JP2011212892A - 機能性積層体及び機能性構造体 - Google Patents

Abstract

【課題】 特定の波長領域の光を選択的に指向反射する一方、その波長領域外の光を透過させる光学機能性フィルムなどとして好適な機能性積層体であって、外力や温度変化による膨張収縮などによって損なわれにくい機能性積層体、及びその機能性積層体を備えた機能性構造体を提供すること。
【解決手段】 機能性積層体として、所定の立体的形状に形成された無機物層を含有する機能性層１と；機能性層の２つの主面のそれぞれに密着し、機能性層１を狭持するように配置された第１の樹脂層２および第２の樹脂層３と；第１の樹脂層２の、機能性層１と接している面とは反対側の面、および第２の樹脂層の、機能性層１と接している面とは反対側の面にそれぞれ接して配置され、第１の樹脂層および前記第２の樹脂層に比べ弾性率が大きい、第１の支持体及び第２の支持体とを有する機能性積層体を形成する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、特定の波長領域の光を選択的に指向反射する一方、その波長領域外の光を透過させる光学機能性フィルムなどとして好適な機能性積層体、及びその機能性積層体を備えた機能性構造体に関するものである。

近年、高層ビルや住居などの建築用ガラスや車窓ガラスなどに、太陽光の一部を吸収または反射する光学層が設けられる例が増加している。これは、窓から室内に入射した太陽光によって、室内の温度が過度に上昇するのを防止することを目的としている。太陽から注がれる光エネルギーは、主として、波長３８０〜７８０ｎｍの可視領域の光のエネルギーと、７８０〜２１００ｎｍの近赤外領域の光のエネルギーとからなる。このうち、近赤外領域の光を遮断しても人間の視覚が損なわれることはないので、高い透明性・視認性と高い熱遮断性とを両立させるためには、近赤外領域の光の透過を制限することが重要である。

可視領域の光に対する透明性を維持しながら、近赤外領域の光を遮断する構成として、近赤外領域の光に対して選択的に高い吸収率を有する層を設ける構成と、近赤外領域の光に対して選択的に高い反射率を有する層を設ける構成とがある。

吸収層を設ける構成としては、有機系の色素膜を設ける構成が多数提案されている。しかし、このような色素膜を窓ガラスに貼ると、吸収された光が窓表面で熱に変わり、その一部が輻射熱として室内に伝わるので、熱遮断性が不十分になりやすいという問題がある。また、熱応力によりガラスが割れるおそれがあり、また、色素膜の耐候性が低く、頻繁に貼り換えができない高層ビルなどには適用しづらいという問題もある。

また、反射層を設ける構成としては、光学多層膜や金属含有膜や透明導電性膜などを設ける構成が多数提案されている。しかし、反射層が平面状の窓ガラスに設けられた場合、上方から入射した太陽光は正反射され、下方に降り注ぐことになり、別の建物や地面に到達し、そこで吸収されて熱に変わり、周囲の気温を上昇させる。このため、このような反射層が窓全体に設けられたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり、ヒートアイランド現象が助長されたり、反射光の照射面で芝生が生長しなくなったりするなど、熱汚染による、新たな環境問題が引き起こされる。

一方、近年、再帰反射シートが、例えば道路標識など、多くの用途に広く用いられている。再帰反射とは、入射光をその発生源の方向に再び導くように反射することを言い、指向反射の１つである。指向反射とは、入射光を正反射（入射角と反射角が等しい反射）の方向以外のある特定の方向へ反射するとともに、その反射強度が、指向性をもたない拡散反射強度よりも十分に強い反射のことである。反射面が一定の方向を向いた１枚の平面である場合には、正反射と、表面の平滑性の乱れに起因する拡散反射とが起こる。これに対し、反射面が、ある規則性をもって異なる方向に配向している多数の小さな面からなる場合には、入射光は小さな面による正反射を複数回繰り返し、その結果、指向反射が起こることがある。

再帰反射シート材料には、ビーズ添加シート材料とキューブコーナーシート材料との２種類がある。ビーズ添加シート材料では、複数のガラスまたはセラミックの微小球を用いて、入射光を再帰反射する。一方、キューブコーナーシート材料は、典型的には多数の硬質相互接続キューブコーナー要素を用いて入射光を再帰反射する。

図１９は、後述の特許文献１に示されているキューブコーナー再帰反射シート材料の一例１００を示す断面図（ａ）、およびキューブコーナー要素の裏面（光入射面の反対側の面）１２０を示す平面図（ｂ）である。特許文献１には、次のように説明されている。

キューブコーナーシート材料１００は、多数のキューブコーナー要素１１２と本体部１１４とを含んでなる。本体部１１４は、ランド層１１６と本体層１１８とを含む。本体層１１８は、シート材料１００全体の一体性を維持する支持体に相当する。ランド層１１６は、キューブコーナー要素１１２のベースに隣接して配置されている層であり、この点で本体層１１８と区別される。

キューブコーナー要素１１２は、本体部１１４の裏面１２０から突出して設けられている。図１９（ｂ）に示すように、多数のキューブコーナー要素１１２は裏面１２０上に規則的に対称性よく配置されている。各キューブコーナー要素１１２は、３つの露出平面１２２ａ、１２２ｂ、および１２２ｃを有する三方プリズムの形状をもつ。多くの場合、この三方プリズムは、立方体の１つの頂点と、その頂点に最近接の３つ頂点からなる三角錐形で、平面１２２ａ、１２２ｂ、および１２２ｃは互いに直交している（これは絶対に必要ということではない。）。入射光は、前面１２１からキューブコーナーシート材料１００に入り、本体部１１４を通過して、キューブコーナー要素１１２の１つの平面１２２にあたる。入射光は、その後、各平面１２２ａ、１２２ｂ、および１２２ｃでそれぞれ１回ずつ、合計３回反射を繰り返して、入射方向へ戻る。

再帰反射シート材料１００は、凹凸面や可撓性面に使用することがある。そこで、特許文献１では、被貼付物に追従させて屈曲させた場合にも良好な再帰反射性を有するように、本体層１１８が、弾性率が７×１０⁸Ｐａ未満である高分子材料を含有し、キューブコーナー要素１１２が、弾性率が１．６×１０⁹Ｐａ以上である高分子材料を含有する再帰反射シート材料が提案されている。また、１つの好ましい構成として、キューブコーナー要素１１２とランド層１１６が類似または同種類のポリマーから形成される例が記されている。

また、後述の特許文献２には、
実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面とを有する、光 透過性材料でなる光学構造層と；
該光学構造層の裏面上に設けられた、可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の 光を選択的に反射する、波長選択反射層と；
該波長選択反射層の、光学構造層と反対側の面上に設けられた光透過性樹脂層と
を有する、透明波長選択性再帰反射体などが提案されている。

上記透明波長選択性再帰反射体を作製するには、光学構造層の、キューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面に、ポリマー材料層や、フッ化リチウムなどの無機材料層や、ＩＴＯ（インジウム・スズ複合酸化物）などの透明導電層などからなる波長選択反射層を形成する。

特許文献２などで提案されている、波長選択性を有する指向反射体を応用すれば、近赤外領域の光に対して選択的に高い反射率を有し、かつ、上方から入射した光を下方に正反射するのではなく、上方へ指向反射する反射層を形成することができると考えられる。このような反射層を窓ガラスに設ければ、窓から室内に入射する太陽光によって室内の温度が過度に上昇するのを防止しながら、反射光によって周辺環境に熱汚染が引き起こされる問題も回避できると考えられる。また、近赤外領域の光に対してその何割かを反射する半反射（ハーフミラー）特性を有する反射層を設けることでも、室内の温度上昇の防止と周辺環境への熱汚染の防止との妥協点を見出すことができると考えられる。

しかしながら、波長選択性を有する指向反射体や半反射（ハーフミラー）体の製造工程では、製造工程において加えられる力や、温度変化による膨張収縮などによって、波長選択反射層が剥離してしまったり、大きな割れが生じたりして損なわれ、機能が大きく低下するという問題があることが判明した。図２０は、特許文献２で提案されている透明波長選択性再帰反射体などの指向反射体において、キューブコーナー型の光学構造層から一部が剥離した波長選択反射層を、光学顕微鏡によって観察した観察像である。

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、特定の波長領域の光を選択的に指向反射又は半反射する一方、その波長領域外の光を透過させる光学機能性フィルムなどとして好適な機能性積層体であって、外力や温度変化による膨張収縮などによって損なわれにくい機能性積層体、及びその機能性積層体を備えた機能性構造体を提供することにある。

即ち、本発明は、
所定の立体的形状に形成された無機物層を含有する機能性層と、
前記機能性層の２つの主面のそれぞれに密着し、前記機能性層を狭持するように配置 された第１の樹脂層及び第２の樹脂層と、
前記第１の樹脂層の、前記機能性層と接している面とは反対側の面、及び前記第２の 樹脂層の、前記機能性層と接している面とは反対側の面にそれぞれ接して配置され、前 記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層に比べ弾性率が大きい、第１の支持体及び第２の 支持体と
を有し、前記第１の支持体及び前記第２の支持体の一方は、それと同等以上の弾性率を有する外部支持体で代替される場合には、省略可能である、機能性積層体に係わるものである。

また、前記機能性積層体を備える、機能性構造材に係わるものである。

本発明の機能性積層体によれば、前記機能性層は、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間に、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とを介して狭持されている。しかも、前記第１の支持体及び前記第２の支持体の弾性率は、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層の弾性率に比べて大きい。前記機能性層は、いわば、クッション材にくるまれた状態で、比較的変形しにくい２つの支持体の間に納められている。従って、前記機能性積層体に外力が作用しても、外力は、まず、比較的変形しにくい前記第１の支持体及び前記第２の支持体によって受け止められるので、内部に生じる変形や応力は小さく抑えられる。それでも生じる変形や応力は、変形しやすい前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層によって緩和される。このため、前記機能性層に作用する変形や応力はさらに小さく抑えられる。温度変化による膨張収縮などによる応力も、同様に、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層によって緩和される。以上の結果、本発明の機能性積層体では、前記機能性層が外力や温度変化による膨張収縮などによって損なわれにくい。

本発明の機能性構造材は、前記機能性積層体を備えるので、上記と同様の効果を有する。

本発明の実施の形態に基づく機能性積層体の構造を示す断面図である。 同、機能性積層体の作製工程のフローを示す断面図である。 同、機能性積層体の作製工程のフローを示す断面図である。 同、機能性層の形状の例を示す斜視図（ａ）、およびその機能を示す断面図（ｂ）である。 同、機能性層の別の形状を示す斜視図である。 同、機能性層のさらに別の形状を示す平面図（ａ）、および６Ｂ−６Ｂ線の位置における拡大断面図（ｂ）である。 同、機能性積層体に入射する入射光と、機能性積層体によって反射された反射光との関係を示す斜視図である。 同、変形例１に基づく機能性積層体の構造を示す断面図である。 同、変形例２に基づく機能性積層体の構造を示す断面図である。 同、変形例３に基づく機能性層の形状を示す斜視図（ａ）、およびその機能を示す断面図（ｂ）である。 同、変形例４に基づく機能性層の形状を示す斜視図（ａ）、およびその機能を示す断面図（ｂ）である。 同、変形例５に基づく機能性層の形状を示す斜視図である。 同、変形例６に基づく機能性層における二次元配列を示す平面図（ａ）と、平面図（ａ）に１３Ｂ−１３Ｂ線および１３Ｃ−１３Ｃ線で示した位置における断面図（ｂ）および（ｃ）である。 同、変形例７に基づく機能性層における二次元配列を示す平面図（ａ）と、平面図（ａ）に１４Ｂ−１４Ｂ線および１４Ｃ−１４Ｃ線で示した位置における断面図（ｂ）および（ｃ）である。 本発明の実施の形態２に基づくブラインド装置の構造を示す斜視図（ａ）、およびスラットの断面図（ｂ）である。 同、ロールスクリーン装置の構成を示す斜視図（ａ）、およびスクリーンの断面図（ｂ）である。 同、建具の構成を示す斜視図（ａ）、および光学的機能性体の断面図（ｂ）である。 本発明の実施例および比較例における試験結果を示すグラフである。 特許文献１に示されている、キューブコーナー再帰反射シート材料の一例を示す断面図（ａ）、およびキューブコーナー要素の裏面（光入射面の反対側の面）を示す平面図（ｂ）である。 特許文献２で提案されている透明波長選択性再帰反射体などの指向反射体において見出された、波長選択反射層の剥離を示す顕微鏡観察像である。

本発明の機能性積層体において、前記第１の支持体又は前記第２の支持体が省略されており、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層に比べ弾性率が大きい前記外部支持体に、前記第１の樹脂層又は前記第２の樹脂層を接着するように構成されているのがよい。

また、ＪＩＳ ７１６１に基づいて測定された、前記第１の支持体及び前記第２の支持体の弾性率が、２５℃において７×１０⁸〜７．２×１０¹⁰Ｐａであるのがよい。

また、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが同種の材料からなるのがよい。

また、前記機能性積層体が、前記第１の支持体の表面を光入射面とし、入射光を反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体であるのがよい。

この際、前記機能性層が、指向反射性を有する光学的機能性層であるのがよい。例えば、前記機能性層の反射面が第１の反射面群と第２の反射面群からなる多数の反射面群で構成され、前記第１の反射面及び前記第２の反射面の平面形状は細長い長方形で、長辺は互いに同じ長さであり、前記長辺は前記光入射面に対して平行であるが、前記第１の反射面および前記第２の反射面の短辺は、それぞれ、前記光入射面に対して一定の角度で傾いて形成されており、多数の前記第１の反射面及び多数の前記第２の反射面が、前記反射面の長手方向に直交する方向に向かって一次元的に交互に配列されているのがよい。

別の例としては、前記機能性層の反射面は、多数の単位凹部又は単位凸部が規則正しく配置されて構成されており、前記単位凹部又は単位凸部の立体的形状が、角錐形、円錐形、半球形、又はシリンドリカル形であるのがよい。

これらの指向反射性を有する光学的機能性層は、前記機能性層の反射面の対称面の面内方向又は対称軸の方向、すなわち、再帰反射率が最大又は概ね最大になる方向が、前記入射面に直交する方向から傾斜しているのがよい。

あるいは、前記機能性層の反射面が、１種類の、個片化された、多数の反射面群で構成され、前記反射面の平面形状は細長い長方形で、その長辺は前記光入射面に対して平行であるが、その短辺は前記光入射面に対して一定の角度で傾いて形成されており、多数の前記反射面がその長手方向に直交する方向に向かって一次元的に配列されているのがよい。

また、機能性積層体が、特定の波長領域の入射光を選択的に反射、吸収、又は透過する光学的機能性積層体であるのがよい。とくに、前記機能性層が、特定の波長領域の入射光を選択的に反射又は透過する光学的機能性層であるのがよい。この場合、前記機能性層が、高屈折率層と金属層とが積層された複数層からなるか、又は、低誘電率層と高誘電率層とが交互に積層された複数層からなるか、又は、可視光領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電層、又は外部刺激により反射性能が可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする機能性層であるかであるのがよい。

また、前記機能性積層体の表面に、撥水性又は親水性を有する層を備えるのがよい。

本発明の機能性構造材は、入射光を反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体を備え、窓材、日射遮蔽部材、建具として構成されているのがよい。

次に、本発明の好ましい実施の形態を図面参照下に具体的かつ詳細に説明する。

［実施の形態１］
実施の形態１では、請求項１〜１６に記載した機能性積層体の例について説明する。

［機能性積層体］
図１（ａ）は、実施の形態１に基づく機能性積層体１０の構造を示す断面図である。機能性積層体１０は、機能性層１と、機能性層１の２つの主面のそれぞれに密着し、機能性層１を狭持するように配置された第１の樹脂層２および第２の樹脂層３と、第１の樹脂層２の、機能性層１と接している面とは反対側の面に接して配置された第１の支持体４、第２の樹脂層３の、機能性層１と接している面とは反対側の面に接して配置された第２の支持体５とを有する。機能性層１は所定の立体的形状に形成された無機物層を含有し、その材料、層構造、および立体的形状に応じて、特定の機能を発現する層である。

機能性層１は、第１の支持体４と第２の支持体５との間に、第１の樹脂層２と第２の樹脂層３とを介して狭持されている。しかも、第１の支持体４および第２の支持体５の弾性率は、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３の弾性率に比べて大きい。機能性層１は、いわば、クッション材にくるまれた状態で、比較的変形しにくい２つの支持体の間に納められている。従って、機能性積層体１０に外力が作用しても、外力は、まず、比較的変形しにくい第１の支持体４および第２の支持体５によって受け止められるので、内部に生じる変形や応力は小さく抑えられる。それでも生じる変形や応力は、第１の支持体４と変形しやすい第１の樹脂層２との界面、第２の支持体５と変形しやすい第２の樹脂層３との界面、並びに、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３の内部で緩和される。このため、機能性層１に作用する変形や応力はさらに小さく抑えられる。温度変化による膨張収縮などによる応力も、同様に第１の樹脂層２および第２の樹脂層３によって緩和される。以上の結果、機能性積層体１０では、機能性層１が外力や温度変化による膨張収縮などによって損なわれにくい。もし、逆に、第１の支持体４および第２の支持体５の弾性率が、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３の弾性率に比べて小さければ、機能性層１と、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３との間に応力が集中し、界面破壊が生じやすい。なお、必ずしも絶対に必要ということではないが、第１の支持体４および第２の支持体５は、使用温度域および製造プロセス温度域の両方で上記の条件を満たすことが望ましい。

そして、ＪＩＳ ７１６１に基づいて測定された、第１の支持体４および第２の支持体５の弾性率が、２５℃において７×１０⁸〜７．２×１０¹⁰Ｐａであるのがよい。弾性率が７×１０⁸Ｐａ未満である場合には、支持体が不必要に変形してしまうので、ハンドリングしにくくなる問題点がある。また、弾性率が７．２×１０¹⁰Ｐａをこえる場合には、ロール状に巻くことができず、製造上、輸送・保管上、および利用上で不便である

また、第１の樹脂２と第２の樹脂３とは、同種の材料からなるのがよい。このようであると、第１の樹脂２と第２の樹脂３との間で力学的なバランスがとれやすく、機能性層１に加わる応力が小さくなると期待される。

図１（ｂ）は、実施の形態１の変形例に基づく機能性積層体１１の構造を示す断面図である。機能性積層体１１は、請求項２に対応し、第２の支持体５が省略されていること以外は、機能性積層体１０と同様に構成されている。この場合、第２の樹脂層３は外部支持体６に貼り付けられる。外部支持体６は、第２の支持体と同等以上の弾性率を有し、弾性率が第１の樹脂層２および第２の樹脂層３の弾性率に比べて大きい物体で、例えば窓ガラスなどである。第２の樹脂層３は、（図示省略した）接着剤または粘着剤を介して外部支持体６に貼り付けられるか、または、第２の樹脂自体が接着剤または粘着剤であるのがよい。この例では第２の支持体５が省略されている例を示したが、第１の支持体５が省略されていて、これが外部支持体６で代替されるのでもよい。

［機能性積層体の作製］
図２および図３は、実施の形態１に基づく機能性積層体１０の作製工程を示す断面図である。

機能性積層体１０を作製するには、まず、図２（ａ）に示すように、バイトによる切削加工やレーザー加工などによって、金型４１の表面に所定の立体形状を形成する。この立体形状は、作製しようとする機能性層１の立体形状と同一の形状、またはその凹凸を反転形状とする。本例では同一の形状とする。

次に、図２（ｂ）に示すように、この金型４１の表面に塗布法などで第１の樹脂材料層４２を形成する。第１の樹脂材料層４２は、硬化すると第１の樹脂層２に変化する、未硬化の樹脂モノマー及び／又はオリゴマーからなる層である。さらにその上に、例えば、厚さが１００μｍ程度のフィルム状の第１の支持体４を押し当て、金型４１と第１の樹脂材料層４２と第１の支持体４とを密着させる。

次に、図２（ｃ）に示すように、第１の支持体４の側から紫外光を第１の樹脂材料層４２に照射し、樹脂モノマー及び／又はオリゴマーを硬化させ、第１の樹脂層２を形成する。

次に、図２（ｄ）に示すように、第１の支持体４と第１の樹脂層２との積層体を金型４１から剥離させ、金型４１の表面の立体形状の反転形状が転写された第１の樹脂層２を得る。この例では、第１の樹脂層２の材料として紫外線硬化性樹脂を用いる方法を示したが、第１の樹脂層２の材料として熱可塑性樹脂を用い、そのガラス転移温度より高い温度に加熱しながら第１の樹脂材料層４２を金型４１に押し当て、その後、ガラス転移温度より低い温度に冷却して金型４１から剥離させることにより、第１の樹脂層２を形成してもよい。

次に、図３（ｅ）に示すように、第１の樹脂層２の表面に密着するように機能性層１を成膜する。この結果、機能性層１の、第１の樹脂層２に密着している主面は、金型４１の表面の立体形状と同じ形状に形成される。機能性層１の成膜方法は、とくに限定されることはなく、蒸着法、スパッタリング法、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、塗布法、および浸漬法など、用いる材料や機能性層１の形状に応じて適宜選択する。

次に、図３（ｆ）に示すように、機能性層１のもう一方の主面に、塗布法などで第２の樹脂材料層４３を形成する。第２の樹脂材料層４３は、硬化すると第２の樹脂層３に変化する、未硬化の樹脂モノマー及び／又はオリゴマーからなる層である。第２の樹脂材料層４３から気泡を押し出した後に、その上に厚さ１００μｍ程度のフィルム状の第２の支持体５を押し当て、機能性層１と第２の樹脂材料層４３と第２の支持体５とを密着させる。

次に、図３（ｇ）に示すように、第２の支持体５の側から紫外光を第２の樹脂材料層４３に照射し、樹脂モノマー及び／又はオリゴマーを硬化させ、第２の樹脂層３を形成する。この結果、機能性積層体１０を得る。この例では、第２の樹脂層３の材料として紫外線硬化性樹脂を用いる方法を示したが、第２の樹脂層３の材料として熱可塑性樹脂を用い、そのガラス転移温度より高い温度に加熱しながら第２の樹脂材料層４３を機能性層１に押し当て、その後、ガラス転移温度より低い温度に冷却してもよい。

機能性積層体１１を得るには、第２の支持体５に剥離用フィルムを被せた状態で図３（ｆ）および図３（ｇ）に示した工程を行い、その後、剥離用フィルムのところで、硬化した樹脂層３から第２の支持体５を剥がせばよい。

［光学的機能性積層体］
機能性積層体１０または１１は、機能性層１の所定の立体的形状がその機能の発現に必須のものであること以外に、とくに限定されることはない。代表的には、機能性積層体１０または１１は、入射光を反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体である。この場合、とくに、機能性層１が、指向反射性を有する光学的機能性層であるのがよい。また、機能性積層体１０または１１が、特定の波長領域の入射光を選択的に反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体であるのがよい。この場合、とくに、機能性層１が、特定の波長領域の入射光を選択的に反射又は透過する光学的機能性層であるのがよい。

以下、機能性層１が、特定の波長領域の光を選択的に指向反射する一方、その波長領域外の光を透過させる波長選択反射層であり、機能性積層体１０が特定の波長領域の光を選択的に指向反射する一方、その波長領域外の光を透過させる光学機能性フィルムとして構成されている例について、各部材等を詳述する。なお、機能性積層体１０が機能性積層体１１であっても同様である。

この際、選択的に指向反射する光が近赤外光であり、透過させる光が可視光であるのがとくに好ましい。既述したように、窓から室内に入射する太陽光によって、室内の温度が過度に上昇するのを防止することを目的として、窓ガラスなどに太陽光の一部を反射する光学層が設けられる例が増加している。太陽から注がれる光エネルギーは、主として、可視領域の光のエネルギーと近赤外領域の光のエネルギーとからなる。このうち、近赤外領域の光を遮断しても人間の視覚が損なわれることはないので、高い透明性・視認性と高い熱遮断性とを両立させるためには、近赤外領域の光の透過を制限することが重要である。近赤外光を選択的に再帰反射する光学機能性フィルムを窓ガラスに貼り付けると、周囲への熱汚染を生じることなく、この目的を達成できるので好ましい。

＜機能性層の形状＞
図４（ａ）は、機能性積層体１０における機能性層１の形状の例を示す斜視図である。見やすくするため、機能性層１と第２の樹脂層３のみを示した。この例は請求項７に対応する。機能性層１の反射面は、２種類の反射面７ａおよび７ｂからなる多数の反射面群で構成されており、多数の反射面７ａおよび７ｂは交互に一方向に向かって一次元的に配列されている。反射面７ａおよび７ｂの平面形状は細長い長方形で、互いに同じ大きさである。反射面７ａおよび７ｂの長辺は、光入射面（例えば、第１の支持体４の表面；図４（ｂ）参照。）に対して平行であるが、短辺は、それぞれ、光入射面に対して一定の角度で傾いて形成されている。隣接する反射面７ａと反射面７ｂとがなす角を二等分する面Ｎは光入射面に直交し、反射面７ａと反射面７ｂとは面Ｎに関して対称である。この対称に形成された反射面７ａと反射面７ｂとの組が、多数組み、反射面７の長手方向に直交する方向に向かって一次元的に配列されて、機能性層１の反射面が構成されている。従って、機能性層１の反射面は、一次元配列方向に関して反転対称性を有する。以下、機能性層１のこの形状をＶ字溝形状と呼ぶことにする。反射面７ａおよび７ｂとのなす角に特に制限はないが、代表的には９０°である。この場合、配列方向に平行な面で反射面７ａおよび７ｂを切断すると、直角二等辺三角形の直角を挟む２つの短辺に切断される。ここではＶ字形の溝が形成されている例を示したが、溝がＵ字形であってもよい。

反射面７ａおよび７ｂの配列のピッチは、５μｍ〜５ｍｍであるのが好ましく、１０〜２５０μｍであるのがより好ましく、２０〜２００μｍであるのがさらに好ましい。ピッチが２５０μｍ以下であると、柔軟性が向上し、ロール・ツー・ロール・プロセスで製造することが容易になり、バッチ・プロセスで製造するのに比べ、生産性が向上するので、好ましい。本実施の形態の光学機能性フィルムを窓ガラスなどの建材に適用する際には、多くの場合、数ｍ程度の長さが必要であり、このような長尺の光学機能性フィルムの製造には、バッチ・プロセスよりもロール・ツー・ロール・プロセスの方が適している。ピッチが２０〜２００μｍである場合には、さらに柔軟性などが向上し、生産性が向上する。

これに対して、ピッチが５μｍ未満であると、機能性層１の形状を所望のものとすることが難しい上、波長選択特性を急峻にすることが困難であるため、透過波長の一部を反射することがある。このような反射が起こると、回折が生じて高次の反射まで視認されるため、透明性が悪く感じられる傾向がある。一方、ピッチが５ｍｍを超えると、機能性層１の厚さが厚くなり、柔軟性が失われ、窓ガラスなどの剛体に貼りあわせることが困難になる。

機能性層１の厚さは、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。平均膜厚が２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。

図４（ｂ）は、機能性層１の機能を示す断面図である。見やすくするため、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３のハッチングは省略した。第１の支持体４の表面は平坦である。また、機能性層１に接している側とは反対側の、第１の樹脂層２の表面も平坦である。機能性積層体１０では、第１の支持体４の平坦な表面（第１の支持体４が省略されている場合には、第１の樹脂層２の平坦な面）が光入射面として用いられる。上記の機能性層１が近赤外光を選択的に反射する材料及び／又は層構成からなる場合、機能性層１の反射面に近赤外光が入射すると、近赤外光は、通常、反射面７ｂと反射面７ａで各１回、合計２回正反射され、光源側へ再帰反射される。一方、可視光は機能性層１を単に透過する。機能性層１では、反射面７の対称面、すなわち二等分面Ｎが光入射面に直交しているので、再帰反射率が最大になる方向は、入射面に直交する方向になる。

図５は、機能性層の別の形状を示す斜視図である。見やすくするため、図５では、機能性積層体２０の機能性層２１と第２の樹脂層２４のみを示した。この例は請求項８に対応する。機能性層２１の反射面は、多数の単位凹部２３が規則正しく配置されて構成されている。１個の単位凹部２３は反射面２２ａ〜２２ｄを有する。機能性層２１の裏面側の形状は、図４（ａ）に示したＶ字溝を縦と横の直交する２方向に形成することによって得られる形状（四角錐が規則正しく配置された形状）である。以下、機能性層２１のこの形状を二重Ｖ字溝形状と呼ぶことにする。機能性層２１が近赤外光を選択的に反射する材料及び／又は層構成からなる場合、機能性層２１の反射面に近赤外光が入射すると、近赤外光は、通常、反射面２２ａと２２ｃ、または２２ｂと２２ｄで各１回、合計２回正反射され、光源側へ再帰反射される。一方、可視光は機能性層２１を単に透過する。

上記の例では、反射面が凹部２３を形成する例を説明したが、反射面が凹部２３の凹凸を反転させた凸部を形成するのでもよい。この場合、近赤外光は、隣接する２つの四角錐の、対向する反射面で各１回、合計２回正反射され、光源側へ再帰反射される。

図６は、機能性層のさらに別の形状を示す平面図（ａ）、および６Ｂ−６Ｂ線の位置における拡大断面図（ｂ）である。見やすくするため、断面図では機能性層３１と第２の樹脂層３３のみを示した。この例も請求項８に対応する。機能性層３１の反射面は、多数のコーナーキューブ形の単位凹部３３が規則正しく配置されて構成されている。１個のコーナーキューブ形単位凹部３３は反射面３２ａ〜３２ｃを有する。機能性層３１の裏面側の形状は、図４（ａ）に示したＶ字溝を６０°で交わる３方向に形成することによって得られる形状（三角錐が規則正しく配置された形状）である。以下、機能性層３１のこの形状をコーナーキューブ形状と呼ぶことにする。機能性層３１が近赤外光を選択的に反射する材料及び／又は層構成からなる場合、機能性層３１の反射面に近赤外光が入射すると、図６（ｂ）に示すように、近赤外光は、少なくとも２回、通常は反射面３２ａ、３２ｂ、３２ｃで各１回、合計３回正反射され、光源側へ再帰反射される。一方、可視光は機能性層３１を単に透過する。

上記の例では、反射面が凹部３３を形成する例を説明したが、反射面が凹部３３の凹凸を反転させた凸部を形成するのでもよい。この場合、近赤外光は、隣接する２つの三角錐の、対向する反射面で各１回、合計２回正反射され、光源側へ再帰反射される。

＜機能性層の層構造および構成材料＞
図４〜図６にそれぞれ示した機能性層１、機能性層２１および機能性層３１は、特定の波長領域の入射光を選択的に反射又は透過する光学的機能性層である。このような層は、高屈折率層と金属層とが積層された複数層、または低誘電率層と高誘電率層とが交互に積層された複数層によって構成することができる。

例えば、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する透明層と、赤外領域において反射率の高い金属層とを交互に積層すると、可視光の透過率が高く、近赤外光の反射率が高い層を形成することができる。赤外領域において反射率の高い金属層は、例えば、金Ａu、銀Ａg、銅Ｃu、アルミニウムＡl、ニッケルＮi、クロムＣr、チタンＴi、パラジウムＰd、コバルトＣo、ケイ素Ｓi、タンタルＴa、タングステンＷ、モリブデンＭo、ゲルマニウムＧeなどの単体、またはこれらの単体を２種以上含む合金を主成分とする層である。実用性を考慮すると、これらのうち、単体では、Ａg、Ｃu、Ａl、ＳiまたはＧeが好ましい。合金では、ＡlＣu、ＡlＴi、ＡlＣr、ＡlＣo、ＡlＮdＣu、ＡlＭgＳi、ＡgＰdＣu、ＡgＰdＴi、ＡgＣuＴi、ＡgＰdＣa、ＡgＰdＭg、ＡgＰdＦe、ＡgまたはＳiＢなどを主成分とすることが好ましい。また、金属層の腐食を抑えるために、金属層に対してＴi、Ｎdなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡgを用いる場合には、上記材料を添加することが好ましい。透明層は、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタンなどの高誘電体を主成分とする。透明層の成膜時に下層の金属層が酸化されるのを防止する目的で、金属層との界面に数ｎｍ程度のＴiなどからなる薄いバッファー層を設けてもよい。ここで、バッファー層とは、透明層の成膜時に、自らが酸化されることによって金属層の酸化を防止する層である。

また、干渉フィルタとして構成された、低誘電率層と高誘電率層との交互積層膜を用いても、可視光の透過率が高く、近赤外光の反射率が高い層を形成することができる。

＜その他の機能性層＞
（１）クロミック材料層
クロミック材料を主成分として機能性層１を形成すると、外部刺激によって反射性能などが可逆的に変化する光学的機能性積層体を構成することができる。クロミック材料は、例えば、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料である。クロミック材料としては、例えば、熱によって着色するサーモクロミック材料、電圧印加によって着色するエレクトロクロミック材料、光によって着色するフォトクロミック材料、ガスとの接触で着色するガスクロミック材料などを用いることができる。

（２）フォトニックラティス層
コレステリック液晶などのフォトニックラティスを用いることもできる。コレステリック液晶は層間隔に応じた波長の光を選択的に反射することができ、この層間隔は温度によって変化するため、加熱により、反射率や色などの物性を可逆的に変化させることができる。この時、層間隔の異なるいくつかのコレステリック液晶層を用いて反射帯域を広げることも可能である。

（３）半透過層
機能性層１は、入射光の何割かを指向反射し、かつ、散乱が少なく、反対側を視認できる透明性を有する半透過層であってもよい。半透過層としては、例えば、単層または複数層の金属層からなり、半透過性を有するものである。構造体上に製膜する金属層の材料としては、例えば、上述の積層膜の金属層と同様のものを用いることができる。半透過層の具体例を下記に示す。
（ａ）厚さ８．５ｎｍのＡgＴi層（質量比 Ａg：Ｔi＝９８．５：１．５）
（ｂ）厚さ３．４ｎｍのＡgＴi層（質量比 Ａg：Ｔi＝９８．５：１．５）
（ｃ）厚さ１４．５ｎｍのＡgＮdＣu層（質量比 Ａg：Ｎd：Ｃu＝９９．０：０．４：０．６）
半透過層の形成方法としては、例えば、スパッタ法、蒸着法、ディップコーティング法、ダイコーティング法などを用いることができる。

＜第１の樹脂２および第２の樹脂３＞
第１の樹脂２および第２の樹脂３の弾性率は、機能性積層体１０が可とう性を有するように、２５〜６０℃程度の温度領域で７．２×１０¹⁰Ｐａ以下であることが好ましい、より好ましくは３．１×１０⁹Ｐａ以下であることが好ましい。ガラス転移温度に関しては、特に機能を限定することはないが、金属層または酸化物層をスパッタリング法や蒸着法などで成膜する際には、樹脂表面の温度が局所的に高温になるため、第１の樹脂および第２の樹脂のガラス転移温度は６０℃以上であることが望ましい。

第１の樹脂２および第２の樹脂３として好適な材料は、光透過率が高いものであればよい。例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂などを単体で用いても、共重合などで組み合わせて用いてもよい。また、紫外線硬化型樹脂を用いてもよく、例えば、アクリレートとしては、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマー及び／又はオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。また、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。

また、機能性層１を構成する金属層または酸化物層と、樹脂との密着性を向上させる目的で、第１の樹脂２及び／又は第２の樹脂３に添加剤を加えてもよい。ただし、金属や酸化物層が腐食されやすい場合は、できるだけ腐食性物質（たとえば水分、ハロゲンなど）と親和性の低い材料を選定する。例えば、樹脂材料は、第１の樹脂層２または第２の樹脂層３と機能性層１との密着性を向上させるために、ホスホノ基を有する化合物、例えば、ホスホノ基を有する（メタ）アクリルモノマー誘導体またはオリゴマー誘導体を含有することが好ましい。ただし、遊離の無機リン酸が残留していると、結晶化して光を散乱させる原因になるので、樹脂中に含まれる無機リン酸濃度が１．０質量％以下になるように、原料を選択するか、原料を精製することが望ましい。

第１の樹脂層２と第２の樹脂層３とは、可視光領域において透明性を有する同一樹脂からなることが好ましい。あるいは、両層を構成する材料の屈折率差が、好ましくは０．０１０以下、より好ましくは０．００８以下、さらに好ましくは０．００５以下である。屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。０．００８を超え、０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。０．００５を超え、０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体を見る場合のみ、回折パターンが気になるが、外の景色は鮮明に見ることができる。０．００５以下であれば、回折パターンはほとんど気にならない。第１の樹脂層４および第２の樹脂層５のうち、窓材などの外部支持体６と貼り合わせる側となる樹脂層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲内であることが好ましい。

なお、第１の樹脂層２と第２の樹脂層３の少なくとも１つには、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、光安定剤、難燃剤、酸化防止剤、波長選択反射膜と樹脂層との密着性を向上させるための添加剤などが挙げられる。密着性を向上させるための添加剤としては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（例えば、共栄社化学(株)製のライトアクリレートＰ−１Ａ（商品名）、添加量：０．５〜１０質量％）、２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート（例えば、共栄社化学(株)製のライトアクリレートＰ−２Ｍ（商品名）、添加量：２〜１０質量％）、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸（例えば、共栄社化学(株)製のＨＯＡ−ＭＳ（商品名）、添加量：２０〜５０質量％）、γ−ブチロラクトンメタクリレート（例えば、大阪有機化学(株)製のＧＢＬＭＡ（商品名）、添加量：２０〜３０質量％）が挙げられる。密着性を向上させるためには、それぞれ括弧内に示した添加量とするのが適しているが、第１の樹脂層２と第２の樹脂層３の一方のみに、添加剤を添加する場合には、屈折率の違いにより曇って反対側が見えにくくなることを防止するため、添加量は３質量％以下、好ましくは１質量％以下にするとよい。したがって、この場合には、リン酸系の添加剤を採用することが好ましい。これにより、透過鮮明性を高くすることができる。一方、第１の樹脂層２と第２の樹脂層３の両方に添加剤を添加する場合には、屈折率差が極力小さく（好ましくは０．０１０以下）となるように、添加量を調整すればよい。

＜第１の支持体４および第２の支持体５＞
第１の支持体４および第２の支持体５として好適な材料は、例えば、ガラスや、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などの樹脂が挙げられるが、これらの材料に特に限定されるものではない。また、支持体と樹脂との密着性を向上させるため、支持体に表面処理を施したり、支持体上に薄い樹脂層を形成したりしてもよい。

＜入射光の入射方向および反射光の反射方向＞
以下、これから用いる入射光の入射方向および反射光の反射方向の表示方法を明らかにしておく。図７は、機能性積層体に入射する入射光の入射方向と、機能性積層体によって反射される反射光の反射方向とを整理して示すための斜視図である。機能性積層体は、入射光Ｌが入射する平坦な入射面Ｓ１を有する。入射光の入射方向および反射光の反射方向を示すために、下記のように２つの偏角θおよびφを定義する。すなわち、入射光Ｌが入射面Ｓ１に入射する点Ｏにおいて入射面Ｓ１に立てた垂線をＯＰ、点Ｏを起点として入射光Ｌの光源側に引いた特定の半直線をＯＱとする。Ｏを起点とする任意の半直線の、垂線ＯＰからの偏角をθとする。そして、入射光Ｌの、垂線ＯＰからの偏角をθ_L（０≦θ_L≦９０°）、垂線ＯＰを基準として入射光Ｌと対称の方向の偏角を−θ_L（０≧−θ_L≧−９０°）とおく。また、Ｏを起点とする任意の半直線を入射面Ｓ１に射影し、得られる半直線の、半直線ＯＱからの偏角（方位角）をφとする。この際、半直線ＯＱから時計回り方向に回転した角度を正とし、反時計回り方向に回転した角度を負とする。そして、入射光Ｌを入射面Ｓ１に射影し、得られる半直線ＯＭと半直線ＯＱとがなす角をφ_L（−９０°≦φ_L≦９０°）とおく。このように定めると、入射光Ｌの入射方向は、偏角θとφの組み（θ、φ）を用いて（θ_L、φ_L）と表され、その正反射方向は（−θ_L、φ_L＋１８０°）と表される。

前述した特定の半直線ＯＱの方向は、機能性積層体１０にある方向（方位）から入射した光が、同じ方向（方位）へ指向反射される反射強度が最大になる方向とする。但し、反射強度が最大となる方向が複数ある場合には、そのうちの１つを半直線ＯＱとして選択する。例えば、機能性積層体１０では、図４に矢印で示した、機能性層１における反射面７の一次元的配列方向、またはその反対方向を半直線ＯＱの向きに定める。

機能性積層体１０は、入射光Ｌのうち、特定波長領域の光Ｌ₁を選択的に、正反射方向以外の方向へ指向反射する一方、特定波長領域以外の光Ｌ₂を透過させる。また、機能性積層体１０は、入射光Ｌ₂に対して透明性を有し、後述する範囲の透過像鮮明度を有することが好ましい。ここで、「反射する」とは、特定の波長領域、例えば近赤外領域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを意味するものとする。「透過させる」とは、特定の波長領域、例えば可視領域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを意味するものとする。

入射光Ｌ_１および入射光Ｌ₂の波長領域は、機能性積層体１０の用途によって異なる。例えば、高層ビルや住居などの建築用ガラスや壁材などに、太陽光の一部を吸収または反射する光学層として機能性積層体１０を設ける場合には、入射光Ｌ₁は近赤外光であり、入射光Ｌ₂は可視光であることが好ましい。より具体的には、入射光Ｌ₁が主に波長が７８０〜２１００ｎｍの近赤外光であることが好ましい。太陽光から注がれる光エネルギーは、主として、波長３８０〜７８０ｎｍの可視領域の光のエネルギーと、７８０〜２１００ｎｍの近赤外領域の光のエネルギーとからなる。この近赤外領域の光を反射することによって、太陽から注がれる光エネルギーによって建物内の温度が過度に上昇するのを防止することができる。これにより、夏期には冷房負荷を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。なお、要求特性によっては、機能性積層体１０の入射面Ｓ１は、平坦面でなく凹凸を有していてもよい。

入射光Ｌ₁が指向反射される方向を（θ_R、φ_R）とすると、−９０°≦φ_R≦９０°（０≦θ_R）であることが好ましい。この範囲内であると、ＯＱの方向が上方になるように機能性積層体１０を外部支持体６に貼りつけた場合に、上方から入射してくる入射光Ｌ₁を上方へ戻すことができる。周辺に高い建物がない場合には、このような特性を有する機能性積層体１０が有効である。

また、指向反射される方向（θ_R、φ_R）が、（θ_L、−φ_L）近傍、または、再帰反射方向である（θ_L、φ_L）近傍であることが好ましい。近傍とは、（θ_L、−φ_L）または（θ_L、φ_L）からのずれが、好ましくは５°以内、より好ましくは３°以内であり、さらに好ましくは２°以内の範囲内であることをいう。この範囲内であると、ＯＱの方向が上方になるように機能性積層体１０を外部支持体６に貼りつけた場合に、周辺に同程度の高さの建物が立ち並ぶ場合でも、上空から入射してくる入射光Ｌ_１を他の建物の上空に効率よく戻すことができる。

このような指向反射を実現するためには、例えば、球面や双曲面の一部、または三角錐や四角錘や円錐などの３次元構造体の側面を用いることが好ましい。方向（θ_L、φ_L；ここで、−９０°＜φ_L＜９０°）から入射した光は、その形状に基づいて方向（θ_R、φ_R；ここで、０°＜θ_R＜９０°、−９０°＜φ_R＜９０°）へ反射させることができる。または、一方向に伸びた柱状体にすることが好ましい。方向（θ_L、φ_L；ここで、−９０°＜φ_L＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて方向（θ_R、φ_R；ここで、０°＜θ_R＜９０°、φ_R＝−φ_L）に反射させることができる。

先にふれた写像鮮明度に関しては、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値が、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上、さらに好ましくは７５以上である。写像鮮明度の値が５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。５０以上、６０未満であると、外の明るさにも依存するが、日常生活には問題がない。６０以上、７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。７５以上であれば、回折パターンはほとんど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値が、好ましくは２３０以上、より好ましくは２７０以上、さらに好ましくは３５０以上である。写像鮮明度の合計値が２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。２３０以上、２７０未満であると、外の明るさにも依存するが、日常生活には問題がない。２７０以上、３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ、回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。３５０以上であれば、回折パターンはほとんど気にならない。ここで、写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合には、透過させたい波長のフィルタを用いて校正した後に測定することが好ましい。

透過性を持つ波長帯に対するヘイズが、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは２％以下である。ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過させたい波長のフィルタを用いて校正した後に測定することが好ましい。機能性積層体１０の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１および出射面Ｓ２は、写像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有する。具体的には、入射面Ｓ１および出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０８μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下、さらに好ましくは０．０４μｍ以下である。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。なお、測定条件はＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠している。測定装置および測定条件を下記に示す。
測定装置：全自動微細形状測定機 サーフコーダーＥＴ４０００Ａ （株式会社小坂研究所）
λｃ：０．８ｍｍ
評価長さ：４ｍｍ
カットオフ：×５倍
データサンプリング間隔：０．５μｍ

機能性積層体１０の透過色はなるべくニュートラルに近く、色付きがあるとしても涼しい印象を与える青、青緑、緑色などの薄い色調が好ましい。このような色調を得るためには、入射面Ｓ１から入射し、樹脂層及び機能性層１を透過し、出射面Ｓ２から出射される透過光の色度座標ｘ、ｙは、例えばＤ６５光源の照射に対しては、好ましくは０．２０＜ｘ＜０．３５かつ０．２０＜ｙ＜０．４０、より好ましくは、０．２５＜ｘ＜０．３２かつ０．２５＜ｙ＜０．３７、更に好ましくは０．３０＜ｘ＜０．３２かつ０．３０＜ｙ＜０．３５の範囲を満たすのが望ましい。さらに、色調が赤みを帯びないためには、好ましくはｙ＞ｘ−０．０２、より好ましくはｙ＞ｘの関係を満たすのが望ましい。

また、反射光の色調が入射角度によって変化すると、例えばビルの窓に適用された場合に、場所によって色調が異なったり、歩行者からは歩くにつれて色が変化するように見えたりするので、好ましくない。このような反射光の色調の変化を抑制するためには、０°以上、６０°以下の入射角度θで入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に入射し、樹脂層または機能性層１によって反射された反射光の色座標ｘの差の絶対値、および色座標ｙの差の絶対値が、機能性積層体１０の両主面のいずれにおいても、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０１以下である。このような反射光の色座標ｘ、ｙに関する数値範囲の限定は、入射面Ｓ１、および出射面Ｓ２の両方の主面において満たされることが望ましい。

以下、実施の形態１の変形例に基づき、光学的機能性積層体として機能する機能性積層体の例について説明する。

＜変形例１＞
図８は、変形例１に基づく機能性積層体５０の構造を示す断面図である。この例は請求項１６に対応する。機能性積層体５０が機能性積層体１０と異なるのは、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層５１を入射面上に備えていることである。自己洗浄効果層５１は、例えば、酸化チタンＴiＯ₂などの光触媒を含んでおり、光触媒の親水性によって、機能性積層体５０の表面に付着した汚れを雨水などで均一に洗い流すことができる。なお、自己洗浄効果層５１に代えて、撥水性を有する層（例えば、撥水性を有するフッ素系やシリコーン系の樹脂層）を形成してもよい。

光学素子として構成された機能性積層体の光入射面は常に光学的に透明であることが好ましいが、機能性積層体を屋外や汚れの多い室内などに設置すると、表面に汚れ物質が付着し、この汚れ物質によって光が散乱され、光学特性が損なわれることがある。本変形例では、自己洗浄効果層５１（親水性を有する層）または撥水性を有する層を設けたことにより、汚れ物質などが表面に付着するのを抑制し、光学特性の低下を防止することができる。

＜変形例２＞
図９は、変形例２に基づく機能性積層体５２の構造を示す断面図である。機能性積層体５２が機能性積層体１０と異なるのは、特定波長領域以外の光Ｌ₂を透過させるのではなく、散乱させることである。本変形例によれば、赤外線などの、特定波長領域の光Ｌ_１を指向反射し、かつ可視光などの、特定波長領域以外の光Ｌ₂を散乱させることができる。このようにすると、機能性積層体５２に曇りガラスのような意匠性を付与することができる。

図９（ａ）は、機能性積層体５２の一例５２ａの構造を示す断面図である。機能性積層体５２ａでは、第２の樹脂層３内に光Ｌ₂を散乱させる微粒子５３が配置されている。微粒子５３は、第２の樹脂層３を主として構成する樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子５３は、中空微粒子などであってもよい。微粒子５３は、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも１種であって、例えば、シリカ微粒子およびアルミナ微粒子などの無機微粒子や、スチレン樹脂微粒子、（メタ）アクリル樹脂微粒子、およびそれらの共重合体微粒子などの有機微粒子である。このうち、シリカ微粒子が特に好ましい。

図９（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、機能性積層体５２の別の例５２ｂおよび５２ｃの構造を示す断面図である。機能性積層体５２ｂでは、第２の樹脂層３の光透過側に光拡散層５４が配置されている。機能性積層体５２ｃでは、機能性層１と第２の樹脂層３との間に光拡散層５５が配置されている。光拡散層５４および５５は、それぞれ、樹脂と微粒子とを含有し、微粒子は微粒子５３と同様のものである。

機能性積層体５２では、入射光を散乱する微粒子や光拡散層などの光散乱体が、機能性層１よりも光透過側にあることが望ましい。光入射面と機能性層１との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が損なわれるからである。機能性積層体１０を窓ガラスなどに貼り合わせる場合、室内側および室外側のどちらに貼りつけてもよい。

＜変形例３＞
図１０は、変形例３に基づく機能性層６１の形状を示す斜視図（ａ）、および機能性積層体６０の構造を示す断面図（ｂ）である。図１０（ａ）では、見やすくするため、機能性層６１と第２の樹脂層６３のみを示した。この例は請求項９に対応する。機能性層６１の反射面は、機能性層１と同様に、平面形状が細長い長方形である２種類の反射面６４ａおよび６４ｂからなる多数の反射面群で構成されており、多数の反射面６４ａおよび６４ｂは交互に一方向に向かって一次元的に配列されている。また、反射面６４ａおよび６４ｂは、長辺は光入射面（例えば、第１の支持体４の表面；図１０（ｂ）参照。）に対して平行であるが、短辺は、それぞれ、光入射面に対し一定の角度で傾いて形成されている。しかし、機能性層１とは異なり、反射面６４ａと反射面６４ｂとは、短辺の長さおよび光入射面に対する傾きが互いに異なる。隣接する反射面６４ａと反射面６４ｂとがなす角を二等分する面Ｎは、光入射面に直交する方向からαだけ傾いている。すなわち、反射面６４ａと反射面６４ｂとは二等分面Ｎに関して非対称であり、機能性層６１の反射面は一次元配列方向に関して反転対称性を有していない。機能性層６１で再帰反射率が最大になる方向は、概ね二等分面Ｎ内にある。機能性層６１では二等分面Ｎが光入射面に直交していないので、再帰反射率が最大になる方向は入射面に直交する方向から傾斜した方向になる。

窓ガラスなど、地面に対して略垂直に配置されている部材に機能性積層体を貼りつける場合、太陽からの直射光が下方（地面側）からくることはなく、反射光や散乱光を含めても、一般に上方（空側）から入射する光量の方が下方（地面側）から入射する光量に比べて圧倒的に多い。また、太陽からの光エネルギーの流入が多いのは昼過ぎ頃の時間帯であり、太陽の高度が４５°より高いことが多い。このように入射光における入射方向の分布が非対称な場合、（一次元配列方向に関して）対称な反射面を有する機能性積層体１０などを配置するより、（一次元配列方向に関して）非対称な反射面を有する機能性積層体６０などを適切な向きに配置する方が、効果的に太陽からの近赤外線を上方（空側）に反射することができる場合がある。この場合、機能性層６１の反射率に応じて、下記のいずれかを選択するのがよい。

機能性層６１の反射率が大きい場合、ＯＱの方向、すなわち、再帰反射強度が最も強くなる方向が上方（空側）になるように、機能性積層体６０を配置するのがよい。このようにすれば、機能性層６１の再帰反射機能を生かして、上方から入射してくる入射光を上方へ戻すことができる。

図４（ｂ）は、機能性層１の機能を示す断面図である。見やすくするため、第１の樹脂層２および第２の樹脂層３のハッチングは省略した。第１の支持体４の表面は平坦である。また、機能性層１に接している側とは反対側の、第１の樹脂層２の表面も平坦である。機能性積層体１０では、第１の支持体４の平坦な表面（第１の支持体４が省略されている場合には、第１の樹脂層２の平坦な面）が光入射面である。上記の機能性層１が近赤外光を選択的に反射する材料及び／又は層構成からなる場合、機能性層１の反射面に近赤外光が入射すると、近赤外光は、通常、反射面７ｂと反射面７ａで各１回、合計２回正反射され、光源側へ再帰反射される。一方、可視光は機能性層１を単に透過する。機能性層１では、反射面７の対称面、すなわち二等分面Ｎが光入射面に直交しているので、再帰反射率が最大になる方向は、入射面に直交する方向になる。

しかし、再帰反射は正反射を複数回行うので、機能性層６１の反射率が小さい場合には、再帰反射される反射率は小さくなる。このような場合には、図１０（ｂ）に示すように、二等分面Ｎが傾いている方向が下方（地面側）になるように、機能性積層体６０を配置するのがよい。このようにすると、上方から機能性層６１に入射する光のうち、多くの光が、上方に向いた、面積の大きい反射面６４ａに入射して、１回の正反射で上方に戻される。

上記のように、入射光の入射方向が一様ではなく、偏りがある場合には、対称性の高い反射面を有する機能性積層体を配置するより、対称面（例えば、上記二等分面Ｎ）または対称軸が一方向に傾斜した、非対称な反射面を有する機能性積層体を適切な向きに配置する方が、効果的である場合がある。上記の例では反射面が一次元配列体である例を示したが、これは、図５に示した二重Ｖ字溝形状の機能性層２１や、図６に示したコーナーキューブ形状の機能性層３１のように、単位凹部が二次元的に配列している場合でも同様である。

例えば、機能性層３１がコーナーキューブ形状である場合、稜線の曲率半径Ｒが大きい場合は、上空に向けて傾けた方がよく、下方反射を抑制するという目的においては、地面側に向けて傾いている方が好ましい。太陽光線は、機能性積層体３０に対して斜めから入射するため、構造の奥まで光が入射しにくく、入射側の形状が重要となる。すなわち、稜線部分の曲率半径が大きい場合は、再帰反射光が減少してしまうため、上空に向けて傾けることでこの現象を抑制することができる。また、コーナーキューブ形状の機能性層３１では、反射面で３回反射することで再帰反射を実現するが、一部の光が２回反射により再帰反射以外の方向に漏れることがある。コーナーキューブを地面側に向けて傾けることで、この漏れ光を上空方向に多く戻すことができる。このように、形状や目的に応じてどちらの方向に傾けてもよい。

＜変形例４＞
図１１は、変形例４に基づく機能性層６６の形状を示す斜視図（ａ）、および機能性積層体６５の構造を示す断面図（ｂ）である。図１１（ａ）では、見やすくするため、機能性層６６と第２の樹脂層６８のみを示した。この例は請求項１０に対応する。機能性層６６の反射面は、機能性層１と同様に、平面形状が細長い長方形である１種類の反射面６４からなる多数の反射面群で構成されており、多数の反射面６４は一方向に向かって一次元的に配列されている。また、反射面６４は、長辺は光入射面（例えば、第１の支持体４の表面；図１１（ｂ）参照。）に対して平行であるが、短辺は光入射面に対し一定の角度で傾いて形成されている。

機能性層６６の反射面は、機能性層６１の反射面から反射面６４ｂが省略され、反射面６４ａだけが反射面６９として残されたものと考えることができる。反射面６４ｂが省略されているので、機能性層６６の反射面には、指向反射の機能はない。しかし、反射面６４ｂが省略されているので、上方から機能性層６６に入射する光のすべてを、上方に向いた反射面６９による１回の正反射で上方に戻すことができる。

前述したように、再帰反射は正反射を複数回行うので、機能性層の反射率が小さい場合には、再帰反射される反射率は小さくなる。従って、入射光の大部分が上方から入射してくる場合には、上方に向いた反射面による１回の正反射で上方からくる光を上方に戻す方が有利になる。変形例４に基づく機能性層６６は、このような目的に特化した光学的機能性層の例である。

＜変形例５＞
図１２は、変形例６に基づく機能性層７１の形状を示す斜視図である。見やすくするため、図１２では、機能性積層体７０の機能性層７１と第２の樹脂層７３のみを示した。機能性層７１は、図５に示した機能性層２１の変形例である。機能性層７１の反射面は、機能性層２１の反射面と同様に、多数の単位凹部７２が規則正しく配置されて構成されている。しかし、機能性層７１の反射面は、機能性層２１の反射面と異なり、頂部が丸みを帯びた形状（曲率半径Ｒを有する形状）となっている点が異なっている。

＜変形例６＞
図１３は、変形例６に基づく機能性層７４における二次元配列を示す平面図（ａ）と、平面図（ａ）に１３Ｂ−１３Ｂ線および１３Ｃ−１３Ｃ線で示した位置における断面図（ｂ）および（ｃ）である。図５に示した機能性層２１や、図６に示した機能性層３１と同様に、機能性層７４の反射面は、多数の単位凹部７５が規則正しく稠密に配置されて構成されている。単位凹部７５は外形の平面形状が長方形で、この長方形の内部に、滑らかな曲面からなる反射面を有する凹部が形成されている。機能性層２１や機能性層３１と同様に、機能性層７４も再帰反射層として機能する。

＜変形例７＞
図１４は、変形例７に基づく機能性層における二次元配列を示す平面図（ａ）と、平面図（ａ）に１４Ｂ−１４Ｂ線および１４Ｃ−１４Ｃ線で示した位置における断面図（ｂ）および（ｃ）である。図１３に示した機能性層７４と同様に、機能性層７７の反射面は、多数の単位凹部７８が規則正しく稠密に配置されて構成されている。単位凹部７８は外形の平面形状が六角形で、この六角形の内部に、滑らかな曲面からなる反射面を有する凹部が形成されている。機能性層７４と同様に、機能性層７７も再帰反射層として機能する。

［実施の形態２］
実施の形態２では、請求項１７〜２０に記載した機能性構造体の例について説明する。本発明の機能性積層体は、代表的には、ガラスなどに貼りつけ、窓材などの機能性構造体を構成するようにすることができる。また、本発明の機能性積層体は、種々の内装部材や外装部材などの機能性構造体を構成するように用いることもできる。これらの機能性構造体は、壁や屋根のように固定された部材のみならず、季節や時間変動など、必要に応じて光学的機能性積層体の適用量を変更できる部材なども挙げられる。より具体的には、光学的機能性積層体を複数の要素に分割し、角度を変更するなどの手段により、光学的機能性積層体への入射光線の透過量を調整可能な部材、例えばブラインドなどが挙げられる。また、巻き取ったり、折り畳んだりすることが可能である光学的機能性積層体を適用した部材、例えばロールカーテンなどが挙げられる。更に、光学的機能性体を枠組みなどに固定し、必要に応じ枠組みごと取り外しが可能な部材、例えば障子などが挙げられる。

光学的機能性積層体が適用された内装部材または外装部材としては、例えば、機能性積層体自体により構成されたものや、機能性積層体が貼り合わされた透明基材などにより構成されたものが挙げられる。このような内装部材または外装部材を室内の窓付近に設置することで、例えば、赤外線だけを屋外に指向反射し、可視光線を室内に取り入れることができる。したがって、内装部材または外装部材を設置した場合にも、室内照明の必要性が低減される。また、内装部材または外装部材による室内側への散乱反射もほとんどないため、周囲の温度上昇も抑えることができる。また、視認性制御や強度向上など必要な目的に応じ、透明基材以外の貼り合わせ部材を適用することもできる。

＜適用例１＞
本適用例では、複数の日射遮蔽部材からなる日射遮蔽部材群の角度を変更することにより、入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置の一例であるブラインド装置に機能性積層体を適用した例について説明する。

図１５（ａ）は、日射遮蔽装置であるブラインド装置８０の構造を示す斜視図である。ブラインド装置８０は、ヘッドボックス８３と、複数のスラット（羽）８１からなるスラット群（日射遮蔽部材群）８２と、ボトムレール８４とを備える。ヘッドボックス８３はスラット群８２の上方に設けられている。ヘッドボックス８３から昇降コード８５および昇降操作コード８６が下方に向かって延びており、これらのコードの下端にボトムレール８４が吊り下げられている。日射遮蔽部材であるスラット８１は、例えば、細長い矩形状を有し、ヘッドボックス８３から下方に延びるラダーコード８７により所定間隔で吊り下げられ、支持される。

ヘッドボックス８１には、スラット群８３の傾斜角度を調整するためのロッドなどの操作手段（図示省略）が設けられている。ヘッドボックス８１は、ロッドなどの操作手段の操作に応じてスラット群８３の傾斜角度を変化させ、室内などに取り込まれる光量を調節する。また、ヘッドボックス８１は、昇降操作コード８６などの操作手段の操作に応じて、スラット群８３を昇降させる駆動手段（昇降手段）としての機能も有している。

図１５（ｂ）は、スラット（羽）８２の構成例を示す断面図である。スラット８２は、基材８８と機能性積層体８９とを備える。機能性積層体８９は、基材８８の両主面のうち、スラット群８３を閉じた状態において外光が入射する入射面側（例えば窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。機能性積層体８９と基材８８とは、例えば、接着層などにより貼り合される。

基材８８の形状としては、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材８８の材料としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。機能性積層体８９としては、上記実施形態に係る機能性積層体のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

スラット（羽）８２の第２の構成例として、機能性積層体８９本体をスラット８２として用いてもよい。この場合、機能性積層体８９は、ラダーコード８７により支持可能であるとともに、支持した状態において形状を維持できる程度の剛性を有していることが好ましい。

なお、本適用例では、機能性積層体８９を横型ブラインド装置（ベネシアンブラインド装置）に対して適用した例について説明したが、縦型ブラインド装置（バーチカルブラインド装置）に対して適用してもよい。

＜適用例２＞
本適用例では、日射遮蔽部材を巻き取る、または巻き出すことで、入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置の一例であるロールスクリーン装置について説明する。

図１６（ａ）は、日射遮蔽装置であるロールスクリーン装置９０の構造を示す斜視図である。ロールスクリーン装置９０は、ヘッドボックス９１と、スクリーン９２と、芯材９３とを備える。ヘッドボックス９１は、チェーン９４などの操作部を操作することにより、スクリーン９２を昇降できるように構成されている。ヘッドボックス９１は、その内部にスクリーン９２を巻き取り、および巻き出すための巻軸を有し、この巻軸に対してスクリーン９２の一端が結合されている。また、スクリーン９２の他端には芯材９３が結合されている。スクリーン９２は可撓性を有し、その形状は特に限定されるものではなく、ロールスクリーン装置９０を適用する窓材などの形状に応じて選択することが好ましい。例えば、スクリーン９２は矩形状である。

図１６（ｂ）は、スクリーン９２の構成例を示す断面図である。スクリーン９２は、基材９５と機能性積層体８９とを備え、可撓性を有していることが好ましい。機能性積層体８９は、基材９５の両主面のうち、外光が入射する入射面側（例えば窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。機能性積層体８９と基材９５とは、例えば、接着層などにより貼り合される。なお、スクリーン９２の構成はこの例に限定されるものではなく、機能性積層体８９をスクリーン９２として用いるようにしてもよい。

基材９５の形状としては、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材９５の材料としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。機能性積層体８９としては、上記実施形態に係る機能性積層体のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

なお、本適用例ではロールスクリーン装置について説明したが、本実施の形態はこの例に限定されない。例えば、日射遮蔽部材を折り畳むことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置に対しても本発明は適用可能である。このような日射遮蔽装置としては、例えば、日射遮蔽部材であるスクリーンを蛇腹状に折り畳むことで、入射光線の遮蔽量を調整するプリーツスクリーン装置を挙げることができる。

＜適用例３＞
本適用例では、指向反射性能を有する光学的機能性体を採光部に備える建具（内装部材または外装部材）に対して機能性積層体を適用した例について説明する。

図１７（ａ）は、日射遮蔽部材である建具９６の構造を示す斜視図である。建具９６は、その採光部に光学体９７を備え、その周縁部に支持体として枠材９８を備える。建具９６としては、例えば障子を挙げることができるが、本発明はこの例に限定されるものではなく、採光部を有する種々の建具に適用可能である。光学体９７は枠材９８により固定されるが、必要に応じて枠材９８を分解して光学体９７を取り外すことができるように構成してもよい。

図１７（ｂ）は、光学体９７の構成例を示す断面図である。光学体９７は、基材９９と、機能性積層体８９とを備える。機能性積層体８９は、基材９９の両主面のうち、外光を入射させる入射面側に設けられる。機能性積層体８９と基材９９とは、接着層などにより貼り合される。なお、光学体９７の構成はこの例に限定されるものではなく、機能性積層体８９を光学体９７として用いるようにしてもよい。

基材９９は、例えば、可撓性を有するシート、フィルム、または基板である。基材９９としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来建具の光学的機能性体として公知のものを用いることができる。機能性積層体８９としては、上述の実施形態または変形例に係る機能性積層体のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

なお、上述の適用例では、窓材、ブラインド装置のスラット、ロールスクリーン装置のスクリーン、および建具などの内装部材または外装部材に適用した場合を例として説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、上記以外の内装部材および外装部材にも適用可能である。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれにより限定されるものではない。

［実施例１〜６］
実施例１〜６では、図１（ａ）に示した機能性積層体１０として、近赤外光を選択的に指向反射する一方、可視光を透過させる光学機能性フィルムを作製した。この際、ピッチは５０μｍとし、第１の樹脂と第２の樹脂、および第１の支持体と第２の支持体は、それぞれ同一材料とした。樹脂および支持体の材料として種々の弾性率を有する材料を用い、その影響を調べた。

＜光学機能性フィルムの作製＞
まず、図２（ａ）に示したように、バイトによる切削加工によって、ニッケル・リン（Ｎｉ・Ｐ）製の金型３１の表面に、機能性層１と同一の立体形状を形成した。

次に、図２（ｂ）に示したように、金型３１の表面に塗布法で第１の樹脂材料層３２を形成した。さらにその上に、厚さ１００μｍのフィルム状の第１の支持体４を押し当て、金型３１と第１の樹脂材料層３２と第１の支持体４とを密着させた。

次に、図２（ｃ）に示したように、第１の支持体４の側から紫外光を第１の樹脂材料層３２に照射し、樹脂モノマー及び／又はオリゴマーを硬化させ、第１の樹脂層２を形成した。

次に、第１の支持体４と第１の樹脂層２との積層体を金型３１から剥がし、金型３１の表面の立体形状が転写された第１の樹脂層２を得た。

次に、図３（ｅ）に示したように、スパッタリング法によって、立体形状が転写された第１の樹脂層２の表面に、機能性層１として酸化ニオブ（Ｖ）Ｎb₂Ｏ₅層および銀Ａg層の交互多層膜を形成した。

次に、図３（ｆ）に示したように、機能性層１のもう一方の主面に、塗布法で第２の樹脂材料層３３を形成した。第２の樹脂材料層３３から気泡を押し出した後に、その上に厚さ１００μｍのフィルム状の第２の支持体５を押し当て、機能性層１と第２の樹脂材料層３３と第２の支持体５とを密着させた。

次に、図３（ｆ）に示したように、第２の支持体５の側から紫外光を第２の樹脂材料層３３に照射し、樹脂モノマー及び／又はオリゴマーを硬化させ、第２の樹脂層３を形成した。この結果、目的とする機能性積層体１０である光学機能性フィルムを得た。

表１は、実施例１〜６および比較例１〜３で用いた、樹脂および支持体の各材料を示す表である。樹脂材料Ａ〜Ｈの構成は下記の通りである。

樹脂材料Ａ ポリビニルブチラール（平均分子量＝90000〜120000） ７０質量％
トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサン酸） ３０質量％

樹脂材料Ｂ ウレタンアクリレート（ＣＮ９９１） ４８．５質量％
ベンジルメタクリレート（ライトエステルＢＺ） ８．５質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４） ３質量％

樹脂材料Ｃ ウレタンアクリレート（ＵＦ−８００１Ｇ） ４８．５質量％
ベンジルメタクリレート（ライトエステルＢＺ） ４８．５質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４） ３質量％

樹脂材料Ｄ ウレタンアクリレート（ＵＦ−８００１Ｇ） ４１質量％
ベンジルメタクリレート（ライトエステルＢＺ） ４１質量％
架橋剤（Ｔ２３２５） １５質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４） ３質量％

樹脂材料Ｅ ウレタンアクリレート（アロニックス） ９７質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４） ３質量％

樹脂材料Ｆ 環状ポリオレフィン樹脂 １００質量％

樹脂材料Ｇ ウレタンアクリレート（アロニックス） ８２質量％
架橋剤（Ｔ２３２５） １５質量％
光重合開始剤（イルガキュア１８４） ３質量％

樹脂材料Ｈ ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００） １００質量％

ここで、ポリビニルブチラールはシグマアルドリッチ製、ＣＮ９９１（商品名）はサートマー(株)製、ライトエステルＢＺ（商品名）は共栄社化学(株)製、イルガキュア１８４（商品名）は日本化薬(株)製、ＵＦ−８００１Ｇ（商品名）は共栄社化学(株)製、Ｔ２３２５（商品名）は東京化成工業(株)製、アロニックス（商品名）は東亜合成(株)製、コスモシャインＡ４３００（商品名）は東洋紡績(株)製である。

＜評価方法と判断基準＞
界面での膜の欠損に関しては、ヒートサイクル前後での可視透過率測定を行った。ヒートサイクル試験はエスペック株式会社製のＴＳＡ−３０１Ｌ−Ｗを用いた。試験条件としては、−４０℃で１時間保持した後、８５℃で１時間保持する工程を１サイクルとし、このサイクルを１００回繰り返した後、常温で取り出した。膜に欠損があると、透過率が低下するので、膜の欠損の度合いを透過率によって間接的に評価した。

＜ＪＩＳ ７１６１に基づく弾性率の測定＞
ダンベル形状に打ち抜いた厚さ０．１ｍｍのフィルム状樹脂を、５ｍｍ／分の引っ張り速度で各５回測定を行った。ひずみ０．０００５％とひずみ０．００２５％での各々の引っ張り応力から、２５℃における弾性率を求めた。ガラスの場合は、厚さが１００μｍのガラス片をガラスカッターで切り出した。

＜可視透過率測定＞
Ｖ−７１００（日本分光株式会社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける透過率の測定を行った。高温高湿試験前後での透過率を比較し、５５０ｎｍでの透過率の減少率が２％以上である場合を不合格、２％未満である場合を合格とした。

図１８に、実施例１〜６および比較例１〜３における透過率の減少率を示す。また、表１に、透過率の減少率および評価結果を示す。

［実施例７］
実施例７では、図１（ｂ）に示した機能性積層体１１として、近赤外光を選択的に指向反射する一方、可視光を透過させる光学機能性フィルムを作製した。この際、ピッチは５０μｍとした。離型剤としてリリエース（商品名；東レダウコーニング(株)製）を用いて離型処理を施した石英板を第２の支持体として、実施例１〜６と同様にして機能性積層体を作製し、その後、石英板を剥離させて機能性積層体１１である光学機能性フィルムを得た。第１の基材、および第１の樹脂と第２の樹脂として、下記の材料を用いた。
第１の基材：ＰＥＴ樹脂コスモシャインＡ４３００（商品名；東洋紡績(株)製） 弾性率３．９×１０⁹Ｐａ
第１および第２の樹脂：樹脂Ｅ 弾性率１．４×１０⁹Ｐａ
実施例１〜６と同様にして測定した可視光の透過率の減少率は−１．３％であり、評価は良であった。

以上、本発明を実施の形態および実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。

１…機能性層、２…第１の樹脂層、３…第２の樹脂層、４…第１の支持体、
５…第２の支持体、６…外部支持体、７ａ、７ｂ…反射面、１０、１１…機能性積層体、
２０…機能性積層体、２１…機能性層、２２ａ〜２２ｄ…反射面、２３…単位凹部、
２４…第２の樹脂層、３０…機能性積層体、３１…機能性層、３２ａ〜３２ｃ…反射面、
３３…単位凹部、３４…第２の樹脂層、４１…金型、４２…第１の樹脂材料層、
４３…第２の樹脂材料層、５０…機能性積層体、５１…自己洗浄効果層、
５２ａ〜５２ｃ…機能性積層体、５３…微粒子、５４、５５…光拡散層、
６０…機能性積層体、６１…機能性層、２…第１の樹脂層、６３…第２の樹脂層、
６４ａ、６４ｂ…反射面、６５…機能性積層体、６６…機能性層、６７…第１の樹脂層、
６８…第２の樹脂層、６９ａ、６９ｂ…反射面、７０…機能性積層体、７１…機能性層、
７２…反射面、７３…第２の樹脂層、７４…機能性層、７５…反射面、
７６…第２の樹脂層、７７…機能性層、７８…反射面、７９…第２の樹脂層、
８０…ブラインド装置、８１…スラット（羽）、８２…スラット群（日射遮蔽部材群）、
８３…ヘッドボックス、８４…ボトムレール、８５…昇降コード、
８６…昇降操作コード、８７…ラダーコード、８８…基材、８９…機能性積層体、
９０…ロールスクリーン装置、９１…スクリーン、９２…ヘッドボックス、９３…芯材、
９４…チェーン、９５…基材、９６…建具、９７…光学的機能性体、９８…枠材、
９９…基材、１００…キューブコーナーシート材料、１１２…キューブコーナー要素、
１１４…本体部、１１６…ランド層、１１８…本体層、１２０…裏面、１２１…前面、
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ…キューブコーナー要素を構成する平面

特許第３６２３５０６号公報（請求項１、第５頁、図１及び２） 特開２００７−１０８９３号公報（請求項２、段落００４０〜００４３、図１及び２）

Claims (20)

1. 所定の立体的形状に形成された無機物層を含有する機能性層と、
   前記機能性層の２つの主面のそれぞれに密着し、前記機能性層を狭持するように配置 された第１の樹脂層及び第２の樹脂層と、
   前記第１の樹脂層の、前記機能性層と接している面とは反対側の面、及び前記第２の 樹脂層の、前記機能性層と接している面とは反対側の面にそれぞれ接して配置され、前 記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層に比べ弾性率が大きい、第１の支持体及び第２の 支持体と
   を有し、前記第１の支持体及び前記第２の支持体の一方は、それと同等以上の弾性率を有する外部支持体で代替される場合には、省略可能である、機能性積層体。
2. 前記第１の支持体又は前記第２の支持体が省略されており、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層に比べ弾性率が大きい前記外部支持体に、前記第１の樹脂層又は前記第２の樹脂層を接着するように構成されている、請求項１に記載した機能性積層体。
3. ＪＩＳ ７１６１に基づいて測定された、前記第１の支持体及び前記第２の支持体の弾性率が、２５℃において７×１０⁸〜７．２×１０¹⁰Ｐａである、請求項１に記載した機能性積層体。
4. 前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが同種の材料からなる、請求項１に記載した機能性積層体。
5. 前記第１の支持体の表面を光入射面とし、入射光を反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体である、請求項１に記載した機能性積層体。
6. 前記機能性層が、指向反射性を有する光学的機能性層である、請求項５に記載した機能性積層体。
7. 前記機能性層の反射面が第１の反射面群と第２の反射面群からなる多数の反射面群で構成され、前記第１の反射面及び前記第２の反射面の平面形状は細長い長方形で、長辺は互いに同じ長さであり、前記長辺は前記光入射面に対して平行であるが、前記第１の反射面および前記第２の反射面の短辺は、それぞれ、前記光入射面に対して一定の角度で傾いて形成されており、多数の前記第１の反射面及び多数の前記第２の反射面が、前記反射面の長手方向に直交する方向に向かって一次元的に交互に配列されている、請求項６に記載した機能性積層体。
8. 前記機能性層の反射面は、多数の単位凹部又は単位凸部が規則正しく配置されて構成されており、前記単位凹部又は単位凸部の立体的形状が、角錐形、円錐形、半球形、又はシリンドリカル形である、請求項６に記載した機能性積層体。
9. 前記機能性層の反射面の対称面の面内方向又は対称軸の方向、すなわち、再帰反射率が最大又は概ね最大になる方向が、前記入射面に直交する方向から傾斜している、請求項６に記載した機能性積層体。
10. 前記機能性層の反射面が、１種類の、個片化された、多数の反射面群で構成され、前記反射面の平面形状は細長い長方形で、その長辺は前記光入射面に対して平行であるが、その短辺は前記光入射面に対して一定の角度で傾いて形成されており、前記反射面がその長手方向に直交する方向に向かって一次元的に配列されている、請求項５に記載した機能性積層体。
11. 特定の波長領域の入射光を選択的に反射、吸収、半透過、又は透過する光学的機能性積層体である、請求項１に記載した機能性積層体。
12. 前記機能性層が、特定の波長領域の入射光を選択的に反射又は透過する光学的機能性層である、請求項１１に記載した機能性積層体。
13. 前記機能性層が、高屈折率層と金属層とが積層された複数層からなる、請求項１２に記載した機能性積層体。
14. 前記機能性層が、低誘電率層と高誘電率層とが交互に積層された複数層からなる、請求項１２に記載した機能性積層体。
15. 前記機能性層が、可視光領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電層、又は外部刺激により反射性能が可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする機能性層である、請求項１２に記載した機能性積層体。
16. 前記機能性積層体の表面に、撥水性又は親水性を有する層を備える、請求項５に記載した機能性積層体。
17. 請求項１〜１６のいずれか１項に記載した機能性積層体を備える、機能性構造材。
18. 請求項５〜１６のいずれか１項に記載した光学的機能性積層体を備え、窓材として構成されている、請求項１７に記載した機能性構造材。
19. 請求項５〜１６のいずれか１項に記載した光学的機能性積層体を備え、日射遮蔽部材として構成されている、請求項１７に記載した機能性構造材。
20. 請求項５〜１６のいずれか１項に記載した光学的機能性積層体を採光部に備え、建具として構成されている、請求項１７に記載した機能性構造材。