JP2020511236A - 体管腔内低侵襲性治療用システム - Google Patents

Abstract

患者の体管腔内における内視鏡手術のためのシステムは、遠位部に拡張可能なバルーンとアクセス開口部を備える可撓性を有するカテーテルを含む。拡張可能なバルーンは、収縮時挿入形態から拡張時形態に拡張してカテーテルの第１の側に拡張されたチャンバーを形成する。アクセス開口部は、標的組織にアクセスする為にウインドウを形成する。カテーテルは、内部を通過して内視鏡器具を受承する寸法に形成された管腔を備え、内視鏡器具の遠位端は、拡張されたチャンバー内に配置されて、ウインドウを通過して拡張されたチャンバー内で横方向に角度を変えて組織にアクセスすることができる。

Description

本発明は、組織を治療する為の低侵襲性装置に関する。より詳細には、本発明は、内視鏡器具の操作性を向上する為に作業空間を拡大、最適化するべく体管腔を拡張、変形する低侵襲性装置に関する。

胃腸系を含む内視鏡術は、一般に低侵襲性であり、視認可能に、または視認性を改善できる点で、従来の外科手術に比べて優れている。
低侵襲性の（内視鏡）手術中に作業空間を拡張、再構成（再変形）する為に、安定した最適な作業（処置）空間を設けることは有利である。そのような安定して拡張され、最適に構成された作業空間により、器具や内視鏡は個別に操作しやすくなり、標的組織の内視鏡による視認性も改善される。

治療の為の作業空間を最大にするように内視鏡と器具と作業空間とを組織化するための内視鏡技術を提供することも有利である。より大きな作業空間は、体外から低侵襲性に器具と内視鏡とを操作する能力を高め得る。標的組織に向かって、つまり標的組織の切除面に対して少なくともほぼ直交する方向に、またはほぼ平行な方向に器具の経路を選択する為のより大きな作業空間を形成することができれば、器具の操作性を高めたり標的組織に接近したり可視化したりする際に更なる可撓性を設ける為に標的組織から実用的な範囲内に器具の先端部を有する作業空間を設けることは有利である。

この明細書で説明するシステムは、胃腸組織などの組織を低侵襲的に治療する為の改良された方法および装置を提供する。例えば、システムは、標的組織を可視化したり低侵襲性に標的組織を治療したりする為に患者の体外から個別に操作する内視鏡器具およびいくつかの実施形態では内視鏡の為の空間を最大にするべく、好適には非対称性に拡張する繰り返し拡張できる部材、またはリトラクターを備える。本明細書で説明する実施形態は、器具ポート／器具と標的組織間に増大した距離を設けて標的組織に対する器具の操作性と三角測量とを改善するだけではなく、より大きな視野も提供する。

一態様では、本発明は、患者の体管腔内における内視鏡手術の為のシステムに関し、システムは、近位部と、遠位部と、遠位部における拡張可能なバルーンとを有する可撓性のカテーテルを備える。拡張可能なバルーンは、側方アクセス開口部を備える。拡張可能なバルーンは、収縮時挿入形態から拡張時形態に拡張する為に膨張／拡張可能である。拡張可能なバルーンは、非対称性に拡張して、拡大された横断面を備え、カテーテルの第１の側に拡張されたチャンバーを形成する。アクセス開口部は、カテーテルの第１の側に配置されて、標的組織にアクセスするための側方ウインドウを形成する。カテーテルは、内部に内視鏡器具を受承する大きさに形成された管腔を備える為、内視鏡器具の遠位端は、拡張されたチャンバー内に配置することが可能であり、カテーテルは、拡張されたチャンバー内で側方に角度を変えてウインドウを通過して標的組織にアクセスする。カテーテルの管腔は、チャンバーに連通する遠位端に開口部を備える。カテーテルは、標的組織を可視化する為に可視化装置を受承する大きさに形成される。内視鏡器具は、カテーテルの管腔内に受承されて、可視化装置とは別個に移動できる。カテーテルは、バルーンを拡張する為に膨張チャンネルを備える。拡張可能なバルーンは、長さに沿って一般に一様な横断面を有する。拡張可能なバルーンは、横断面においてＣ字形状にされてよい。システムは、カテーテルの長軸に対してカテーテルの遠位部を曲げる為に湾曲を成す部材をさらに備えてもよい。拡張可能なバルーンは、チャンバーの終端部を形成する。拡張可能なバルーンは、Ｕ字形の内部に空間または開口部を形成するＵ字形状を有してよい。内視鏡器具は、第１の方向に延びる第１の湾曲部を備え、反対方向に延びる第２の湾曲部を有し得る。第１の湾曲部は、ウインドウをから離間する方向に角度を変え、第２の湾曲部は、ウインドウに向かって角度を変える。カテーテルは、遠位端にシールを備え、可視化装置は、カテーテルの遠位方向を可視化するためにシールを貫通して移動し得る。システムは、カテーテルの管腔内に配置可能な可撓性ガイドをさらに備え得る。可撓性ガイドは、拡張可能なチャンバー内に延びる遠位部を有し、内視鏡器具は、可撓性ガイドを貫通して挿入できる。拡張可能部材の中間部は、近位部と遠位部よりも大きな横断面を備え、側方ウインドウは、中間部に配置される。システムは、遠位端が拡張されたチャンバーの近位部に隣接して配置されている可視化装置をさらに備える。カテーテルは、遠位端にシールを備え、可視化装置は、カテーテルの遠位方向を可視化するためにシールを貫通して移動できる。

別の態様では、本発明は、患者の体管腔内における内視鏡手術の為の可撓性カテーテルに関し、可撓性カテーテルは、近位部と、収縮時挿入形態から拡張時形態に拡張できる拡張可能なバルーンを有する遠位部とを備える。拡張可能なバルーンは、非対称に拡張して、拡大された横断面を有し、カテーテルの第１の側に拡張されたチャンバーを形成する。バルーンは、Ｕ字形の内部の空間が標的組織にアクセス可能にする開口部を形成する、Ｕ字形状を有する。カテーテルは、拡張されたチャンバーと連通する遠位開口部を有する管腔を備える。拡張可能なバルーンは、近位部と遠位部よりも大きな横断面を有する中間部を有し、前記空間は、中間部に配置される。拡張可能なバルーンは、チャンバーの終端を形成する。カテーテルは、最遠位端にシールを備える。カテーテルは、第１および第２の器具チャンネルを受承する為に第１と第２の管腔を備え得る。

さらに別の態様では、本発明は低侵襲にて組織を治療する方法に関し、収縮時形態の拡張可能なバルーンを有する内視鏡装置を患者の体管腔の中に挿入する工程を含む。拡張可能なバルーンは、側方アクセス開口部を有する。（患者の）体管腔の中に内視鏡装置を挿入した後、本願の方法は、収縮時形態から拡張時形態にバルーンを拡張する工程をさらに含み、拡大した横断面を有するチャンバーを形成して長軸と側方アクセス開口部の間の距離を増大する。本願の方法は、チャンバー内に作業器具の遠位部を挿入する工程をさらに含む。作業器具は、内視鏡装置の第１のチャンネルの中を貫通して延び、作業器具の遠位部は、内視鏡装置の長軸に対して側方に延び得る。標的組織にアクセスする作業器具は、ウインドウを超えて延伸することによって、ウインドウを通過して突出、または標的組織にアクセスし得る。本願の方法は、可視化装置によって作業器具の遠位部を可視化する工程をさらに含む。バルーンを拡張する工程は、内視鏡または内視鏡器具の長軸の一側方向にのみチャンバーを拡張して、標的組織に隣接する組織を後退させ得る。本願の方法は、内視鏡装置の第１のチャンネルの中に器具チャンネルを挿入する工程をさらに備え得る。作業器具は、器具チャンネルの中を貫通して挿入され得る。器具チャンネルは、内視鏡装置から露出された場合には、標的組織の方に向かって延びる湾曲姿勢を備え得る。

非拡張時挿入形態のカテーテルのバルーンを示す、本願発明のシステムの第１の実施形態を示す斜視図。 非拡張時形態のバルーンを示す、図１のカテーテルの遠位部を示す拡大斜視図。 拡張時形態のバルーンを示す、図２Ａに類似する斜視図。 拡張時形態のバルーンを示す、図１のカテーテルの遠位部を示す横断面図。 体管腔の中に挿入された図１のカテーテルを示す斜視図。 病変に隣接してバルーンのウインドウを配置する為に、図１のカテーテルをさらに前進させる状態を示す、図４Ａに類似する図。 拡張されたチャンバーを設ける為にバルーンを拡張する状態を示す図４Ｂに類似する図であって、器具チャンネル（器具ガイド）と器具ガイドの中を通過して挿入される内視鏡器具とをさらに示す図。 内視鏡器具が、器具チャンネルを備えないカテーテルの中を貫通して挿入される別の実施形態を示す、図４Ｃに類似する図。 非拡張時形態のバルーンを備える別の実施形態のカテーテルの遠位部を示す斜視図。 拡張時形態のバルーンを示す、図５Ａに類似ずる斜視図。 拡張されたチャンバーを設ける為に拡張されるバルーンを有する体管腔内に挿入された図５Ａのカテーテルを示す斜視図であって、器具チャンネル（器具ガイド）と器具チャンネルの中を通過して挿入される内視鏡器具とを示す図。 図５Ｃに類似する図であって、内視鏡器具が器具チャンネルを備えないカテーテルの中に挿入される別の実施形態を示す図。 器具チャンネルの一実施形態を示す斜視図。 ダブルカーブを有する器具チャンネルの別の実施形態を示す斜視図。

本発明は、胃腸疾患などの疾患を低侵襲的に外科的に治療するためのシステム、方法、および装置に関する。本願のシステムは、標的組織を可視化して低侵襲的に治療する為に患者の体外から個別に操作される内視鏡器具と内視鏡の為に作業空間を最大化する為に、好ましくは非対称に拡張する拡張可能部を備える。システムは、標的組織にアクセス可能にする為に、拡張可能部または拡張可能部材内に側方ウインドウ（アクセス開口部）を備える。拡張可能部材を拡張すると、カテーテルの長軸かさらに離間する方向に体管腔の壁を移動して作業空間を増大する。本明細書に開示するシステムは、内視鏡器具の先端部と標的組織の間の距離を有利に増大して、標的組織に対する器具の操作性と三角測量を高める。距離を増大することによって、より大きな視野を得る手段も提供できる。本明細書に記載のシステムは、例えば、（ｉ）体外からの制御を用いて、胃腸管などの蛇行する体管腔や開口内に、作業空間を動的に構成すること、（ｉｉ）体外から標的組織の方に向かって挿入される、内視鏡や、内視鏡器具、例えば把持具やエネルギーを伴うまたは伴わない組織切断装置などの組織を操作する器具などの複数の手術道具や器具用の可撓性を有する通路を設けること、（ｉｉｉ）作業空間において複数の器具を組織化したり束縛すること、（ｉｖ）組織をほぼ動かないようにしたり安定化したりすること、（ｖ）体外から作業空間内で把持具または組織切除具（はさみ、エネルギーをベースとする切除装置など）等の器具の位置や向きを制御することを可能にする。

いくつかの実施形態では、湾曲する（ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ）内視鏡が、カテーテルのチャンネルの中に挿入される。別の態様では、システムは、従来の直腸鏡などの可撓性を有する内視鏡上に搭載されて、内視鏡が標的組織の隣接部位に挿入された後、カテーテルが可撓性を有する内視鏡に沿って前進されて、可撓性を有するカテーテルの拡張可能部は、標的組織または標的組織に隣接して配置される。

いくつかの実施形態では、標的組織を治療する為の内視鏡器具（道具）は、複数の管腔を有するカテーテルの各管腔、即ちチャンネルの中を貫通して直接挿入される。これらの実施形態では、作業器具は、遠位端で１つまたは２つの湾曲部を有し、カテーテルから露出されると湾曲姿勢を自動的に取るか、または１つまたは２つの湾曲形状を形成する為に、遠位端を湾曲または曲げる、使用者によって制御される機構を備える。１回湾曲した器具は、カテーテルから露出されるとウインドウに向かって湾曲できるが、２回湾曲した器具は、標的組織から離間する方向に、例えばアクセスウインドウから離間する方向に湾曲したあと、ウインドウ（開口部）と標的組織に向かって湾曲する。別の実施形態では、カテーテルの管腔またはチャンネルの中に直接挿入される内視鏡作業器具（ツール）の代わりに、可撓性チューブ（ここでは、可撓性ガイドまたは可撓性器具チャンネルと呼ぶこともある）がカテーテルの管腔またはチャンネル内に挿入されて内視鏡作業具のガイドとして機能する。つまり、可撓性ガイド（器具チャンネル）がカテーテルの管腔またはチャンネル内にまず挿入されて、次に、内視鏡作業具が各可撓性ガイド内に挿入される。可撓性ガイド（チューブ）は、遠位端に、カテーテルから露出されると湾曲姿勢を自動的に取る１つまたは２つの湾曲部を備えることができる。１回湾曲した可撓性ガイドは、カテーテルから露出されるとウインドウに向かって湾曲する。２回湾曲した可撓性ガイドは、標的組織から離間する方向に、例えばアクセスウインドウから離間する方向に湾曲した後、ウインドウと標的組織の方に向かって湾曲する。代替的には、可撓性チューブは、１つまたは２つの湾曲形状を形成するために、可撓性チューブの遠位端を湾曲、または曲げる為に、使用者によって制御される機構を備える。可撓性チューブを用いるこれらの実施形態では、可撓チューブの湾曲性や操作性が内視鏡器具の位置決めや向きを調節する為、内視鏡器具は、任意に予め屈曲された先端部を備えることができるが、予め屈曲された先端部や湾曲する機構を備える必要はない。器具チャンネルは、複数の管腔を有するチューブの制限内で挿入時形態にある時は、ほぼ直線状であり、カテーテルの制限から解放されると湾曲形態に回復できる。他の実施形態では、器具チャンネルは、カテーテルの遠位開口部で終わり、作業器具は、湾曲した先端部を有する。

好適な実施形態では、本明細書で説明するシステムは、体管腔内に拡張された作業空間を形成する拡張可能な部分（領域）または部材を備える。より具体的には、大腸などの制限された体管腔内で作業する際には、管腔が拡大される。これは、正常な状態に回復可能な範囲を超えて管腔を伸張したり更には管腔を破裂する可能性のある過剰な拡張は望ましくないためである。本明細書に説明する非対称性の作業空間は、体管腔を拡張したり、再構成したり、変形するように、つまり空間をシフトして標的組織に器具をアクセスするための作業空間や距離をより大きく設けて視覚的および機械的な改善を行う為に体管腔内の円筒状の空間を非円筒形の非対称性の空間に移行する（つまり、形状をかえる）ように構成される。言い換えれば、円筒形状の作業空間には、本明細書で開示する再形成する実施形態の間に使用されない部分が多い為、空間は、未使用空間を減らして組織のアクセスや治療のためにより大きな領域を形成するために移動またはシフトされる。

本明細書で説明するシステムは、内視鏡と器具の三角測量も可能にする。三角測量は、内視鏡と器具が三角形を形成する時に、器具の操作性と標的組織の操作を向上する。
本明細書に説明するシステムは、組織を撤収する為のほぼ密封されたチャンバーも形成する。

カテーテルの管腔または可撓性ガイドの中に直接挿入される器具は、例えば、把持具、鉗子、スネア、はさみ、ナイフ、切除装置、クランプ、内視鏡ステープラー、組織ループ、クリップ適用具、縫合糸搬送具、またはエネルギーをベースとする凝集沈殿装置、またはカッターなどの任意の種類の内視鏡器具であってよい。

２つのチャンネルが図に示されているが、２つ以上のチャンネルまたは１つのチャンネルしか備えないシステムも使用できる。加えて、内視鏡は、把持具または切除具などの１つ以上の作業器具を挿入する為の作業チャンネルを有することができる。内視鏡は、使用時には、拡張可能部材によって形成された拡張されたチャンバーの近位端でカテーテルの開口部に隣接して終わるように示されているが、内視鏡は、チャンバーの中に挿入されて、チャンバーの内部および外部で操作されたり湾曲されると考えられる。

上記利点を備える作業空間を形成することに加えて、作業空間は、治療の為、例えば、ポリープの切除の為の器具の作業距離を増大するために形成され、各器具の操作性と操縦性とを高めて、器具の三角点測量を可能にする。作業空間の距離は、標的組織の可視性を高める為に有利に増大される。

操作性が向上すると、病変の見え方や、病変を操作し切除する能力が改善できる。例えば、把持装置は、器具チャンネルから作業空間の中へと前進され、ポリープに向かって湾曲された後、本明細書の複数のチャンネルを備えるシステムの中を貫通する切除器具で切除する為にポリープの基部を露出する為に、ポリープを把持し、且つ組織を後退させる為に駆動される。

この明細書で提供するシステムは、いくつかの異なる治療方法で使用できる。例えば、システムは、胃腸の病変を治療する方法で使用できる。病変には、例えば、穿孔、組織病理、ポリープ、腫瘍、癌化組織、血液、憩室炎、潰瘍、異常な血管、または盲腸などが含まれる。

いくつかの実施形態における拡張可能な部材は、患者からカテーテルを除去する間、除去された標的組織を捕捉して分離する為に閉鎖できる。これは、切除した組織が、癌組織である場合や、体管腔からカテーテルを除去する間、切除した組織を収容することが望ましい場合には有利である。

図面について説明する。図面では、類似する符号は、同一の部材または構成要素を指す。図１は、システムの第１の実施形態を示し、符号１０で表示されている。システム１０は、１つ以上の器具チャンネルまたは可撓性を有する器具ガイドを受承するように構成された可撓性を有するカテーテル、即ち管状部材１１を備える。図４Ｃは、２つの器具チャンネル１２，１４を示しているが、いくつかの実施形態では、器具チャンネルは１つだけ使用され、別の実施形態では、２つ以上の器具チャンネルが使用される。カテーテル１１は、器具チャンネルを受承する複数の管腔を備えることができる。器具チャンネル１２，１４は、カテーテル１１と共にキットとしてパッケージされ、または代替的には、器具チャンネル１２，１４は、別々にパッケージされる。別の実施形態では、器具チャンネルは、カテーテル１１の管腔の中に既にパッケージされている。器具チャンネル１２，１４はそれぞれ、内部を貫通して延びる内視鏡器具（ツール）を受承する、近位端から遠位端に延びる管腔（チャンネル）を備える。別の実施形態では、内視鏡器具は、以下に詳細に説明するように、器具チャンネルではなくカテーテルの中を直接貫通して挿入される。

器具チャンネル１２，１４は（この明細書では、可撓性チューブまたは可撓性ガイドとも呼ばれる）、カテーテル１１の近位端１５の中を貫通して挿入され、カテーテル１１の各管腔の中に前進される。管腔は、カテーテルの拡張されたチャンバーに連通し、チャンバーに近接して遠位開口部を有する。カテーテル１１は、近位端にポート２２，２４を備え、器具チャンネル１２，１４と協力して器具チャンネル１２，１４が挿入されて軸方向に移動された際に通気を維持する為に弁を備えることができる。器具チャンネル１２，１４は、例えば図４Ｃの実施形態に示すように、予め屈曲された湾曲部を備え、器具チャンネル１２，１４は、遠位開口部１８を超えて延びるか、または器具チャンネルは長さが短く、図５Ｃの器具チャンネル２１２，２１４のように、カテーテル１１の開口部１８に終わる。図６は、内部を器具（ツール）が延びる湾曲した先端部１２ｂ、１４ｂをそれぞれ備える器具チャンネル１２，１４を示す。

図７の代替的な実施形態では、器具チャンネル（チューブ）１１２は、２回湾曲した遠位端を提供する為に予め屈曲された先端部１１２ａを有する。予め屈曲された先端部は、好適には、標的組織（および拡張可能な部材４０の開口部４５）から離間して延びて、標的組織に向かって下方に延びる第２の湾曲部１１２ｃに移行する第１の湾曲部１１２ｂの形状を取る。器具チャンネル（チューブ）１１４も好適には、予め屈曲された先端部１１４ａを有し、湾曲した遠位端を形成する。予め屈曲された先端部は、好適には、標的組織（および拡張可能な部材４０の開口部４５）から離間する方向に延びて、標的組織に向かって下方に延びる第２の湾曲部１１４ｃに移行する第１の湾曲部１１４ｂの形状を取る。器具チャンネル１１２，１１４が、カテーテル１１１の管腔の中に挿入されると、先端部１１２ａ，１１４ａは、好適にはほぼ直線状にされるため、管腔の中を貫通して前進することが容易になる。器具チャンネル１１２，１１４は、遠位方向に十分に前進されると、遠位先端部１１２ａ，１１４ａはカテーテルの管腔壁の制限から解放されるため、先端部１１２ａ，１１４ａは、図７の予め設定された湾曲形態に回復する。直線状の形態を、図６，７に仮想線で示す。内視鏡器具（ツール）、例えば器具３２，３４は、器具チャンネル１１２，１１４それぞれの湾曲に沿って、器具チャンネル１１２，１１４の遠位開口部１１２ｄ，１１４ｄの外部に移動されて、外科的処置を実施する為のジョーなどの作業端部を露出する。したがって、器具チャンネル１１２，１１４が２つの湾曲部を有するため、器具３２，３４は、器具チャンネル１１２，１１４の形状を取る際に２つの湾曲部を有する必要はない。しかしながら、代替的には、器具も、器具チャンネル１１２，１１４のように２つの湾曲部を有してもよい。

器具チャンネル１２，１４，１１２，１１４は、露出された際にほぼ直線状の挿入時形状から湾曲形状に回復する湾曲した先端部を設ける為に、ステンレス鋼などの別の材料も使用できるが、超弾性材料で構成される。また、本明細書で説明する別の実施形態では、ニチノールなどの形状記憶性を有する材料も形状記憶化された湾曲した先端部形状と共に使用できる。代替的な実施形態では、器具チャンネル１２，１４，１１２，１１４は、遠位端の湾曲を駆動するプルワイヤなどの機構を有する。器具チャンネルは、カテーテル１１に結合されていない為、使用者は、使用中にカテーテルの近位端の近位方向に延びる近位端から軸方向の移動を自由に制御できる。しかしながら、代替的な実施形態では、器具チャンネルは、カテーテルに結合できると考えられる。例えば図４Ｄのように、器具チャンネルが使用されず、器具がカテーテルの管腔の中に直接挿入される実施形態や、例えば図５Ｃのように、器具チャンネルの長さが短く、カテーテルの開口部に隣接して（拡張された部分の近位端に隣接して）終わる実施形態では、内視鏡器具１３０，１３２は、１回湾曲して、標的組織に向かって湾曲する予め屈曲された遠位端（例えば器具チャンネル１２の予め屈曲された先端部）を備えるか、または２回湾曲して、標的組織に離間する方向に延びたあと、標的組織に向かって下方に延びる第２の湾曲部に移行する第１の湾曲部を有する予め屈曲された遠位端を備える。１回湾曲した器具チャンネル、例えば器具チャンネル１２，１４、を含む実施形態では、内視鏡器具は、器具チャンネル１２，１４の１つの湾曲部に従って器具の湾曲部を形成するか、または器具自体も１つの湾曲部を備える。２回湾曲した器具チャンネル、例えば器具チャンネル１１２，１１４を備える実施形態では、内視鏡器具は、器具チャンネル１１２，１１４の２つの湾曲部に従って器具の湾曲を形成するか、または器具自体も２つの湾曲部を備える。器具チャンネルや内視鏡器具の２つの湾曲部は、器具が標的組織に離間する方向に湾曲した後、標的組織に向かって湾曲する為に、標的組織からの距離を増大する。そのように距離が増大されると、器具の操作性や可視性は向上する。本明細書で説明する任意の実施形態では、１回湾曲した器具チャンネル、２回湾曲した器具チャンネル、短い器具チャンネルを使用でき、または器具チャンネルを使用しないこともできる。

器具チャンネル１２，１４（および１１２，１１４）は、カテーテルの管腔１７，１９の中を貫通して器具チャンネル１２，１４（および１１２，１１４）が挿入された深さについて使用者に視覚的な表示を提供する為に、カテーテル１１（または６１）の近位部に標識を任意に備え得る。器具チャンネル１２，１４（および１１２，１１４）は、近位端に弁を備えたルアーフィッティングを有することができ、これは体内からの通気気体の逆流を遮断できる。これにより内視鏡器具を器具チャンネルの中に挿入する際に通気を維持する。別の実施形態では、器具チャンネルは、器具を挿入する間、通気を維持する為に近位端に接続された止血弁を有する。

カテーテル１１は、近位部１３にハンドル（ハンドルハウジング）２４を備える。ハンドルは、システムの操作に所望のまたは人間工学的な部位を設ける為に多様な形状であり得る。カテーテル１１は、内部ガスケットを遮断する為にルアーカップリングと制御スイッチとを有するチューブ２６をさらに備える。カテーテル１１は、体管腔内に通気の為の通気ポートを設ける為に一方栓を有するチューブ２７も備える。いくつかの実施形態では、このポートは、内視鏡３０によって提供される通気気体の供給に使用される。十分な間隙を残すために管腔の横断面は内視鏡３０の横断面より大きいために、内視鏡３０の外周の部位では、通気気体が管腔内を流れる。代替的には、チューブ２６は、追加的にまたは代替的にカテーテル１１の拡張可能な部分４０を膨張するために使用され、または拡張可能な部材４０に連通するカテーテル１１内の流体チャンネル４２内に膨張流体を注入するために別のポートが設けられる。

ハンドルに沿ってハウジング内の任意の部位にシールを設けることができる。シールは、器具チャンネル１２，１４の外壁とカテーテルの各管腔の内壁との間の間隙で気体が漏れるのを防止する為に、カテーテルの管腔内に設けられる。同様に、シールは、内視鏡の外壁と管腔の内壁との間の間隙で気体が漏れるのを防止する為に、内視鏡の管腔内に設けられる。管腔内のシールは、ハンドル内の一定の領域に配置することができる。いくつかの実施形態では、シールは、中央に円形の孔を備える膜の形状であり、いくつかの実施形態では、内視鏡についてはハンドル２４内の遠位側に、および器具チャンネルについてはハンドル内の近位側に配置される。つまり、例えば、膜シールを内視鏡の管腔内と、器具チャンネル１２の管腔内と、器具チャンネル１６の管腔内とに設けることができる。別の種類のシールも考えられる。いくつかの実施形態では、シールは、予め定められた力が付与されるまで内視鏡と器具チャンネルの軸方向の位置を保持することを補助する為に、内視鏡の軸方向の移動と、器具チャンネルの軸方向の移動とに対して耐性を付与することもできる。

空間、例えばカテーテルシャフトと直腸壁等の体管腔の壁との間の直腸間隙を密封して漏れを最小にする為にカテーテルシャフトの外周に、好適には近位部に配置されるカフなどのスポンジ状カフ、バルーンまたはその他のブロック装置などの外部シールが設けられる。

可撓性ガイド上に表示を設けることができる為、使用者は、拡張可能な部材４０によって形成されるチャンバー内で、遠位端と可撓性ガイドの近位端を一致させることができる。

一実施形態では、器具チャンネル１２，１４（および１１２，１１４）は、ペバックス（Ｐｅｂａｘ（登録商標））などの可撓性を有する柔軟な材料から構成される。いくつかの実施形態では、超弾性ニチノールのバックボーンが、ペバックス材料の壁内、例えば湾曲した部分に埋め込まれる。別の材料も考えられる。

カテーテル１１は、好適には、内視鏡３０を受承する為に構成され且つ寸法にされた管腔も備える。いくつかの実施形態では、管腔は、従来の内視鏡、例えば従来の直腸鏡を受承する寸法にされ、カテーテル１１は、内視鏡上に搭載される。別の実施形態では、管腔は、湾曲する内視鏡を受承できる。さらに、別の実施形態では、内視鏡は、体管腔の中にすでに挿入されたカテーテルの中に挿入できる。

図に示すように、カテーテル１１の遠位部の拡張可能な部材または部分４０は、図１，２Ａ，４Ｂに示すように収縮した外形の収縮時挿入形態（状態または構成）を備え、図２Ｂ、４Ｃ（および図４Ｄ）の拡張時形態に拡張することができ、体管腔を拡張したり変形したりして、拡大した横断面を有するチャンバーを形成する。拡張可能部材４０は、拡張可能部材４０に連通するチャンネル４２内に膨張流体を注入することによって拡張できる。拡張されると、拡張可能部材は、標的組織、例えば病変Ｃを有する体管腔Ａの壁Ｂを移動して病変Ｃを含む壁Ｂを拡張し、拡大した作業空間、つまりカテーテル１１と拡張可能部材４０のウインドウ４２の間の拡大した空間を形成する。図１〜４Ｄの実施形態では、拡張可能部材４０は、Ｕ字形状またはＣ字形状の横断面を有する膨張可能なバルーンの形態である為、Ｕ字の内側または内部空間は、作業器具の為に拡張した作業空間４１を形成し、例えば器具の湾曲部の為の空間を形成する。これにより、空間内に挿入された器具３２，３４，１３０，１３２は、そのような拡張部を有さない時には利用できない場合よりも、病変から増大した距離を有することができる。好適な実施形態では、拡張可能部材４０は、非対称的に、つまりカテーテル１１の長軸の一側方向にのみ拡張可能であるため、標的組織を含む壁だけが移動される。図１〜４Ｄの実施形態では、拡張可能部材４０は、近位部４４と、遠位部４６と、中間部４８とを備える。中間部４８は、近位部と遠位部４４，４６よりもより大きな高さを有し（横断面）、図に示すように軸方向にアーチ状の形状を形成する。ウインドウ４５は、湾曲部の頂部に形成される。図５Ａ〜５Ｄの実施形態では、以下に詳細に説明するように、拡張可能部材４０は、軸方向に沿って一様な大きさの横断面を有する。

拡張可能部材４０（リトラクター）は、作業空間を非対称に拡張する為の周知技術によって近位部と遠位部とにおいてカテーテル１１に連結された拡張可能なバルーンの形態で示されている。

拡張可能部材４０に形成されるウインドウ４５は、Ｕ字形状である為に、標的の病変にアクセス可能にする。ウインドウ４５は、拡張可能部材４０と軸方向に直線上に示されている。ウインドウ４５は、標的組織、例えば体管腔の壁や拡張可能部材４０によって拡張される壁の病変にアクセスして治療する為に内視鏡器具に対して十分な大きさの開口部であれば、図に示されている以外の様々な形状と寸法にすることができる。いくつかの実施形態では、ウインドウは、拡張された部分が収縮されてカテーテルが体内から撤退される際に、収容し撤収する為に拡張された領域内にポリープまたはその他の除去された組織を配置できる寸法にされる。

カテーテル１１は、シールを形成する材料３９のように、膜またはバルーンを有する遠位キャップ３８を含むことができる。図４Ａに示すように、内視鏡３０は、挿入する間、カテーテル１１の遠位方向の領域を可視化する為に、シール３９を貫通して挿入される。内視鏡１１は、その後、近位方向に後退されて、シールは、再び封じる。シール３９は、大気流だけではなく別の流体流も制限または封止する。そのようなシールは、本明細書に説明する任意の実施形態で使用できる。

大腸の壁からポリープなどの病変を除去することについて、図１のシステム１０の使用について記載する。しかしながら、システム１０は、大腸、または胃腸管内の別の処置や、別の体管腔または患者の体内空間における別の処置にも使用される。

まず図４Ａについて説明する。遠位方向を可視化する内視鏡３０において、カテーテル１１は、内視鏡の近位端を超えて前進され、代替的にはカテーテル１１は、内視鏡の遠位端を超えて後方に搬送され、カテーテル１１は、大腸の壁Ｂから標的ポリープＣを除去する為の処置において大腸の管腔Ａ内に挿入されている。この実施形態の内視鏡３０は、例えば約１５０〜１７０度の範囲の広い遠位方向の視野を有する遠方視鏡である為、ポリープＣおよび周辺領域を可視化できる。内視鏡３０は、膜３９がシールを維持した状態で、カテーテル１１の遠位方向を前方視する為に、遠位端３０ａの可視化レンズ（および照明）は、シール３９、例えばカテーテル１１の遠位キャップ３８の膜３９を貫通して延びるように配置される。内視鏡３０を標的組織、つまり標的ポリープＣの少し近位に配置した後、カテーテル１１は、図４Ａの位置まで内視鏡３０上をさらに前進される。図４Ｂに示すように、カテーテル１１は、拡張可能部材４０のウインドウ（開口部）４５が、ポリープＣに一致するまで、内視鏡３０上を前進される。理解できるように、カテーテル１１のこの挿入形態では、拡張可能部材４０は、非拡張（収縮）時形態をしている。図に示すように、この形態では、内視鏡３０の遠位端３０ａは、拡張可能部材４０によって形成された作業空間４１の中に延びないようにして作業空間内で器具チャンネルや内視鏡器具を操作する為のより広い空間を確保する為に、カテーテル１１の遠位開口部１８の端部に、つまりウインドウ４２の近位側に好適には配置される。しかしながら、その他の位置も想定される。例えば、いくつかの場合には、内視鏡３０は、拡張可能部材４０によって形成された作業空間４１の中に延びる。

次に、拡張可能部材４０は、例えば、図４Ｃに示すように、チャンネル４２を介して膨張流体を注入することにより拡張されて、バルーン内に非対称性の作業空間（チャンバー）４１と、拡張可能部材と壁の間の任意の間隙（空間）とを形成する。したがって、拡張可能部材４０は、カテーテルの長軸の一側方向にチャンバーを拡張して、標的組織、例えば病変部の近くの組織を後退させる。

次に、図４Ｃに示すように、器具チャンネル１２，１４がチャンネル１１の近位部のポートを介して挿入され、使用者によってカテーテル管腔を貫通して移動されるため、器具チャンネルは、管腔の遠位開口部の外部に出て拡張された作業空間（拡張されたチャンバー）４１の中に進められる。器具チャンネル１２，１４がカテーテル１１の管腔から出て、カテーテル１１の管腔壁の制限の外に出ると、遠位先端部１２ａ，１４ａは、湾曲した（予め屈曲された）形態に回復して、ポリープＣに向かって上方に（図４Ｃの方向に示されているように）湾曲する。チャンネル１１２，１１４を使用する実施形態では、器具チャンネルが、カテーテル１１の管腔から出て、カテーテル１１の管腔壁の制限の外に出ると、遠位端部１１２ａ，１１４ａは、湾曲した（予め屈曲した）形態に回復して、ポリープＣから離間する方向に下方に湾曲したあと、ポリープＣに向かって上方に湾曲する。ここで用いる上方および下方の用語は、参照する図のシステムの向きを指していることに留意されたい。したがって、システムの姿勢が変われば、方向や用語も変わる。器具チャンネル１２，１４，１１２、１１４は、ポリープＣに対して、その形態を調節する為に軸方向に個別に回転または移動することができる。図５Ｃの別の実施形態では、器具チャンネル２１２，２１４は、ウインドウ１４２の近位側に終わるカテーテル１１の遠位開口部１８の少し遠位方向に延びる（または代替的にはウインドウ４２の近位部に終わる）が、湾曲した遠位端を備える必要はない。図５Ｃの実施形態では、器具は、標的組織にアクセスする為に湾曲した先端を備えてもよい。器具チャンネルが設けられていない図４Ｄの実施形態では、器具チャンネルの挿入工程は省略され、内視鏡器具１３０，１３２は、カテーテル１１内に直接挿入されることにも留意されたい。図に示すように、器具１３０、１３２は、湾曲した遠位端を有する。図４Ｃでは、拡張可能部材４０がまず拡張されて、次に器具チャンネル１２，１４がカテーテルの管腔の外に出て作業空間４１内に挿入される。しかしながら、別の実施形態では、器具チャンネル１２，１４は、拡張可能な部材４０を拡張する前に、カテーテルの管腔１７，１９を介して挿入される。

器具チャンネル１２，１４（または１１２，１１４）の挿入後、内視鏡器具（ツール）３２，３４（または１３０，１３２）は、器具チャンネル１２，１４（または１１２，１１４）のルアーフィッティングを介して挿入され、器具チャンネルの管腔（チャンネル）を通過して前進される。図４Ｃに示すように、第１の内視鏡器具３２は、器具チャンネル１２から遠位開口部１２ｂの外に出て、拡張可能部材４０によって形成された拡張された作業空間４１の中に延びる。同様に、第２の内視鏡器具３４は、器具チャンネル１４から遠位開口部１４ｂの外に出て、拡張可能部４０によって形成される拡張された作業空間４１の中に延びる。内視鏡器具３２，３４は、器具チャンネルの湾曲形状に沿って進み、器具チャンネルから露出されるとポリープＣに向かって延びる。上記のように、器具チャンネルは、止血弁などの弁２６，２８を備えるため、器具チャンネルから内視鏡器具を挿入したり除去したりする間、通気性は失われない。内視鏡器具は、組織に接触して治療する為、例えばポリープＣを除去する為に、カテーテルの長軸に対して横方向に延びる。理解できるように、器具チャンネル１２，１４（または１１２，１１４）が、ポリープＣに対して所望する位置に配置されると、器具チャンネルは、一定の湾曲部を形成すると考えられる。これは、内視鏡器具が、軸方向に移動されると、曲率を変更したりポリープＣに対する内視鏡器具の軸方向の位置を変えたりしなくとも標的のポリープＣの方により近くに移動することを意味する為、更なる自由度を付与する。いくつかの実施形態では、一方の内視鏡器具は、ポリープＣに張力を付加する把持具であり、他方の内視鏡器具は、大腸壁ＢからポリープＣを切除／切断するための電気外科的な解剖具である。ポリープを切除する為の別の内視鏡器具も使用し得る。加えて、いくつかの実施形態では、単一の器具チャンネルが用いられ、他の内視鏡器具、例えば把持具または解剖具は、内視鏡の作業チャンネル（管腔）の中を貫通して挿入される。内視鏡の中を貫通して挿入される上記のような器具は、複数の器具チャンネルを有する実施形態でも使用できる。内視鏡器具が角度を有する為に、器具の三角測量ができる。

大腸壁ＢからポリープＣを除去した後、ポリープＣは、体内から除去するためにカテーテル１１内に配置される。拡張可能部材４０は、カテーテル１１を除去するために拡張可能部材４０を図４Ｂの収縮形態に復元する為に収縮される。

いくつかの実施形態では、除去したポリープまたはその他の構造は、拡張可能部材４０内の空間内に配置されて、拡張可能部材は、ウインドウ４５を閉鎖、または実質的にサイズを縮小する為に収縮（圧縮）され、体管腔内から除去するために除去した組織を封入する。

図５Ａ〜５Ｄは、作業空間を増大する為の拡張可能な領域または部分に関する代替的な実施形態である。図５Ａ〜５Ｄの実施形態では、システム６０は、拡張可能な部分（部材）以外は、図１のシステム１０と同一である。より具体的には、システム６０の可撓性カテーテル６１は、拡張可能部材６２が、長尺状であり、かつ長さ方向に沿ってほぼ同一の大きさの横断面を有すること以外は、可撓性カテーテル１１と同一であるため、ほぼ円筒形状の拡張可能な部分を形成する。拡張可能部材６２は、カテーテル６１の中を貫通して延びて拡張可能部材（バルーン）６２と連通する膨張管腔６５を備える拡張可能なバルーンの形態である。同一である場合には、簡潔にする為に、システム１０とカテーテル１１の要素や機能は、システム６０とカテーテル６１に完全に適用できる為、カテーテル６１とシステム６０のその他の要素や機能は、本明細書では説明しない。加えて、上記の器具チャンネルの様々な実施形態、例えば、器具チャンネル２１２，２１４等の短いチャンネルと、器具チャンネル１２，１４などの１回湾曲した（ｓｉｎｇｌｅ ｃｕｒｖｅｄ）器具チャンネルと、チャンネル１１２，１１４などの２回湾曲した（ｄｏｕｂｌｅ ｃｕｒｖｅｄ）器具チャンネルとがシステム６０で用いられる。代替的には、内視鏡器具は、図５Ｄの実施形態（および図４Ｄの上記実施形態）のように、器具チャンネルを備えないカテーテル６１の中を通過して挿入できる。上記内視鏡器具、例えば、２回湾曲した器具、即ち器具１３０，１３２は、システム６０と共に使用できる。例示により、システム６０は、遠位開口部６３の近位に終わる器具チャンネル２１２，２１４と、そこから延びる内視鏡器具１３０，１３２と共に示されている。

カテーテル１１のようにカテーテル６１は、図１のシール３９のようなシール６９を備え、シールは、内視鏡３０と遠位キャップの間の空間／間隙を最小にする（したがって、内視鏡３０の周囲の流体の漏れと間隙に組織が取り込まれる可能性を最小にする）一方で、カテーテルの遠位方向を可視化する為に内視鏡３０が前進してその後内視鏡器具の拡張部を視認する為に図５Ｂの位置に内視鏡３０が後退することを許可する。内視鏡３０は、図１の実施形態と同一の方法で、カテーテル管腔７２の中に挿入される。

拡張可能部材６２を膨張することにより、内視鏡器具を操作する為に、例えばカテーテル６１の中に挿入される器具１３０，１３２を操作する為に、拡大した横断面を有する拡張した作業空間を形成する。この非対称的な拡張、例えばカテーテル６１の中央長軸の一側方向のみへの拡張により径方向外方に膨らみが生じて、標的組織に隣接する作業空間を増大させる。

術後、例えばポリープに隣接する拡張部材６２に配置されたウインドウ６３を介して器具１３０，１３２がアクセスすることによりポリープを除去した後、ポリープＣまたはその他の大腸壁Ｂから除去したその他の組織構造は、拡張可能部材６２内の空間内に配置されて、拡張可能部材６２は、ウインドウ６３を閉鎖して体管腔から取り除く為に除去した構造を収容する為に収縮（圧縮）される。ウインドウ６３は、体管腔の壁、または拡張可能部材６２によって拡張される壁の病変などの標的組織にアクセスして治療するために内視鏡器具に対して十分に大きな開口部であれば、図に示す以外の様々な形状と寸法を取ることができる。

いくつかの実施形態では、拡張前や拡張後に、カテーテルの遠位部に湾曲を設けることは有利である。湾曲を形成する為に、カテーテルの向かい合う側面の一方のカテーテル壁に長尺状部材を埋め込むなど、様々な機構が使用される。湾曲部材は、長尺状ワイヤの形態であり、代替的にはケーブルまたはチューブなどの別の長尺状部材の形態である。カテーテルの遠位部を第１の方向に湾曲する為に、湾曲部材の一方が近位方向に引かれる。カテーテルの遠位部を第２の逆方向に湾曲する為に、他方の湾曲部材が近位方向に引かれる。湾曲部材の移動を元の姿勢に戻すと、カテーテルは、湾曲されていない直線状の形態に復帰する。そのような湾曲により、システムの拡張可能部の位置決めは、向上する。

ある実施形態では、拡張可能部は、挿入、除去するために閉鎖できる。
本願のシステムの別の実施形態では、システムは、カテーテル内に浮動（可撓性の）チャンネルを備える。一実施形態では、浮動チャンネルは、近位端と遠位端で固定されている。別の実施形態では、浮動チャンネルは、近位端で固定されているが、遠位端では固定されていない。浮動チャンネルは、カテーテル（外部チューブ）の全体の剛性を減弱する。もしチャンネルが全長に沿って固定されていてカテーテル内に浮動していない場合には、カテーテルはより剛性が高いであろう。浮動チャンネルは、浮動チャンネルの中に挿入される器具チャンネル（可撓性ガイド）のねじれ（ｋｉｎｋｉｎｇ）や器具チャンネルの中に挿入される器具（または、器具チャンネルが使用されない実施形態では浮動チャンネルの中に直接挿入される器具）のねじれも抑制する。使用できる浮動チャンネルは、２０１５年２月１４日付の特許出願第１４、６２２，８３１号明細書（公報第２０１５／０１５７１９２号明細書）に記載されており、その全体の内容は、引用によりここに援用する。

いくつかの実施形態のカテーテルは、１）内視鏡と、２）管腔内に浮動する可撓性チューブの形態の２つの可撓性チャンネルと、を受承する大きさに形成された１つの管腔を備える。つまり、２つの浮動チャンネルは、カテーテルの管腔内で径方向に移動できる中間部を備える。言い換えれば、浮動チャンネルは、カテーテル内に拘束されていないため、カテーテルに対して湾曲することができ、浮動チャンネルの湾曲は、カテーテルの湾曲に従う必要がない。この方法では、カテーテルが体管腔に挿入されて、体管腔、例えば胃腸管の湾曲部に合わせて湾曲する必要がある場合でも、浮動チャンネルは、カテーテルの管腔内で移動できるためカテーテルの可撓性が維持されて、高い可撓性が達成できる。本明細書で説明する任意のシステムは、浮動チャンネルと共に提供され得ると理解されたい。同様に、本明細書で説明する任意のシステムは、浮動チャンネルなしで提供される場合もある。本明細書で説明する器具チャンネルは、浮動チャンネルの中に挿入でき、代替的には内視鏡器具は、浮動チャンネルの中に直接挿入できる。追加的な壁構造が必要となる別々の管腔ではなく、内視鏡と器具チャンネルとを受承する１つの管腔を設けることによって、より小さな直径のカテーテルを提供することができ、それによってもカテーテル全体の剛性を小さくできる。いくつかの実施形態では、内視鏡３０等の内視鏡も、管腔内に浮動する。つまり、内視鏡は、管腔のある部分のみ占拠して、カテーテルの管腔内で径方向（横方向）に移動してシステムの可撓性を高める。このように、内視鏡は、浮動チャンネルがカテーテルに対して移動できるのと類似する方法でカテーテルに対して移動できる。

作業器具には、例えば把持具や切除具が含まれる。切除／切断する器具または把持具は、浮動チャンネルの可撓性ガイドの中に挿入され、または代替的には内視鏡の作業チャンネルの中に挿入される。このように、様々な作業具が、可撓性ガイドや内視鏡チャンネルを貫通して挿入される。

本明細書で説明する拡張可能部材は、後退システムを形成し、収縮時挿入姿勢から拡張される時には、作業空間拡張システムを形成して、ある外科手術では、内視鏡器具を操作するための作業空間を増大するために、伸張力によって引き裂かれるなど損傷の可能性がある点を超えて体管腔の壁を伸張することなく非対称性的な空間を形成するために体管腔を変形する体管腔変形システムを形成する。つまり、後退システムは、外科医が、外科手術を実施するために体管腔内に拡張した領域を形成する。体管腔を変形することによって、作業空間は、体管腔を過剰に伸張することなく最大化される。そのように作業空間を最大化すると、標的組織と内視鏡器具の端部効果器（作業先端部）の間の距離が増大して、外科手術中の器具の操作性は向上する。そのような再構成では、体管腔の形状は、ほぼ円形の断面の形態から壁が伸張したややだ円形の形態に変化する。このように、拡張可能な部材は、所望の部位で大腸の形状をより狭い幅に変えて、大腸の管腔を再構成して、作業器具の為の作業空間を増大する。

この明細書で説明する実施形態の拡張可能な部材は、いくつかの実施形態において、胃腸管でより顕著であり得る管腔壁の動きを安定化することができる。これにより、特に胃腸管において、外科手術を容易にし得る。

この明細書で説明する実施形態の拡張可能な部材は、体管腔内の空間を満たすにつれて、体管腔内にシールを形成することもできる。
使用時には、器具は、ウインドウを通過してチャンバー内に入る組織にアクセスしたり、ウインドウの外側の組織にアクセスする為にウインドウを通過して突出できる。

上記カテーテルの多様な実施形態は、体内空間または体管腔内の作業空間を変更する為に拡張可能である。作業空間が拡張されると、器具と標的組織間の距離が増加する為、管腔内でより高度な外科術、例えば組織の後退や切除、修復などを実施するための器具の操作性や作業能力を高めることができる。拡張可能な部材が拡張すると、拡張可能な部材は、管腔壁の少なくとも一部を押して偏倚する。その結果、管腔の形状は、拡張可能部材の寸法や形状や、拡張可能部材の拡張の程度や、体管腔の寸法や形状によって変更可能になる。膀胱などのより小さな直径の体管腔では、拡張可能部材の拡張は、上記体管腔をほぼ変形し得る。この変形は、より大きな体管腔でも起こり得る。しかしながら、胃などのより大きな直径の体管腔では、特に外科手術の為に送気が使用される場合には、体管腔は、必ずしも変形される必要はないと考えられる。しかしながら、この場合においても拡張された部材（部位）は、作業空間を変化する為に、体壁に対して径方向の力を付与する。したがって、カテーテルは、小さな直径の作業空間／管腔内で使用される場合であっても、またはより大きな直径の作業空間／管腔内で使用される場合であっても、器具の先端部と標的組織の間の距離を増大する為に有利に壁を移動して、上記のようにアクセス性と操作性とを高める作業空間拡張システムとして機能する。理解できるであろうが、制御された拡張性を備える拡張可能な領域のダイナミックな性質により、システムは、器具と標的組織の間の距離を調節して最適化するオーガナイザーとして機能できる。より大きな直径の体管腔では、最適ではないが、対称性を有するチャンバーも使用できる。

内視鏡器具は、組織の部分切除、例えば、粘膜下または漿膜下の切除などに使用できる。内視鏡器具は、組織の全厚みを切除することにも使用できる。器具は、健康な組織を伴う病変の切除を可能にすることにより、病変の完全なる一括切除を可能にする。

如何なる理論または動作機構に限定することを意図することなく、上記の記載は、可能な実施形態のみからなる一覧よりもむしろ、全ての実施可能な実施形態の例を例示する為に提供されている。したがって、当業者であれば、請求項の範囲に入る様々なバリエーションがあることを理解しなければならない。

Claims (15)

1. 患者の体管腔内における内視鏡手術用システムは、
   近位部と、遠位部と、前記遠位部において拡張可能なバルーンとを有する可撓性カテーテルを備え、
   前記拡張可能なバルーンが側方アクセス開口部を備えることと、前記拡張可能なバルーンが収縮時挿入形態から拡張時形態に拡張する為に膨張可能であることと、前記拡張可能なバルーンが、前記カテーテルの第１の側に拡張したチャンバーを形成するために非対称的に拡張して拡大した横断面を備えることと、
   前記側方アクセス開口部が、標的組織にアクセスする側方ウインドウを形成する為に前記カテーテルの第１の側に配置されることと、
   前記カテーテルは、内視鏡器具を内部に受承する寸法に形成された管腔を備え、前記内視鏡器具の遠位端は、前記拡張したチャンバー内に配置されて、前記拡張したチャンバー内で横方向に曲がって前記側方ウインドウを通過して標的組織にアクセスすることと、
   前記カテーテルの管腔が、前記チャンバーに連通する遠位端に開口部を備えることと、
   前記カテーテルは、標的組織を可視化する為に可視化装置を受承する寸法に形成された管腔をさらに備えることと、
   前記カテーテルの管腔に受承された内視鏡器具が、前記可視化装置とは別個に移動可能であることと、
   からなるシステム。
2. 前記カテーテルは、前記バルーンを拡張する為の膨張チャンネルを備える、請求項１に記載のシステム。
3. 前記拡張可能なバルーンは、その長さに沿って一様な横断面を有する、請求項１または２に記載のシステム。
4. 前記拡張可能なバルーンは、Ｃ字形状の横断面を有する、請求項１または２に記載のシステム。
5. 前記カテーテルの長軸に対して前記カテーテルの遠位部を曲げる為の湾曲部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
6. 前記拡張可能なバルーンは、前記チャンバーの終端を形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
7. 前記拡張可能なバルーンは、Ｕ字形状内に空間を形成するＵ字形状を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
8. 前記内視鏡器具は、第１の方向に延びる第１の湾曲部と、反対の方向に延びる第２の湾曲部とを有し、第１の湾曲部は、前記側方ウインドウから離間する方向に曲がって進み、且つ第２の湾曲部は、前記側方ウインドウに向かって曲がって進む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
9. 前記カテーテルは、遠位端にシールを備え、前記可視化装置は、前記カテーテルの遠位方向を可視化するために前記シールを通過して移動できる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
10. 前記カテーテルの管腔内に配置される可撓性ガイドをさらに備え、前記可撓性ガイドは、前記拡張可能なチャンバーの中に進行する遠位部を備え、前記内視鏡器具は、前記可撓性ガイドの内部に挿入可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
11. 前記拡張可能な部材の中間部は、近位部と遠位部よりも大きな横断面を有し、前記側方ウインドウは、前記中間部に配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
12. 患者の体管腔内における内視鏡手術用の可撓性カテーテルは、近位部と、収縮時挿入形態から拡張時形態に拡張できる拡張可能なバルーンを有する遠位部とを備え、
    前記拡張可能なバルーンは、前記カテーテルの第１の側に拡張したチャンバーを形成するために、非対称的に拡張して拡大した横断面を備え、
    前記拡張可能なバルーンは、Ｕ字形内の空間が標的組織にアクセスする開口部を形成する、前記Ｕ字形を備え、
    前記カテーテルは、前記拡張したチャンバーに連通する遠位開口部を有する管腔を備える、カテーテル。
13. 前記拡張可能なバルーンは、近位部と遠位部より大きな横断面を有する中間部を備え、前記空間は、前記中間部に配置される、請求項１２に記載のカテーテル。
14. 前記拡張可能なバルーンは、前記チャンバーの終端を形成する、請求項１２または１３に記載のカテーテル。
15. 前記カテーテルは、最も遠位部にシールを備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のカテーテル。

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