってもよい。
（２）電線はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる素線を撚り合わせた芯線を有するアルミ線であってもよい。
（３）振れ止め部はシール部よりも高い硬度に成形されてもよい。こうすると、振れ止め部の振動抑止効果がより高められる。

本発明の実施形態１に係る防水コネクタの断面図である。 ハウジングの背面図である。 防水コネクタの側面図である。 防水コネクタの平面図である。

符号の説明

１０…防水コネクタ
２０…ハウジング
２１…キャビティ
２２…ハウジング本体
３１…筒部
６０…端子金具
８０…ゴム栓
８２…振れ止め部
８３…シール部
９０…電線

Claims (3)

1. 電線の端末に接続される端子金具と、
   前記電線の外周面に嵌着されるゴム栓と、
   後方から前記端子金具と前記ゴム栓とが挿入されるキャビティを有するハウジング本体とを備えた防水コネクタであって、
   前記ハウジング本体の後面には、前記キャビティと連通する筒部が突出して設けられ、
   前記ゴム栓は、前記ハウジング本体と前記筒部とに跨って配され、前記ハウジング本体側に、前記キャビティの内周面に密着することで前記キャビティ内をシールするシール部を有し、前記筒部側に、前記筒部の内周面に当接することで前記ゴム栓のがた付きを規制する振れ止め部を有していることを特徴とする防水コネクタ。
2. 前記筒部の内周面は後方へ向かって拡開する形状とされている請求項１記載の防水コネクタ。
3. 前記シール部には前記キャビティの内周面に密着するリップが周方向に突出して設けられ、前記振れ止め部には前記筒部の内周面に当接する鍔部が周方向に突出して設けられており、前記鍔部の突出寸法は前記リップの突出寸法よりも大きくされている請求項１又は２記載の防水コネクタ。

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