JP3773542B2 - 洗剤粒子 - Google Patents

Description

技術分野
本発明は、粒状洗剤組成物または該組成物の成分中に用いるための、微粒子／クレー汚れ除去／再付着防止特性を有するカチオン化合物とキャリア物質とを含有する粒子および該粒子の製造プロセスに関する。
背景技術
洗剤組成物の特に重要な特性は、洗濯中に多様な布地から特定のタイプの汚れを除去するその能力である。おそらく、最も重要な微粒子汚れはクレータイプ汚れである。クレー汚れ粒子は、一般に、アルミノ珪酸塩の負に帯電した層と、その層間に位置すると共に負に帯電した層を結合させる正に帯電されたカチオン（例えば、カルシウム）とを含んでなる。
クレー汚れの除去に加えて、洗濯（または皿洗）サイクル中に取り除かれた汚れを懸濁液中に維持する必要性がある。布地から取り除かれ洗浄水中に懸濁される汚れは、布地の表面上に再付着しうる。この再付着された汚れは、白い布地上において特に目立つ艶消または「灰色化」作用の原因になる。この問題を最小にするため、再付着防止剤を洗剤組成物中に添加することができる。
例えば、ヨーロッパ特許公報第１１１９６５号は、クレー汚れ除去および再付着防止特性の両方を有するカチオン化合物の洗剤中での使用を開示している。
米国特許第４，６５９，８０２号および米国特許第４，６６４，８４８号各明細書は、クレー汚れ除去および再付着防止特性を有すると共に、アニオン系界面活性剤と併用して用いることができる四級化アミンを記載している。
先行技術は、水性スラリーを介してこれらのカチオン化合物を洗剤組成物に配合することができ、その後製品を噴霧し、噴霧乾燥することを教示している。
しかし、粒状洗剤組成物または該組成物の成分中に先行技術に記載された上述のカチオン化合物を配合すると、問題、例えば、最終洗剤に対する悪臭および（白色）最終洗剤の変色の原因になる可能性があることが見出されている。
本出願人は、カチオン化合物のキャリア物質に対する綿密に選ばれた比を用いることにより、もしくは特定のキャリア物質が（クレー汚れ除去／再付着防止特性を有する）カチオン（部分）四級化エトキシ化（ポリ）アミン類を吸収または封入する時に、これらの問題が改善されることを今発見した。従って、本発明は、形成される粒子が水溶性、易流動性且つ（温度）安定性であると共に、最終洗剤において許容できる臭いと色を有するような方法で、カチオン化合物を吸収、結合または封入する粒子を提供する。
本発明において用いられるキャリア物質のもう１つの利点は、キャリア物質が洗剤特性、例えば、ビルダー能力も有することである。
粒子を製造する好ましいプロセスにより製造された粒子は、悪臭と変色の問題を克服しつつ特に良好な流動性、安定性および溶解性を有するため、極めて有効であることが見出されている。
この粒子を含有する洗剤組成物または該組成物の成分も本発明において考慮されている。
本説明において引用したすべての文書を、関連部分において本明細書中に引例として包含する。
発明の開示
本発明は、微粒子／クレー汚れ防止／再度付着防止特性を有するカチオン（部分）四級化エトキシ化（ポリ）アミン化合物である一種以上のカチオン化合物とキャリア物質と任意のその他の物質とを含んでなる粒子に関する。更に、本発明は、この粒子の製造プロセスおよび洗剤組成物または該組成物の成分中での該粒子の使用に関する。
更に詳しくは、本発明は、
（ａ）１）式

を有するエトキシ化カチオンモノアミン、
２）式

（式中、Ｍ¹はＮ⁺またはＮ基、各Ｍ²はＮ⁺またはＮ基、少なくとも１つのＭ²はＮ⁺基である）
を有するエトキシ化カチオンジアミン、
３）式

を有するエトキシ化カチオンポリアミン、
４）それらの混合物
（式中、Ａ１は

ＲはＨまたはＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルであり、Ｒ¹はＣ₂−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−Ｎ結合が生成されていない場合、２〜約２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分であり、各Ｒ²はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、成分−Ｌ−Ｘ、または２つのＲ²が共に成分（ＣＨ₂）_r ^-Ａ^2-（ＣＨ₂）_s ^-（式中、Ａ²は−Ｏ−または−ＣＨ₂−、ｒは１または２、ｓは１または２、ｒ＋ｓは３または４である）を形成し、各Ｒ³はＣ₁−Ｃ₈アルキルもしくはヒドロキシアルキル、ベンジル、成分−Ｌ−Ｘ、または２つのＲ³もしくは１つのＲ²および１つのＲ³が共に成分（ＣＨ₂）_r ^-Ａ^2-（ＣＨ₂）_s ^-を形成し、Ｒ⁴はｐ置換部位を有する置換Ｃ₃−Ｃ₁₂アルキル、ヒドロキシアルキル、アルケニル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ⁵はＣ₁−Ｃ₁₂アルケニル、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−ＯもＯ−Ｎ結合も生成されていない場合、２〜約２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分であり、ＸはＨ、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルエステルまたはエーテル基およびそれらの混合成分からなる群から選ばれる非イオン基であり、Ｌはポリオキシアルキレン成分−[（Ｒ⁶−Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]^-（式中、Ｒ⁶はＣ₃−Ｃ₄アルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]^-が前記ポリオキシアルキレン成分の少なくとも５０重量％を構成するようにする数である）を含む親水性鎖であり、ｄはＭ²がＮ⁺である時に１であり、Ｍ²がＮである時に０であり、ｎは前記カチオンモノアミンに対して少なくとも約１６であり、前記カチオンジアミンに対して少なくとも約６であり、前記カチオンポリアミンに対して少なくとも約３であり、ｐは３〜８であり、ｑは１または０であり、ｔは１または０であるが、ｑが１である時１である）
からなる群から選ばれるクレー汚れ除去／再付着防止特性を有する水溶性カチオン化合物と、
（ｂ）粉状キャリア物質であって、（ａ）の（ｂ）に対する重量比が１：１５〜４：１である粉状キャリア物質と、
を含んでなる粒子に関する。
本発明は、
（ａ）上の（ａ）に記載した化合物から選ばれるクレー汚れ除去／再付着防止特性を有する水溶性カチオン化合物と、
（ｂ）アルミノ珪酸塩キャリア物質と、
を含んでなる粒子にも関する。
発明を実施するための最良の形態
粒子
本発明の第１の側面において、本発明の粒子は、水溶性カチオン化合物と１種以上の粉状キャリア物質とを含んでなり、これらは、１：１５〜４：１、更に好ましくは１：７〜１：１、最も好ましくは１：４〜１：１．５の重量比で存在する。第２の側面において、本発明は、水溶性カチオン化合物と１種以上のアルミノ珪酸塩キャリア物質とを含んでなる粒子を提供する。
任意に、その他の洗剤成分、好ましくはアニオン系界面活性剤および／またはポリエチレングリコール（本発明に記載した様なもの）は、粒子中に存在することができる。
本発明による粒子の粒子サイズは、好ましくは、粒子の１５％以下が直径で１．８ｍｍより大きく、粒子の１５％以下が直径で０．２５ｍｍより小さいようなサイズであることが望ましい。好ましくは、平均粒子サイズは、粒子の１０％〜５０％が直径で０．２ｍｍ〜０．７ｍｍの粒子サイズを有するようなサイズである。
本発明において規定する用語「平均粒子サイズ」は、一連の篩、好ましくはタイラーの篩上で組成物のサンプルを多くの部分（典型的には５つの部分）に篩うことにより計算される。これにより得られる重量率を篩の開口サイズに対してプロットする。平均粒子サイズは、サンプルの５０重量％が通過する開口サイズと解釈される。
カチオン化合物
本発明の本質的な特徴は、微粒子／クレー汚れ除去／再付着防止特性を有すると共に、カチオンモノアミン−ジアミンおよびポリアミンからなる群から選ばれる水溶性カチオン化合物である。
本発明による粒子において、カチオン化合物の粉状キャリア物質および好ましくはアルミノ珪酸塩キャリア物質に対する重量比は、１：１５〜４：１、更に好ましくは１：７〜１：１、最も好ましくは１：４〜１：１．５である。
本発明による粒子が洗剤組成物中に存在する場合、水溶性カチオン化合物は、洗剤組成物の好ましくは０．０１％〜３０％、更に好ましくは０．１％〜１５％、最も好ましくは０．２％〜３．０重量％のレベルで存在する。
カチオン化合物が望ましい色を有していない場合、特に化合物が白でない場合、本発明の粒子に配合する前に、あらゆる標準方法によりカチオン化合物を着色することができる。
カチオンアミン
粒状洗剤組成物または該組成物の成分において有用な本発明の水溶性カチオン化合物には、前に規定した様な、エトキシ化カチオンモノアミン、エトキシ化カチオンジアミンおよびエトキシ化カチオンポリアミンが挙げられる。
カチオンアミンに対する前述の式において、Ｒ¹は分岐（例えば、

のアルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、Ｃ₂−Ｃ₆アルカリーレンまたはオキシアルキレンであることが可能である。各Ｒ²は好ましくはメチルまたは成分−Ｌ−Ｘであり、各Ｒ³は好ましくはＣ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキル、最も好ましくはメチルである。
Ｎ⁺基の正電荷は、適切な数の対アニオンにより相殺される。適切な対アニオンには、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、ＳＯ₃ ^-2、ＰＯ₄ ^-2、ＭｅＯＳＯ₃ ^-などが挙げられる。特に好ましい対アニオンはＣｌ^-およびＢｒ^-である。
Ｘは水素（Ｈ）、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルエステルまたはエーテル基またはそれらの混合成分から選ばれる非イオン基であることが可能である。好ましいエステルまたはエーテルは、それぞれ酢酸エステルおよびメチルエーテルである。特に好ましい非イオン基はＨおよびメチルエーテルである。
前述の式において、親水性鎖Ｌは通常、完全にポリオキシアルキレン成分−[（Ｒ⁶Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−]のみからなる。ポリオキシアルキレン成分の成分−（Ｒ⁶Ｏ）_m−および−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−は、共に混合するか、または好ましくは−（Ｒ⁶Ｏ）_m−成分と−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−成分とのブロックを形成することが可能である。Ｒ⁶は好ましくはＣ₃Ｈ₆（プロピレン）である。ｍは好ましくは０〜約５、最も好ましくは０、すなわち、ポリオキシアルキレン成分は、完全に成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−のみからなる。成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−は、好ましくは、ポリオキシアルキレン成分の少なくとも約８５重量％、最も好ましくは１００重量％（ｍ＝０）を構成する。
前述の式において、Ｍ¹および各Ｍ²は、好ましくは、カチオンジアミンおよびポリアミンに対してＮ⁺基である。
好ましいエトキシ化カチオンモノアミンおよびジアミンは、以下の式を有する。

式中、Ｘおよびｎは前の通り定義され、ａは０〜２０、好ましくは０〜４（例えば、エチレン、プロピレン、ヘキサメチレン）であり、ｂは１または０である。好ましいカチオンモノアミン（ｂ＝０）に対して、ｎは好ましくは少なくとも約１６、典型的な範囲は約２０〜約３５である。好ましいカチオンジアミンに対して（ｂ＝１）、ｎは少なくとも約１２、典型的な範囲は約１２〜約４２である。
前述の式において、エトキシ化カチオンポリアミンに対して、Ｒ⁴（直鎖、分岐鎖または環式）は、好ましくは置換Ｃ₃−Ｃ₆アルキル、ヒドロキシアルキルまたはアリール基であり、Ａ¹は好ましくは以下のものであり、

ｎは好ましくは少なくとも約１２、典型的な範囲は約１２〜約４２であり、Ｐは好ましくは３〜６である。Ｒ⁴が置換アリールまたはアルカリール基である場合、ｑは好ましくは１であり、Ｒ⁵は好ましくはＣ₂−Ｃ₃アルキレンである。Ｒ⁴が置換アルキル、ヒドロキシアルキルまたはアルケニル基であり且つｑが０の場合、Ｒ⁵は好ましくはＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分であり、ｑが１である場合、Ｒ⁵は好ましくはＣ₂−Ｃ₃アルキレンである。
これらのエトキシ化カチオンポリアミンは、ポリアミノアミド、例えば、以下のものから誘導することが可能である。

これらのエトキシ化カチオンポリアミンは、ポリアミノプロピレンオキシド誘導体、例えば、以下のものからも誘導することが可能である。

式中、各ｃは２〜約２０の数である。
キャリア物質
本発明の粒子のもう１つの必須成分は、１種以上の粉状キャリア物質である。
本発明の第１の側面による粒子において、カチオン化合物の粉状キャリア物質および好ましくはアルミノ珪酸塩キャリア物質に対する重量比は、好ましくは１：１５〜２：１、更に好ましくは１：７〜１：１、最も好ましくは１：４〜１．５である。
キャリア物質は、好ましくは白色且つ易流動性の物質であり、水分の含有率は小さく、それはキャリア物質の好ましくは２５％未満、更に好ましくは１５％未満、最も好ましくは１０重量％未満である。
キャリア物質は、好ましくは、多孔性構造または結晶構造を有するために表面積が大きく、水溶性カチオン化合物（および任意にその他の洗剤成分）との相互作用がより優れる。
好ましいキャリア物質は、ある種の無機および有機粉体または塩、更に好ましくは、ある種の水溶性ビルダー物質および部分的に水不溶性のビルダー物質または非常に水不溶性のビルダー物質である。
適する有機粉体には、アルキルまたはアルキレン硫酸塩、硼酸塩、燐酸塩、好ましくはアルキル硫酸塩が挙げられる。
好ましい無機の粉状キャリア物質には、炭酸塩、重炭酸塩、珪酸塩、硫酸塩および燐酸塩が挙げられる。
適する水溶性ビルダー物質には、水溶性モノマーカルボキシレート類またはそれらの塩形態が挙げられる。
非常に好ましいキャリア物質は、クエン酸塩またはクエン酸である。
非常に水不溶性のビルダー物質であると共に、本発明の第２の側面において必須であるキャリア物質の非常に好ましいその他の例には、アルミノ珪酸塩、好ましくはアルミノ珪酸ナトリウムが挙げられる。ゼオライトは非常に好ましい。
適するアルミノ珪酸塩ゼオライトは、単位セル式Ｎａ_z[（ＡｌＯ₂）_z（ＳｉＯ₂）_y]・ｘＨ₂Ｏを有し、式中、ｚおよびｙは少なくとも６、ｚのｙに対するモル比は１．０〜０．５、ｘは少なくとも５、好ましくはアルミノ珪酸塩ゼオライトの２５％以下、更に好ましくは１０％以下、最も好ましくは５重量％以下の構造結合水が存在するような数である。
アルミノ珪酸塩ゼオライトは、自然に存在する物質であってもよいが、好ましくは合成で誘導される。本発明において用いるための合成結晶アルミノ珪酸塩イオン交換物質は、呼称ゼオライトＡ、ゼオライトＢ、ゼオライトＰ、ゼオライトＸ、ゼオライトＨＳおよびそれらの混合物として入手できる。
もう１つの好ましいアルミノ珪酸塩ゼオライトキャリア物質はゼオライトＭＡＰビルダーである。
ゼオライトＭＡＰはヨーロッパ特許公報第３８４０７０号（ユニリーバ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ））に記載されている。これは、シリコンのアルミニウムに対する比が１．３３以下、好ましくは０．９〜１．３３の範囲内、更に好ましくは０．９〜１．２の範囲内のゼオライトＰ型のアルキル金属アルミノ珪酸塩として定義される。
特に関心があるのは、シリコンのアルミニウムに対する比が１．１５以下、より特定的には１．０７以下のゼオライトＭＡＰである。
好ましい側面において、アルミノ珪酸塩、特にゼオライトＭＡＰは、１．０〜１０．０マイクロメートル、更に好ましくは２．０〜７．０マイクロメートル、最も好ましくは２．５〜５．０マイクロメートルのｄ５０値として表現される粒子サイズを有する。
ｄ５０値は、粒子の５０重量％がその数値より小さい直径を有することを表す。粒子サイズは、詳しくは、従来の分析技術、例えば、走査型電子顕微鏡を用いる顕微鏡測定によって、もしくはレーザー粒度計によって測定することができる。ｄ５０値を確定するその他の方法は、ヨーロッパ特許公報第３８４０７０号に開示されている。
本発明の粒子中に含まれるキャリア物質は、単一のキャリア物質を含んでなることが可能である。好ましいキャリア物質は上で挙げられている。アルミノ珪酸塩物質は特に好ましい。１つの好ましいキャリア物質は、粒子中のキャリア物質の好ましくは少なくとも５０％、更に好ましくは７０％より多く、最も好ましくは８０重量％より多くを構成する。
粒子の製造プロセス
粒子は、キャリア物質とカチオン化合物および任意にその他の成分の混合または噴霧乾燥により製造することができる。
好ましい側面において、カチオン化合物は粒子の形成前に精製される。特に好ましい精製ステップは、悪臭の原因であり得る揮発物質のカチオン化合物からの除去であり、これは、水蒸気蒸留法の利用によって行われ、その後にカチオン化合物を本発明により粒子に配合することができる。一例はヨーロッパ特許公報第１１１９６５号に開示されている。
好ましくは、本発明の粒子は凝集法により製造される。
この好ましい凝集法は、以下のステップを含んでなる。
（ａ）水溶性カチオン化合物を加熱して、溶融された化合物を得る。
（ｂ）（ａ）の溶融された化合物をキャリア物質と共に凝集させて凝集粒子にする。
（ｃ）（ｂ）の凝集粒子を冷却する。
ステップ（ｂ）のために用いられる適する凝集技術は、本出願人の同時係属中のヨーロッパ特許公報第６４３１３０号に更に詳しく記載されている。非常に好ましい凝集法において、本発明の溶融された化合物は、高剪断混合機、例えば、レディゲ（Ｌｏｅｄｉｇｅ）（商品名）ＣＢ装置内で粉状キャリア物質と均質に混合される。凝集粒子は、後続の混合装置、例えば、レディゲ（Ｌｏｅｄｉｇｅ）（商品名）ＫＭ、もしくは流動層内で仕上げてもよい。
ステップ（ｃ）において、凝集粒子は、好ましくは冷風を通すことにより流動層冷却器内で冷却される。
更に、２種以上のキャリア物質はステップ（ｃ）で添加することができる。
任意の洗剤成分もステップ（ｂ）で添加することができる。しかし、好ましくは、任意の洗剤成分は、ステップ（ｂ）の前に溶融された化合物に添加される。
任意に、ステップ（ｃ）において、凝集粒子は、好ましくは熱風の通過による流動層乾燥機の利用により冷却前に乾燥される。
本発明の粒子を得るもう１つの技術は、噴霧乾燥技術の利用によるものである。溶融された化合物を粒状キャリア物質上に噴霧するための適する技術は、１９９４年３月１７日に発行された本出願人の同時係属中の特許出願の国際公開９４０５７６１明細書に記載されている。
粒子中の任意の成分
以後に記載する追加の洗剤成分から選択することが可能な任意の成分は、本発明の粒子中に含めることができる。粒子中に含める時、それらは、粒子の好ましくは０．０５％〜３０％、更に好ましくは０．５％〜２０％、最も好ましくは１．０％〜１５重量％のレベルで存在する。
本発明の粒子中に存在する好ましい任意の洗剤成分は、アニオン系界面活性剤、好ましくは、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩もしくはエチレンオキシドと縮合されたアルキル硫酸塩、ならびに好ましくは５０００〜１００００の分子量を有するポリエチレングリコールである。
本発明の粒子中のもう１つの好ましい成分は、次のパラグラフにおいて記載するようなクレー汚れ除去および再付着防止特性を有するカチオンポリマーである。
洗剤組成物または該組成物の成分
本発明の粒子は、洗剤組成物中に配合することができる（または該組成物の成分に混合することができる）。
本発明による粒子が洗剤組成物中に存在する場合、これは、水溶性カチオン化合物が洗剤組成物の好ましくは０．０１％〜３０％、更に好ましくは０．１％〜１５％、最も好ましくは０．２％〜３．０重量％のレベルで洗剤組成物中に存在するように行われる。
これらの洗剤組成物または該組成物の成分の追加の洗剤成分（任意の成分として本発明の粒子中にその一部を含めることもできる）の厳密な性質およびそれらの配合レベルは、洗剤組成物または該組成物の成分の物理的形状およびそれを用いる洗浄作業の厳密な性質に応じて決まる。
組成物または該組成物の成分は、好ましくは、（追加の）界面活性剤、（追加の）ビルダー、イオン封鎖剤、漂白剤、漂白剤前駆体、漂白触媒、有機ポリマー化合物、追加の酵素、発泡抑制剤、石灰石鹸分散剤、追加の汚れ懸濁および再付着防止剤、汚れ除去剤、芳香剤および腐食防止剤から選ばれる１種以上の追加の洗剤成分を含有する。
（追加の）界面活性剤
洗剤組成物または該組成物の成分は、好ましくは、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、双性界面活性剤、およびそれらの混合物から選ばれる（追加の）界面活性剤を含有する。
これらの界面活性剤のアニオン、非イオン、両性および双性種および化学種の典型的な一覧表は、１９７５年１２月３０日にラーフリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）およびヒューリング（Ｈｅｕｒｉｎｇ）に発行された米国特許第３，９２９，６７８号に記載されている。追加の例は、「界面活性剤および洗剤」（IおよびII巻、シュワルツ（Ｓｃｈｗａｒｔｚ）、ペリー（Ｐｅｒｒｙ）およびバーチ（Ｂｅｒｃｈ）著）に記載されている。適するカチオン界面活性剤の一覧表は、１９８１年３月３１日にマーフィ（Ｍｕｒｐｈｙ）に発行された米国特許第４，２５９，２１７号に記載されている。
存在する場合、両性界面活性剤、両性イオン界面活性剤および双性界面活性剤は、一般に、１種以上のアニオンおよび／または非イオン系界面活性剤と併用して用いられる。
アニオン系界面活性剤
洗剤組成物または該組成物の成分は、好ましくは、その他のアニオン系界面活性剤を含んでなる。洗浄目的のために有用な基本的にあらゆるアニオン系界面活性剤を洗剤組成物中に含んでなることができる。これらには、アニオン硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、サルコシン酸塩界面活性剤の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、置換アンモニウム塩、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン塩を包含する）が挙げられる。アニオン硫酸塩界面活性剤が好ましい。
その他のアニオン系界面活性剤には、イセチオン酸塩、例えばアシルイセチオン酸塩、Ｎ−アシルタウリン酸塩、タウリン化メチルの脂肪酸アミド、アルキルコハク酸塩およびスルホコハク酸塩、スルホコハク酸塩のモノエステル（特に飽和および不飽和Ｃ₁₂−Ｃ₁₈モノエステル）、スルホコハク酸塩のジエステル（特に飽和および不飽和Ｃ₆−Ｃ₁₄ジエステル）；Ｎ−アシルサルコシネートが挙げられる。樹脂酸および水素化樹脂酸、例えば、ロジン、水素化ロジンならびに牛脂油中に存在するかまたは牛脂油から誘導される樹脂酸および水素化樹脂酸も適する。
アニオン系硫酸塩界面活性剤
本発明において用いるのに適するアニオン系硫酸塩界面活性剤には、直鎖および分岐鎖第一および第二アルキル硫酸塩、アルキルエトキシ硫酸塩、脂肪族オレオイルグリセロール硫酸塩、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩、Ｃ₅−Ｃ₁₇アシル−Ｎ−（Ｃ₁−Ｃ₄アルキル）および−Ｎ−（Ｃ₁−Ｃ₂ヒドロキシアルキル）グルカミン硫酸塩、ならびにアルキル多糖類の硫酸塩、例えば、アルキルポリグルコシド（本発明において以下で説明している非イオン非硫酸化化合物）の硫酸塩が挙げられる。
アルキル硫酸塩界面活性剤は、好ましくは、直鎖および分岐鎖第一Ｃ₁₀−Ｃ₁₈アルキル硫酸塩、更に好ましくは、Ｃ₁₁−Ｃ₁₅分岐鎖アルキル硫酸塩およびＣ₁₂−Ｃ₁₄直鎖アルキル硫酸塩から選ばれる。
アルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤は、好ましくは、分子当たり０．５〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ₁₀−Ｃ₁₈アルキル硫酸塩からなる群から選ばれる。更に好ましくは、アルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤は、分子当たり０．５〜７モルのエチレンオキシド、好ましくは１〜５モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ₁₁−Ｃ₁₈、最も好ましくはＣ₁₁−Ｃ₁₅アルキル硫酸塩である。
本発明の特に好ましい側面は、好ましいアルキル硫酸塩界面活性剤とアルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤との混合物を用いる。こうした混合物はＰＣＴ特許出願の国際公開９３／１８１２４号明細書に開示されている。
アニオン系スルホン酸塩界面活性剤
本発明において用いるのに適するアニオン系スルホン酸塩界面活性剤には、Ｃ₅−Ｃ₂₀直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエステルスルホン酸塩、Ｃ₆−Ｃ₂₂第一または第二アルカンスルホン酸塩、Ｃ₆−Ｃ₂₄オレフィンスルホン酸塩、スルホン化ポリカルボン酸、アルキルグリセロールスルホン酸塩、脂肪族アシルグリセロールスルホン酸塩、脂肪族オレイルグリセロールスルホン酸塩、ならびにそれらのあらゆる混合物の塩が挙げられる。
アニオン系カルボン酸塩界面活性剤
適するアニオン系カルボン酸塩界面活性剤には、アルキルエトキシカルボン酸塩、アルキルポリエトキシポリカルボン酸塩界面活性剤および石鹸（「アルキルカルボキシル」）、本発明に記載された特にある種の第二石鹸が挙げられる。
適するアルキルエトキシカルボン酸塩には、式ＲＯ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_x−ＣＨ₂ＣＯＯ^-Ｍ⁺（式中、ＲはＣ₆−Ｃ₁₈アルキル基であり、ｘは０−１０の範囲であり、エトキシレート分布は、ｘが０の場合、重量基準で物質の量が２０％未満であるような分布であり、Ｍはカチオンである）を有するものが挙げられる。適するアルキルポリエトキシポリカルボン酸塩界面活性剤には、式ＲＯ（ＣＨＲ₁−ＣＨＲ₂−Ｏ）−Ｒ₃（式中、ＲはＣ₆−Ｃ₁₈アルキル基であり、ｘは１−２５であり、Ｒ₁およびＲ₂は水素、メチル酸基、コハク酸基、ヒドロキシコハク酸基およびそれらの混合成分からなる群から選ばれ、Ｒ₃は水素、１−８炭素原子を有する置換または非置換炭化水素、およびそれらの混合成分からなる群から選ばれる）を有するものが挙げられる。
適する石鹸界面活性剤には、第二炭素に結合されたカルボキシルユニットを含む第二石鹸界面活性剤が挙げられる。本発明において用いるのに好ましい第二石鹸界面活性剤は、２−メチル−１−ウンデカン酸、２−エチル−１−デカン酸、２−プロピル−１−ノナン酸、２−ブチル−１−オクタン酸、および２−ペンチル−１−ヘプタン酸の水溶性塩からなる群から選ばれる水溶性塩メンバである。ある種の石鹸も発泡抑制剤として添加することができる。
アルカリ金属サルコシン酸界面活性剤
その他の適するアニオン系界面活性剤は、式Ｒ−ＣＯＮ（Ｒ¹）ＣＨ₂ＣＯＯＭ（式中、ＲはＣ₅−Ｃ₁₇直鎖または分岐鎖アルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ¹はＣ₁−Ｃ₄アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属イオンである）のアルキル金属サルコシン酸である。好ましい例は、ナトリウム塩の形態をとったミリスチルおよびオレオイルサルコシン酸塩である。
アルコキシ化非イオン系界面活性剤
基本的にあらゆるアルコキシ化非イオン共界面活性剤は本発明において適する。エトキシ化およびプロポキシ化非イオン系界面活性剤が好ましい。
好ましいアルコキシ化界面活性剤は、アルキルフェノールの非イオン縮合物、非イオンエトキシ化アルコール、非イオンエトキシ化／プロポキシ化脂肪族アルコール、プロピレングリコールとの非イオンエトキシ化／プロポキシ化縮合物、およびプロピレンオキシド／エチレンジアミン付加物との非イオンエトキシレート縮合物の種類から選ぶことができる。
非イオンアルコキシ化アルコール界面活性剤
脂肪族アルコールと１〜２５モルのアルキレンオキシド、特にエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドとの縮合生成物は、本発明において用いるのに適する。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖または分岐鎖、第一または第二のいずれであってもよく、一般に、６〜２２炭素原子を含む。８〜２０炭素原子を含むアルキル基を有するアルコールと、アルコールのモル当たり２〜１０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物は特に好ましい。
非イオンポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤
本発明において用いるのに適するポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、構造式Ｒ²ＣＯＮＲ¹Ｚを有するものであり、式中、Ｒ¹はＨ、Ｃ₁−Ｃ₄ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシまたはそれらの混合成分であり、好ましくはＣ₁−Ｃ₄アルキル、更に好ましくはＣ₁またはＣ₂アルキル、最も好ましくはＣ₁アルキル（すなわち、メチル）であり、Ｒ₂はＣ₅−Ｃ₃₁ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ₅−Ｃ₁₉アルキルまたはアルケニル、更に好ましくは直鎖Ｃ₉−Ｃ₁₇アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ₁₁−Ｃ₁₇アルキルもしくはアルケニル、またはそれらの混合成分であり、Ｚは鎖に直接結合された少なくとも３つのヒドロキシルを有する直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビルまたはそのアルコキシ化誘導体（好ましくはエトキシ化またはプロポキシ化）である。Ｚは、好ましくは、還元アミノ化反応において糖の還元から誘導される。更に好ましくはＺはグリシトールである。
非イオン脂肪酸アミド界面活性剤
適する脂肪酸アミド界面活性剤には、式Ｒ⁶ＣＯＮ（Ｒ⁷）₂を有するものが挙げられ、式中、Ｒ⁶は７−２１炭素原子、好ましくは９−１７炭素原子を含むアルキル基であり、各Ｒ⁷は水素、Ｃ₁−Ｃ₄アルキル、Ｃ₁−Ｃ₄ヒドロキシアルキルおよび−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_xＨからなる群から選ばれ、式中、ｘは１〜３の範囲である。
非イオンアルキルポリサッカリド界面活性剤
本発明において用いるのに適するアルキルポリサッカリド類は、１９８６年１月２１日発行のレナド（Ｌｌｅｎａｄｏ）による米国特許第４，５６５，４６７号明細書に開示されており、それらは、６〜３０炭素原子含む疎水性基とポリサッカリド、例えば、ポリグリコシド、１．３〜１０サッカリドユニットを含む親水性基とを有する。
好ましいアルキルポリグルコシドは以下の式を有する。
Ｒ²Ｏ(Ｃ_nＨ_2nＯ)t(glycosyl)_x
式中、Ｒ²はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびそれらの混合物成分からなる群から選ばれ、ここで、アルキル基は１０〜１８炭素原子を含む。ｎは２または３であり、ｔは０〜１０であり、ｘは１．３〜８である。グリコシルは好ましくはグルコースから誘導される。
両性界面活性剤
本発明において用いるのに適する両性界面活性剤には、アミンオキシド界面活性剤およびアルキル両性カルボン酸が挙げられる。
適するアミンオキシドには、式Ｒ³（ＯＲ⁴）_xＮ⁰（Ｒ⁵）₂（式中、Ｒ³は、８〜２６炭素原子を含むアルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロポイルおよびアルキルフェニル基またはそれらの混合成分から選ばれ、Ｒ⁴は２〜３炭素原子を含むアルキレン、ヒドロキシアルキレン基またはそれらの混合成分であり、ｘは０〜５、好ましくは０〜３であり、各Ｒ⁵は１〜３を含むアルキルもしくはヒドロキシアルキル基、または１〜３エチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である）を有する化合物が挙げられる。Ｃ₁₀−Ｃ₁₈アルキルジメチルアミンオキシドおよびＣ₁₀−Ｃ₁₈アクリルアミドアルキルジメチルアミンオキシドが好ましい。
アルキル両性カルボン酸の適する例は、ニュージャージー州、デイトンに所在するミラノール（Ｍｉｒａｎｏｌ，Ｉｎｃ．）が製造しているＭｉｒａｎｏｌ（商品名）Ｃ２Ｍ Ｃｏｎｃ．である。
双性イオン界面活性剤
双性イオン界面活性剤も洗剤組成物または成分に配合することができる。これらの界面活性剤は、概して、第二および第三アミンの誘導体、複素環式第二および第三アミンの誘導体もしくは第四アンモニウム、第四ホスホニウムもしくは第三スルホニウム化合物の誘導体として記述することができる。ベタインおよびスルテイン界面活性剤は、本発明において用いられる双性イオン界面活性剤の例である。
適するベタインは、式Ｒ（Ｒ'）₂Ｎ⁺Ｒ²ＣＯＯ^-（式中、ＲはＣ₆−Ｃ₁₈ヒドロカルビル基であり、各Ｒ¹は典型的にはＣ₁−Ｃ₁₃アルキルであり、Ｒ²はＣ₁−Ｃ₅ヒドロカルビル基である）を有する化合物である。好ましいベタインは、Ｃ₁₂−Ｃ₁₈ジメチル−アンモニオヘキサノエートおよびＣ₁₀−Ｃ₁₈アクリルアミドプロパン（またはエタン）ジメチル（またはジエチル）ベタインである。錯体ベタイン界面活性剤も本発明に用いるのに適する。
カチオン系界面活性剤
本発明における洗剤組成物または該組成物の成分中に用いられる適するカチオン界面活性剤には、モノＣ₆−Ｃ₁₆、好ましくは、Ｃ₆−Ｃ₁₀Ｎ−アルキルまたはアルケニルアンモニウム界面活性剤であって、残りのＮ位置がメチル、ヒドロキシエチルまたはヒドロキシプロピル基で置換されているものから選ばれる第四アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
本発明において用いるための洗剤組成物または該組成物の成分中に用いることができるカチオン界面活性剤のもう１つの適する群は、カチオンエステル界面活性剤である。
カチオンエステル界面活性剤は、好ましくは、少なくとも１つのエステル（すなわち、−ＣＯＯ−）結合および少なくとも１つのカチオン帯電基を含む界面活性剤特性を有する水分散性化合物である。
コリンエステル界面活性剤を包含する適するカチオン系エステル界面活性剤は、例えば、米国特許第４，２２８，０４２号、第４，２３９，６６０号および第４，２６０，５２９号各明細書に開示されている。
１つの好ましい側面において、エステル結合とカチオン帯電基は、少なくとも３原子（すなわち、３原子鎖長の）、好ましくは３〜８原子、更に好ましくは３〜５原子、最も好ましくは３原子を含んでなる鎖からなるスペーサ基により界面活性剤分子中で相互に分離されている。スペーサ基鎖を形成する原子は、炭素、窒素、酸素原子およびそれらのあらゆる混合成分からなる群から選ばれる。但し、前記鎖中のあらゆる窒素または酸素原子が鎖中の炭素原子のみと結合していることを条件とする。従って、例えば、−Ｏ−Ｏ−（すなわち、ペルオキシド）、−Ｎ−Ｎ−、および−Ｎ−Ｏ−結合を有するスペーサ基は除外されるのに対して、例えば、ＣＨ₂−Ｏ−、ＣＨ₂−および−ＣＨ₂−ＮＨ−ＣＨ₂−結合を有するスペーサ基は包含される。好ましい側面において、スペーサ基鎖は、炭素原子のみを含んでなり、最も好ましくは鎖はヒドロカルビル鎖である。
カチオンポリマー
洗剤組成物または該組成物の成分は、微粒子／クレー汚れ除去／再付着防止を有する追加の高分子カチオンエトキシ化アミン化合物を含んでなることが可能であり、それらは水溶性カチオンポリマーからなる群から選ばれる。これらのポリマーは、ポリマー主鎖と、少なくとも２つのＭ基と少なくとも１つのＬ−基とを含んでなり、ここで、Ｍは主鎖に結合しているか、または主鎖と一体となっているカチオン基であり、ＸはＨ、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルエステルまたはエーテル基およびそれらの混合成分からなる群から選ばれる非イオン基であり、ＬはＭおよびＸ基をポリマー主鎖に、またはＸをポリマー主鎖に結合する親水性鎖である。
高分子カチオンエトキシ化アミン化合物は、洗剤組成物の０．０１％〜３０％、更に好ましくは０．１％〜１５％、最も好ましくは０．２％〜３重量％のレベルで洗剤組成物中に存在することが可能である。
本発明で用いる用語「ポリマー主鎖」とは、基ＭおよびＬ−Ｘが結合されているか、または一体となっている相手のポリマー成分を意味する。オリゴマー主鎖（２〜４ユニット）および真のポリマー主鎖（５以上のユニット）はこの用語内に包含される。
本発明で用いる用語「結合されている」とは、基がポリマー主鎖から垂れ下がっていることを意味し、その例を以下の一般構造ＡおよびＢによって表現する。

本発明で用いる用語「一体となっている」とは、基がポリマー主鎖の一部を形成していることを意味し、その例を以下の一般構造ＣおよびＤによって表現する。

あらゆるポリマー主鎖は、生成されるカチオンポリマーが水溶性であると共に、クレー汚れ除去／再付着防止特性を有するかぎり用いることができる。適するポリマー主鎖は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミドなど、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレンおよび類似のポリアルキレン、ポリスチレンおよび類似のポリアルカリーレン、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリアミノチアゾール、ポリビニルアルコール、アミノポリユーレレン（aminopolyureylenes）およびそれらの混合物から誘導することが可能である。
ＭはＮ⁺（第四）、すなわち、正に帯電した中心を含んでなるあらゆる適合カチオン基であってもよい。正に帯電した第四中心は、以下の一般構造ＥおよびＦにより表現できる。

特に好ましＭ基は、一般構造Ｅにより表現される第四中心を含むものである。このカチオン基は、好ましくは、ポリマー主鎖に近接して位置するか、またはポリマー主鎖と一体となっている。
Ｎ⁺中心の正電荷は相応した数の対アニオンにより相殺される。適する対アニオンには、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、ＳＯ₃ ^2-、ＳＯ₄ ^2-、ＰＯ₄ ^2-、ＭｅＯＳＯ₃ ^-などが挙げられる。特に好ましい対アニオンはＣｌ^-およびＢｒ^-である。
Ｘは水素（Ｈ）、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルエステルまたはエーテル基およびそれらの混合成分から選ばれる非イオン基であってもよい。好ましいエステルまたはエーテル基は、それぞれアセテートエステルおよびメチルエーテルである。特に好ましい非イオン基はＨおよびメチルエーテルである。
本発明による粒状洗剤組成物に用いるのに適するカチオンポリマーは、通常、カチオン基Ｍの非イオン基Ｘに対する比が約１：１〜約１：２である。但し、例えば、カチオンモノマー、非イオン（すなわち、Ｌ−Ｘ基を含む）モノマーおよび混合カチオン／非イオンモノマーの適切な共重合により、カチオン基Ｍの非イオン基Ｘに対する比を変えることができる。カチオン基Ｍの非イオン基Ｘに対する比は、通常、約２：１〜約１：１０の範囲であることが可能である。好ましいカチオンポリマーにおいて、その比は約１：１〜約１：５である。こうした共重合から生じるポリマーは、典型的にはランダムである。すなわち、カチオンモノマー、非イオンモノマーおよび混合カチオン／非イオンモノマーが非繰返し配列で共重合している。
基Ｍおよび基Ｌ−Ｘを含むユニットは、本発明のカチオンポリマーの１００％を構成することが可能である。しかし、ポリマー中に他のユニット（好ましくは非イオン）を添加することも可能である。他のユニットの例には、アクリルアミド、ビニルエーテルおよびＮ中心を含む非四級化第三アミン基（Ｍ¹）を含むものが挙げられる。これらの他のユニットは、ポリマーの０％〜約９０％を構成することができる（約１０％〜１００％のポリマーはＭ¹−Ｌ−Ｘ基を包含するＭおよびＬ−Ｘ基を含むユニットである）。通常、これらの他のユニットは、ポリマーの０％〜約５０％を構成する（約５０％〜１００％のポリマーはＭおよびＬ−Ｘ基を含むユニットである）。
基Ｍおよび基Ｌ−Ｘの数は、通常、それぞれ約２〜約２００の範囲である。典型的には、基Ｍおよび基Ｌ−Ｘの数は、それぞれ約３〜約１００である。好ましくは、基Ｍおよび基Ｌ−Ｘの数は、それぞれ約３〜約４０である。
基ＭおよびＸを結合するための、またはポリマー主鎖への結合のための成分以外には、親水性鎖Ｌは、通常、完全にポリオキシアルキレン成分−[（Ｒ'Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−のみからなる。ポリオキシアルキレン成分の成分−（Ｒ'Ｏ）_m−および−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−は、共に混合できるか、または好ましくは−（Ｒ'Ｏ）_m−と−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−成分とのブロックを形成できる。Ｒ'は好ましくはＣ３Ｈ６（プロピレン）であり、ｍは好ましくは０〜約５、最も好ましくは０である。すなわち、ポリオキシアルキレン成分は完全に成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−のみからなる。成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−は好ましくはポリオキシアルキレン成分の少なくとも約８５重量％、最も好ましくは１００重量％（ｍ＝０）を構成する。成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−において、ｎは通常約３〜約１００である。好ましくは、ｎは約１２〜約４２である。
複数（２以上）の成分−Ｌ−Ｘを一緒につるし、それらを基Ｍまたはポリマー主鎖に結合させることができ、その例を以下の一般構造ＧおよびＨにより表現する。

ＧおよびＨなどの構造は、例えば、グリシドールと基Ｍまたはポリマー主鎖とを反応させ、その後形成されたヒドロキシ基をエトキシ化することにより形成することができる。
本発明のカチオンポリマーの代表的な種類は以下の通りである。
Ａ．ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミドまたは類似のポリマー
適するカチオンポリマーの１つの種類は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミドまたは類似のポリマーから誘導される。これらのポリマーは、以下の式I、IIおよびIIIを有するものから選ばれるユニットを含んでなる。

Ｘは０または１であり、ＲはＨまたはＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルであり、Ｒ¹はＣ₂−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、シクロアルキレン、アリーレンもしくはアルカリーレンであるか、またはＯ−Ｏ結合もＯ−Ｎ結合もＡ１に対して形成されていない場合、２〜約２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分である。Ｏ−Ｏ結合もＮ−Ｏ結合もＡ¹に対して形成されていない場合、ｘが１の時、Ｒ²は−Ｒ⁵−である。これは、Ａ¹が、

−（ＯＲ⁸）_y−、−ＯＲ⁵−である場合を除く。Ｏ−Ｏ結合もＯ−Ｎ結合もＡ¹に対して形成されていない場合、Ｒ³は−Ｒ⁵−である。これは、Ａ¹が、

−（Ｒ⁸Ｏ）−_y、−Ｒ⁵Ｏ−である場合を除く。ｘが０の時、Ｒ²は

Ｒ³は−Ｒ⁵−である。Ｒ⁴はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、または成分−（Ｒ⁵）_k−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−Ｘであり、Ｒ⁵はＣ₁−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアリキレン、アルケニレン、アリーレンまたはアルカリーレンである。各Ｒ⁶はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、または成分−（ＣＨ₂）_r−Ａ²−（ＣＨ₂）_s−である。式中、Ａ²は−Ｏ−または−ＣＨ₂−である。Ｒ⁷はＨまたはＲ⁴であり、Ｒ⁸はＣ₂−Ｃ₃アルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、ＸはＨ、

−Ｒ⁹またはそれらの混合成分である。式中、Ｒ⁹はＣ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキルである。ｋは０または１であり、ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−が成分−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−の少なくとも約８５重量％を構成するような数である。ｍは０〜約５であり、ｎは少なくとも約３であり、ｒは１または２であり、ｓは１または２であり、ｒ＋ｓは３または４であり、ｙは２〜約２０である。ｕ、ｖおよびｗの数は、少なくとも２つのＮ⁺中心および少なくとも２つのＸ基が存在するような数である。
上の式において、Ａ１は好ましくは

アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、シクロアルキレン、アルカリーレンまたはオキシアルキレンである。
Ｒ¹がＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分である場合、オキシアルキレンユニットの数は、好ましくは約２〜約１２である。Ｒ¹は好ましくはＣ₂−Ｃ₆アルキレンまたはフェニレン、最も好ましくはＣ₂−Ｃ₆アルキレン（例えば、エチレン、プロピレン、ヘキサメチレン）である。Ｒ²は好ましくは−ＯＲ⁵−または−（ＯＲ⁸）_y−であり、Ｒ³は好ましくは−Ｒ⁵Ｏ−または−（ＯＲ¹）_y−であり、Ｒ⁴およびＲ⁶は好ましくはメチルである。Ｒ¹と同様に、Ｒ⁵は直鎖または分岐鎖であることが可能であり、好ましくはＣ₂−Ｃ₃アルキレンである。Ｒ⁷は好ましくはＨまたはＣ₁−Ｃ₃アルキルであり、Ｒ⁸は好ましくはエチレンである。Ｒ⁹は好ましくはメチルである。Ｘは好ましくはＨまたはメチルであり、ｋは好ましくは０であり、ｍは好ましくは０であり、ｒおよびｓは好ましくはそれぞれ２であり、ｙは好ましくは２〜約１２である。
上の式において、ｎは、Ｎ⁺中心およびＸ基の数が２または３である場合に好ましくは少なくとも約６であり、ｎは最も好ましくは少なくとも約１２であると共に、ｕ＋ｖ＋ｗのすべての範囲に対して典型的に約１２〜約４２の範囲である。ホモポリマーの場合（ｖおよびｗは０）、ｕは好ましくは約３〜約２０である。ランダムコポリマーの場合（ｕは少なくとも１または好ましくは０）、ｖおよびｗは好ましくはそれぞれ約３〜約４０である。
Ｂ．ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルエーテルまたは類似のポリマー
適するカチオンポリマーのもう１つの種類は、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルエーテルおよび類似のポリマーから誘導される。これらのポリマーは、式IＶ、ＶおよびＶIを有するものから選ばれるユニットを含んでなる。

ＲはＨ、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキルであり、Ｒ¹は置換Ｃ₂−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレンであり、各Ｒ²はＣ₁−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンまたはアルカリーレンであり、各Ｒ³はＣ₁−Ｃ₄アルキル、ヒドロキシアルキルもしくは成分−（Ｒ²）_k−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−Ｘ、または共に成分−（ＣＨ₂）ｒ−Ａ²−（ＣＨ₂）_s−を形成し、式中、Ａ²は−Ｏ−または−ＣＨ₂−である。各Ｒ⁴はＣ₁−Ｃ₁₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルであるか、または２つのＲ⁴が共に成分−（ＣＨ₂）_r−Ａ₂−（ＣＨ₂）ｓ−を形成する。ＸはＨ、

−Ｒ⁵またはそれらの混合成分であり、ここで、Ｒ⁵はＣ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキルである。ｊは１または０であり、ｋは１または０である。ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−が成分−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−の少なくとも約８５重量％を構成するような数である。ｍは０〜約５であり、ｎは少なくとも約３であり、ｒは１または２であり、ｓは１または２であり、ｒ＋ｓは３または４であり、ｕ、ｖおよびｗの数は、少なくとも２つのＮ＋中心および少なくとも２つのＸ基が存在するような数である。
上の式において、Ａ¹は好ましくは

置換アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アルカリーレンまたはオキシアルキレンである。Ｒ¹は好ましくは置換Ｃ₂−Ｃ₆アルキレンまたは置換Ｃ₂−Ｃ₃オキシアルキレン、最も好ましくは以下の成分である。

各Ｒ²は好ましくはＣ₂−Ｃ₃アルキレンであり、各Ｒ³および各Ｒ⁴は好ましくはメチルであり、Ｒ⁵は好ましくはメチルである。Ｘは好ましくはＨまたはメチルであり、ｊは好ましくは１であり、ｋは好ましくは０であり、ｍは好ましくは０であり、ｒおよびｓはそれぞれ好ましくは２である。
上の式において、ｎ、ｕ、ｖおよびｗは、ポリウレタンおよび類似のポリマーに対するｎ、ｕ、ｖおよびｗに従って変えることができる。
Ｃ．ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミンまたは類似のポリマー
適するカチオンポリマーのもう１つの種類は、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミンおよび類似のポリマーから誘導される。これらのポリマーは、式ＶII、ＶIIIおよびIＸを有するものから選ばれるユニットを含んでなる。

式中、Ｒ¹はＣ₁−Ｃ₄アルキレンもしくはヒドロキシアルキレン、シクロアルキレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−Ｎ結合が形成されていない場合、２〜約２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃アキシアルキレン成分である。各Ｒ²はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、または成分−（Ｒ³）_k−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−Ｘであり、Ｒ³はＣ₁−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンまたはアルカリーレンであり、Ｍ'はＮ⁺またはＮ中心であり、ＸはＨ、

−Ｒ⁴またはそれらの混合成分であり、式中、Ｒ⁴はＣ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキルである。ｄはＭ'がＮ⁺の時に１であり、Ｍ'がＮの時に０であり、ｅはＭ'がＮ⁺の時に２であり、Ｍ'がＮの時に１であり、ｋは１または０である。ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−が成分−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−の少なくとも約８５重量％を構成するような数である。ｍは０〜約５であり、ｎは少なくとも約３であり、ｘ、ｙおよびｚの数は、少なくとも２つのＭ'基、少なくとも２つのＮ⁺中心および少なくとも２つのＸ基が存在するような数である。
上の式において、Ｒ¹は、ポリウレタンおよび類似のポリマーのＲ¹と同様に変えることができる。各Ｒ²は好ましくはメチルまたは成分−（Ｒ³）_k−[（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n]−Ｘであり、Ｒ³は好ましくはＣ２−Ｃ３アルキレンであり、Ｒ⁴は好ましくはメチルであり、Ｘは好ましくはＨであり、ｋは好ましくは０であり、ｍは好ましくは０である。
上の式において、ｎは、Ｍ'およびＸ基の数が２または３である場合に好ましくは少なくとも約６であり、ｎは最も好ましくは少なくとも約１２であると共に、ｘ＋ｙ＋ｚのすべての範囲に対して典型的に約１２〜約４２の範囲である。典型的には、ｘ＋ｙ＋ｚは２〜約４０、好ましくは２〜約２０である。短鎖ポリマーの場合、ｘ＋ｙ＋ｚは２〜９の範囲であることが可能であると共に、Ｎ＋中心は２〜９であり、Ｘ基は２〜１１である。短長鎖ポリマーの場合、Ｍ'基は典型的には約５０〜約１００％Ｎ＋中心と０〜約５０％Ｎ中心との混合である。
この種類内の好ましいカチオンポリマーは、Ｃ₂−Ｃ₃ポリアルキレンアミン（ｘ＋ｙ＋ｚは２〜９）およびポリアルキレンイミン（ｘ＋ｙ＋ｚは少なくとも１０、好ましくは１０〜約４２）から誘導される。特に好ましいカチオンポリアルキレンアミンおよびポリアルキレンイミンは、カチオンポリエチレンアミン（ＰＥＡ）およびポリエチレンイミン（ＰＥＩ）である。これらの好ましいカチオンポリマーは、以下の一般式を有するユニットを含んでなる。

式中、Ｒ²（好ましくはメチル）、Ｍ'、Ｘ、ｄ、ｘ、ｙ、ｚおよびｎは前の通り定義され、ａは１または０である。
エトキシ化の前に、本発明のカチオンポリマーの調製に用いられるＰＥＡは、以下の一般式を有する。

式中、ｘ＋ｙ＋ｚは２〜９であり、ａは０または１である（約１００〜約４００の分子量）。各窒素原子に結合された各水素原子は、その後のエトキシ化のための活性部位を表す。好ましいＰＥＡにおいて、ｘ＋ｙ＋ｚは約３〜７である（分子量は約１４０〜約３１０）。これらのＰＥＡは、アンモニアとエチレンジクロリドとが関わる反応後の分留により得ることができる。得られる一般的なＰＥＡはトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンンタミンより上、すなわち、ヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよびおそらくノナミンにおいては、一般的に得られた混合物は蒸留によっては分離しないようであり、その他の物質、例えば環式アミンおよび特にピペラジンを包含しうる。窒素原子が出現する側鎖を有する環式アミンも存在しうる。１９５７年５月１４日発行のディックソン（Ｄｉｃｋｓｏｎ）による米国特許第２，７９２，３７２号明細書を参照すること。この特許明細書はＰＥＡの調製を記載している。
好ましいクレー汚れ除去／再付着防止性能のために必要な最小のエトキシ化度は、ＰＥＡ中のユニットの数に応じて異なる可能性がある。ｙ＋ｚが２または３である場合、ｎは好ましくは少なくとも６である。ｙ＋ｚが４〜９である場合、ｎが少なくとも約３である時、適する利点が達成される。好ましいカチオンＰＥＡのためには、ｎは少なくとも約１２で、典型的な範囲は約１２〜約４２である。
本発明のポリマーの調製において用いられるＰＥＩは、エトキシ化前に少なくとも約４４０の分子量を有し、これは少なくとも約１０ユニットに相当するものである。これらのポリマーの調製において用いられる好ましいＰＥＩは、約６００〜約１８００の分子量を有する。これらのＰＥＩのポリマー主鎖は、以下の一般式により表すことができる。

式中、ｘ、ｙおよびｚの合計は、前に規定した分子量を有するポリマーを生成するために十分な大きさの数に相当する。直鎖のポリマー主鎖が可能であるが、分岐鎖も起きうる。ポリマー中に存在する第一、第二および第三アミン基の相対的な割合は、調製の方式に応じて異なる可能性がある。アミン基の分布は典型的には以下の通りである。

ＰＥＩの各窒素原子に結合された各水素原子は、その後のエトキシ化のための活性座を示すものである。これらのＰＥＩは、例えば、触媒、例えば二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などの存在下でエチレンイミンを重合することにより調製することができる。ＰＥＩの調製のための特定の方法は、１９３９年１２月５日発行のウルリッチ（Ｕｌｒｉｃｈ）らによる米国特許第２，１８２，３０６号、１９６２年５月８日発行のメイル（Ｍａｙｌｅ）らによる米国特許第３，０３３，７４６号、１９４０年７月１６日発行のエセルマン（Ｅｓｓｅｌｍａｎｎ）による米国特許第２，２０８，０９５号、１９５７年９月１７日発行のクローサ（Ｃｒｏｗｔｈｅｒ）による米国特許第２，８０６，８３９号および１９５１年５月２１日発行のウィルソン（Ｗｉｌｓｏｎ）による米国特許第２，５３３，６９６号各明細書に開示されている（すべての特許明細書は本明細書中に引例として包含する）。
前述の式において規定した通り、ｎはカチオンＰＥＩに対して少なくとも約３である。しかし、適するクレー汚れ除去／再付着防止性能のために必要な最小エトキシ化度が、ＰＥＩの分子量の増加と共に、特に約１８００をずっと超えた場合に、増加する可能性があることは注意されるべきである。好ましいポリマーにおけるエトキシ化度もＰＥＩの分子量の増加と共に増加する。少なくとも約６００の分子量を有するＰＥＩの場合、ｎは好ましくは少なくとも約１２であり、典型的な範囲は約１２〜約４２である。少なくとも約１８００の分子量を有するＰＥＩの場合、ｎは好ましくは少なくとも約２４であり、典型的な範囲は約２４〜約４２である。
Ｄ．ジアリルアミンポリマー
適するカチオンポリマーのもう１つの種類は、ジアリルアミンから誘導されるものである。これらのポリマーは、式ＸおよびＸＩを有するものから選ばれるユニットを含んでなる。

式中、Ｒ¹はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、または成分−（Ｒ²）_k−［（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n］−Ｘであり、Ｒ²はＣ₁−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルキレン、アリーレンまたはアルカリーレンであり、各Ｒ³はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルであるか、または共に成分−（ＣＨ₂）ｒ−Ａ−（ＣＨ₂）ｓ−を形成し、ここで、Ａは−Ｏ−または−ＣＨ₂−である。ＸはＨ、以下の成分、

−Ｒ⁴またはそれらの混合成分であり、式中、Ｒ⁴はＣ₁−Ｃ₄アルキルまたはヒドロキシアルキルである。ｋは１または０である。ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−が成分−［（Ｃ₃Ｈ₆Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n］−の少なくとも約８５重量％を構成するような数である。ｍは０〜約５であり、ｎは少なくとも約３であり、ｒは１または２であり、ｓは１または２であり、ｒ＋ｓは３または４であり、ｘは１または０であり、ｙはｘが０である時に１であり、ｘが１である時に０である。ｕおよびｖの数は、少なくとも２つのＮ⁺中心および少なくとも２つのＸ基が存在するような数である。
上の式において、Ａは好ましくは−Ｏ−であり、Ｒ¹は、好ましくはメチルであり、各Ｒ²は好ましくはＣ₂−Ｃ₃アルキレンであり、各Ｒ³は好ましくはメチルである。Ｒ⁴は好ましくはメチルであり、Ｘは好ましくはＨであり、ｋは好ましくは０であり、ｍは好ましくは０であり、ｒおよびｓは好ましくはそれぞれ２である。
上の式において、ｎは、Ｎ⁺中心およびＸ基の数がそれぞれ２または３である場合に好ましくは少なくとも約６であり、ｎは好ましくは少なくとも１２であると共に、ｕ＋ｖのすべての範囲に対して典型的に約１２〜約４２の範囲である。典型的には、ｖは０であり、ｕは２〜約４０であり、好ましくは２〜約２０である。
（追加の）水溶性ビルダー化合物
洗剤組成物または該組成物の成分は、好ましくは水溶性ビルダー化合物を含有し、それは、組成物の典型的には１％〜８０重量％、好ましくは１０％〜７０重量％、最も好ましくは２０％〜６０重量％のレベルで洗剤組成物中に存在する。
適する水溶性ビルダー化合物には、水溶性モノマーポリカルボキシレートまたはそれらの酸形態、ホモポリマーもしくはコポリマーポリカルボン酸またはそれらの塩であって、ポリカルボン酸が少なくとも２つのカルボン酸基を含んでなり、そのカルボン酸基が、当該の２つの炭素原子以内で相互に離れているもの、硼酸塩、燐酸塩および上述のあらゆるものの混合物が挙げられる。
カルボキシレートビルダーまたはポリカルボキシレートビルダーは、タイプがモノマーまたはオリゴマーであってもよい。但し、モノマーポリカルボキシレートが一般にコストおよび性能の理由から好ましい。
１つのカルボキシ基を含む適するポリカルボキシレートには、乳酸、グリコール酸およびそれらのエーテル誘導体の水溶性塩が挙げられる。２つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、コハク酸、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、フマル酸の水溶性塩、ならびにカルボン酸エーテルおよびカルボン酸スルフィニルが挙げられる。３つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、特に、水溶性クエン酸塩、アコニット酸塩およびシトラコン酸塩、ならびにコハク酸塩誘導体、例えば、英国特許第１，３７９，２４１号明細書に記載されたカルボキシメチルオキシコハク酸塩、英国特許第１，３８９，７３２号明細書に記載されたラクトキシシコハク酸塩、オランダ出願第７２０５８７３号明細書に記載されたアミノコハク酸塩、およびオキシポリカルボキシレート物質、例えば、英国特許第１，３８７，４４７号明細書に記載された２−オキサ−１，１，３−プロパントリカルボキシレートが挙げられる。
４つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、英国特許第１，２６１，８２９号明細書に開示されたオキシジコハク酸塩；１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸塩、１，１，３，３−プロパンテトラカルボン酸塩、および１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸塩が挙げられる。スルホ置換基を含むポリカルボキシレートには、英国特許第１，３９８，４２１号、第１，３９８，４２２号および米国特許第３，９３６，４４８号各明細書に開示されたスルホコハク酸塩誘導体ならびに英国特許第１，４３９，０００号明細書に記載されたスルホン化熱分解クエン酸塩が挙げられる。好ましいポリカルボキシレートは、分子当たり３つまでのカルボキシ基を含むヒドロキシカルボキシレートであり、より特定的にはクエン酸塩である。
モノマーもしくはオリゴマーポリカルボキシレートキレート剤の親酸またはそれらの塩とのそれらの混合物、例えば、クエン酸またはクエン酸塩／クエン酸混合物も有用なビルダー成分として考慮されている。
硼酸塩ビルダーならびに洗剤貯蔵または洗浄条件下で硼酸塩を生成できる硼酸塩形成物質を含むビルダーも本発明における有用な水溶性ビルダーである。
水溶性燐酸塩ビルダーの適する例は、アルカリ金属トリポリ燐酸塩、ナトリウム、カリウムおよびアンモニウムピロ燐酸塩、ナトリウム、カリウムおよびアンモニウムピロ燐酸塩、ナトリウムおよびカリウムオルト燐酸塩、重合度の範囲が約６〜２１であるポリメタ／燐酸ナトリウム、およびフィチン酸の塩である。
部分可溶性または不溶性ビルダー化合物
本発明の洗剤組成物または該組成物の成分は、部分可溶性または不溶性ビルダー化合物を含有することが可能であり、それは、組成物の典型的には１％〜８０重量％、好ましくは１０％〜７０重量％、最も好ましくは２０％〜６０重量％のレベルで洗剤組成物中に存在する。
非常に不溶性の好ましいビルダー化合物は、上述のように、アルミノ珪酸塩イオン交換物質、好ましくはゼオライトＡおよびゼオライトＭＡＰである。
重金属イオン封鎖剤
洗剤組成物または該組成物の成分は、好ましくは、任意の成分として重金属イオン封鎖剤を含有する。重金属イオン封鎖剤とは、本発明において重金属イオンを封鎖（キレート化）するように作用する成分を意味する。これらの成分は、カルシウムおよびマグネシウムキレート化能力を有することも可能であるが、好ましくは、重金属イオン、例えば鉄、マンガンおよび銅を結合する選択性を示す。
重金属イオン封鎖剤は、組成物の一般に０．００５％〜２０％、好ましくは０．１％〜１０％、更に好ましくは０．２５％〜７．５％、最も好ましくは０．５％〜５重量％のレベルで存在する。
本発明において用いるのに適する重金属イオン封鎖剤には、有機ホスホネート、例えば、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート）、アルキル金属エタン１−ヒドロキシジホスホネートおよびニトリロトリメチレンホスホネートが挙げられる。
ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、エチレンジアミントリ（メチレンホスホネート）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）およびヒドロキシ−エチレン１，１ジホスフェートが上述の化学種の中で好ましい。
本発明において用いるのに適するその他の重金属イオン封鎖剤には、ニトリロ三酢酸、およびポリアミノカルボン酸、例えば、エチレンジアミノ四酢酸、エチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、エチレンジアミン二グルタル酸、２−ヒドロキシプロピレンジアミン二コハク酸またはそれらのあらゆる塩が挙げられる。エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸（ＥＤＤＳ）もしくはそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムもしくは置換アンモニウム塩、またはそれらの混合物は特に好ましい。
本発明において用いるのに適するその他の重金属イオン封鎖剤は、イミノ二酢酸誘導体、例えば、２−ヒドロキシエチル二酢酸またはグリセリルイミノ二酢酸であり、それらはヨーロッパ特許公報第３１７号，５４２およびヨーロッパ特許公報第３９９号，ヨーロッパ特許公報第１３３号に記載されている。ヨーロッパ特許公報第５１６号，ヨーロッパ特許公報第５１６号１０２号に記載されたイミノ二酢酸−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルスルホン酸およびアスパラギン酸Ｎ−カルボキシメチルＮ−２−ヒドロキシプロピル−３−スルホン酸封鎖剤も本発明において適する。ヨーロッパ特許公報第号５０９号，ヨーロッパ特許公報第号３８２号に記載されたβ−アラニン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、アスパラギン酸−Ｎ−一酢酸およびイミノ二コハク酸封鎖剤も適する。
ヨーロッパ特許公報第号４７６号，ヨーロッパ特許公報第号２５７号は、適するアミノベース封鎖剤を記載している。ヨーロッパ特許公報第号５１０号，ヨーロッパ特許公報第号３３１号は、コラーゲン、ケラチンまたはカゼインから誘導される適する封鎖剤を記載している。ヨーロッパ特許公報第号５２８号，ヨーロッパ特許公報第号８５９号は、適するアルキルイミノ二酢酸封鎖剤を記載している。二ピコリン酸および２−ホスホノブタン−１，２，４−三カルボン酸も適する。グリシナミド−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸（ＧＡＤＳ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二グルタル酸（ＥＤＤＧ）および２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸（ＨＰＤＤＳ）も適する。
有機ペルオキシ酸漂白系
洗剤組成物または該組成物の成分の好ましい特徴は有機ペルオキシ酸漂白剤系である。１つの好ましい実施技術において、漂白系は過酸化水素源および有機ペルオキシ酸漂白剤前駆体化合物を含有する。有機ペルオキシ酸の生成は、前駆体と過酸化水素源とのインシトゥー反応により起きる。好ましい過酸化水素源には、無機過水和物漂白剤が挙げられる。別の好ましい実施技術において、前生成された有機ペルオキシ酸は組成物に直接配合される。前生成された有機ペルオキシ酸と併用した、過酸化水素源と有機ペルオキシ酸前駆体との混合物を含有する組成物も考慮されている。
無機過水和物漂白剤
無機過水和物塩は、好ましい過酸化水素源である。これらの塩は、通常、組成物の１％〜４０重量％、更に好ましくは、２％〜３０重量％、最も好ましくは、５％〜２５重量％のレベルでアルカリ金属、好ましくはナトリウム塩の形態で配合される。
無機過水和物塩の例には、過硼酸塩、過炭酸塩、過燐酸塩、過硫酸塩および過珪酸塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加的な保護なしで結晶固形物として添加することができる。しかし、ある種の過水和物塩の場合、こうした粒状組成物の好ましい実施技術は、粒状製品中の過水和物塩に対する貯蔵安定性を改善する被覆された物質形態を利用する。適する被覆剤は、無機塩、例えばアルカリ金属珪酸塩、炭酸塩、硼酸塩もしくはそれらの混合物、または有機物質、例えばワックス、油もしくは脂肪石鹸である。
過硼酸ナトリウムは、公称式ＮａＢＯ₂Ｈ₂Ｏ₂の一水和物または四水和物ＮａＢＯ₂Ｈ₂Ｏ₂３Ｈ₂Ｏの形態をとることが可能である。
過炭酸アルカリ金属塩、特に過炭酸ナトリウムは、本発明における好ましい過水和物である。過炭酸ナトリウムは、２Ｎａ₂ＣＯ₃・３Ｈ₂Ｏ₂に相当する式を有する追加の化合物であり、結晶固形物として市販されている。
ペルオキシモノ過硫酸カリウムは、本発明における洗剤組成物に用いられるもう１つの無機過水和物塩である。
ペルオキシ酸漂白剤前駆体
ペルオキシ酸漂白剤前駆体は、過加水分解反応において過酸化水素と反応してペルオキシ酸を生成する化合物である。一般に、ペルオキシ酸漂白剤剤前駆体は、以下の通り表すことができる。

式中、Ｌは脱離基であり、Ｘは基本的にあらゆる官能性であって、過加水分解反応と同時に生成されたペルオキシ酸の構造は以下のようになる。

ペルオキシ酸漂白剤前駆体化合物は、洗剤組成物の好ましくは０．０５％〜２０重量％、更に好ましくは、１％〜１５重量％、最も好ましくは、１．５％〜１０重量％のレベルで配合される。
適するペルオキシ酸漂白剤前駆体化合物は、典型的には、１種以上のＮ−アシル基またはＯ−アシル基を含み、その広い範囲の種類から前駆体を選択することができる。適する種類には、無水物、エステル、イミド、ラクタム；イミダゾールおよびオキシムのアシル化誘導体が挙げられる。これらの種類内の有用な物質の例は、イギリス特許出願公開公報第１５８６７８９号に開示されている。適するエステルは、イギリス特許出願公開公報第８３６９８８号、８６４７９８号、１１４７８７１号、２１４３２３１号およびヨーロッパ特許公報第号０１７０３８６号に開示されている。
脱離基
以後Ｌ基という脱離基は、最適な時間枠内（例えば、洗浄サイクル）に過加水分解反応が起きるために十分に反応性でなければならない。しかし、Ｌが過剰に反応性である場合、この活性化剤は、漂白組成物中で用いるために安定化することが困難である。
好ましいＬ基は、以下の成分およびそれらの混合成分からなる群から選ばれる。

式中、Ｒ¹は１〜１４炭素原子を含むアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ³は１〜８炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｒ⁴はＨまたはＲ³であり、Ｒ⁵は１〜８炭素原子を含むアルケニル鎖であり、ＹはＨまたは可溶化基である。Ｒ¹、Ｒ³およびＲ⁴のいずれもが、例えば、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロゲン、アミン、ニトロシル、アミドおよびアンモニウムまたはアルキルアンモニウム基を包含する基本的にあらゆる官能基により置換されることが可能である。
好ましい可溶化基は、−ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、−ＣＯ₂−Ｍ⁺、−ＳＯ₄−Ｍ⁺、−Ｎ⁺（Ｒ³）₄Ｘ^-およびＯ＜− −Ｎ（Ｒ³）₃であり、最も好ましくは、−ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺および−ＣＯ₂−Ｍ⁺である（式中、Ｒ³は１〜４炭素原子を含むアルキル鎖であり、Ｍは漂白活性化剤に可溶性を付与する陽イオンであり、Ｘは漂白活性化剤に可溶性を付与する陰イオンである）。好ましくは、Ｍはアルキル金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム陽イオンであり、それはナトリウムおよびカリウムが最も好ましく、Ｘはハロゲン化物、水酸化物、硫酸メチルまたは酢酸塩陰イオンである。
アルキル過カルボン酸漂白剤前駆体
アルキル過カルボン酸漂白剤前駆体は、過加水分解と同時に過カルボン酸を生成する。このタイプの好ましい前駆体は、過加水分解と同時に過酢酸を生成する。
イミドタイプの好ましいアルキルペルオキシ酸前駆体化合物には、Ｎ−Ｎ，Ｎ¹，Ｎ¹テトラアセチル化アルキレンジアミンであって、アルキレン基が１〜６炭素原子を含むもの、特にアルキレン基が１、２および６炭素原子を含む化合物が挙げられる。テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）が特に好ましい。
その他の好ましいアルキル過カルボン酸前駆体には、３，５，５−トリ−メチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（イソ−ＮＯＢＳ）およびノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）、アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＡＢＳ）およびペンタアセチルグルコースが挙げられる。
アミド置換アルキルペルオキシ酸前駆体
アミド置換アルキルペルオキシ酸前駆体化合物は本発明において適し、それらには、以下の一般式のものが挙げられる。

式中、Ｒ¹は１〜１４炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ²は１〜１４炭素原子を含むアルキレン基であり、Ｒ⁵はＨまたは１〜１０炭素原子を含むアルキル基であり、Ｌは基本的にあらゆる脱離基であってもよい。このタイプのアミド置換漂白活性化剤化合物は、ヨーロッパ特許公報第号０１７０３８６号に記載されている。
過安息香酸前駆体
過安息香酸前駆体化合物は、過加水分解と同時に過安息香酸を生成する。適するＯ−アシル化過安息香酸前駆体化合物には、置換および非置換ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ソルビトール、グルコースおよびすべてのサッカリドとベンゾイル化剤とのベンゾイル化生成物、ならびにＮ−ベンゾイルスクシンイミド、テトラベンゾイルエチレンジアミンおよびＮ−ベンンゾイル置換ウレアを包含するイミドタイプのものが挙げられる。適するイミダゾールタイプの過安息香酸前駆体には、Ｎ−ベンゾイルイミダゾールおよびＮ−ベンゾイルベンズイミダゾールが挙げられる。その他の有用なＮ−アシル基含有過安息香酸前駆体には、Ｎ−ベンゾイルピロリドン、ジベンゾイルタウリンおよびベンゾイルピログルタミン酸が挙げられる。
カチオンペルオキシ酸前駆体
カチオンペルオキシ酸前駆体化合物は、過加水分解と同時にカチオンペルオキシ酸を生成する。
典型的には、カチオンペルオキシ酸前駆体は、適するペルオキシ酸前駆体化合物のペルオキシ酸部分を正に帯電した官能基、例えば、アンモニウムまたはアルキルアンモニウム基、好ましくはエチルまたはメチルアンモニウム基で置換することにより生成される。カチオンペルオキシ酸前駆体は、典型的には、適するアニオン、例えば、塩化物イオンとの塩として固形洗剤組成物中に存在する。
カチオンでこのように置換されるペルオキシ酸前駆体化合物は、過安息香酸またはその置換誘導体、すなわち、前述した前駆体化合物であってもよい。あるいは、ペルオキシ酸前駆体化合物は、以後に記載するようなアルキル過カルボン酸前駆体化合物またはアミド置換アルキルペルオキシ酸前駆体であってもよい。
カチオンペルオキシ酸前駆体は、米国特許第４，９０４，４０６号、４，７５１，０１５号、４，９８８，４５１号、４，３９７，７５７号、５，２６９，９６２号、５，１２７，８５２号、５，０９３，０２２号、５，１０６，５２８号、イギリス特許出願公開公報第１，３８２，５９４号、ヨーロッパ特許公報第号 ４７５，５１２号、ヨーロッパ特許公報第号４５８，ヨーロッパ特許公報第号３９６号、ヨーロッパ特許公報第号２８４号，ヨーロッパ特許公報第号２９２号および日本特許第８７−３１８，３３２各明細書に記載されている。
好ましいカチオンペルオキシ酸前駆体の例は、ＵＫ特許出願第９４０７９４４．９号および米国特許出願第０８／２９８９０３号、第０８／２９８６５０号、第０８／２９８９０４号および第０８／２９８９０６号に記載されている。
適するカチオンペルオキシ酸前駆体には、アンモニウムもしくはアルキルアンモニウム置換アルキルまたはベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、Ｎ−アシル化カプロラクタム、およびモノベンゾイルテトラアセチルグルコースベンゾイルペルオキシドのいずれもが挙げられる。Ｎ−アシル化カプロラクタム種の好ましいカチオンペルオキシ酸前駆体には、トリアルキルアンモニウムメチレンベンゾイルカプロラクタムおよびトリアルキルアンモニウムメチレンアルキルカプロラクタムが挙げられる。
ベンゾオキサジン有機ペルオキシ酸前駆体
ベンゾオキサジンタイプの前駆体化合物も適する。これは、例えば、ヨーロッパ特許公報第号３３２号，ヨーロッパ特許公報第号２９４号およびヨーロッパ特許公報第号４８２号，ヨーロッパ特許公報第号８０７号に開示されたものであり、特に、以下の式を有するものが適する。

式中、Ｒ₁はＨ、アルキル、アルカリール、アリールまたはアリールアルキルである。
前生成した有機ペルオキシ酸
有機ペルオキシ酸漂白系は、有機ペルオキシ酸漂白剤前駆体化合物に加えて、またはその代わりとして、前生成した有機ペルオキシ酸を、典型的には組成物の１％〜１５重量％、更に好ましくは１％〜１０重量％のレベルで含有することができる。
有機ペルオキシ酸化合物の好ましい種類は、以下の一般式のアミド置換化合物である。

式中、Ｒ¹は１〜１４炭素原子を有するアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ²は１〜１４炭素原子を含むアルキレン、アリーレンンおよびアルカリーレン基であり、Ｒ⁵はＨまたは１〜１０炭素原子を含むアルキル、アリールまたはアルカリール基である。このタイプのアミド置換有機ペルオキシ酸化合物は、ヨーロッパ特許公報第号０１７０３８６号に記載されている。
その他の有機ペルオキシ酸には、ジアシルおよびテトラアシルペルオキシド、特にジペルオキシドデカンジオン酸、ジペルオキシテトラデカンジオン酸およびジペルオキシヘキサデカンジオン酸が挙げられる。モノ−およびジ過アゼライン酸、モノ−およびジ過ブラシル酸およびＮ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸も本発明において適する。
酵素
洗剤組成物または該組成物の成分中で有用なもう１つの好ましい成分は、追加の一種以上の酵素である。
好ましい追加の酵素物質には、洗剤組成物に従来から配合されている市販のセルラーゼ、エンドラーゼ、クチナーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、中性およびアルカリ性プロテアーゼ、エステラーゼ、ペクチナーゼ、ラクターゼおよびペルオキシダーゼが挙げられる。適する酵素は、米国特許第３，５１９，５７０号および第３，５３３，１３９号各明細書において論じられている。
好ましい市販のプロテアーゼ酵素には、ノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｅｒｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）（デンマーク）により商品名Ａｌｃａｌａｓｅ、Ｓａｖｉｎａｓｅ、Ｐｒｉｍａｓｅ、ＤｕｒａｚｙｍおよびＥｓｐｅｒａｓｅで販売されているもの、ジスト・ブロカーズ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）により商品名Ｍａｘａｔａｓｅ、ＭａｘａｃａｌおよびＭａｘａｐｅｍで販売されているもの、ジェネンカ・インターナショナル（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）により販売されているもの、およびソルベー・エンザイムズ（Ｓｏｌｖａｙ Ｅｎｚｙｍｅｓ）により商品名ＯｐｔｉｃｌｅａｎおよびＯｐｔｉｍａｓｅで販売されているものが挙げられる。プロテアーゼ酵素は、組成物の０．０００１％〜４重量％活性酵素のレベルで本発明による組成物に配合することができる。
好ましいアミラーゼには、例えば、Ｂ licheniformisの特殊菌株から得られるα−アミラーゼが挙げられ、これはイギリス特許出願公開公報第１，２６９，８３９明細書（ノボ（Ｎｏｖｏ））に更に詳しく記載されている。好ましい市販のアミラーゼには、ジスト・ブロカーズ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）により商品名Ｒａｐｉｄａｓｅで販売されているもの、ノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｅｒｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）により商品名ＴｅｒｍａｍｙｌおよびＢＡＮで販売されているものが挙げられる。アミラーゼ酵素は、組成物の０．０００１％〜２重量％活性酵素のレベルで本発明による組成物に配合することができる。
（追加の）有機高分子化合物
有機高分子化合物は、洗剤組成物または該組成物の成分の好ましい追加の成分であり、好ましくは、あらゆる微粒子成分の成分であって、有機高分子化合物が微粒子成分をまとめて結合するように作用する成分として存在する。有機高分子化合物とは、洗剤組成物中の分散剤、再付着防止剤および汚れ懸濁剤として一般に用いられる基本的にあらゆる高分子有機化合物を本発明において意味し、本発明におけるクレー凝集剤として記述される高分子量有機高分子化合物のいずれをも包含する。但し、本発明による四級化エトキシ化（ポリ）アミンクレー汚れ除去／再付着防止剤ではない。
有機高分子化合物は、組成物の典型的には０．１％〜３０％、好ましくは０．５％〜１５％、最も好ましくは１％〜１０重量％のレベルで本発明の洗剤組成物に配合される。
有機高分子化合物の例には、水溶性有機ホモ−もしくはコ−ポリマーポリカルボン酸またはそれらの塩であって、ポリカルボン酸が、２炭素原子以内で相互に離れた少なくとも２つのカルボン酸基を含んでなるものが挙げられる。後者のタイプのポリマーは、イギリス特許出願公開公報第１，５９６，７５６号に開示されている。こうした塩の例は、分子量１０００−５０００のポリアクリレートおよびそれらの無水マレイン酸とのコポリマーであり、こうしたコポリマーは２０００−１００，０００、特に４０，０００〜８０，０００の分子量を有する。
ポリアミノ化合物は本発明において有用であり、それらにはアスパルギン酸から誘導されたもの、例えば、ヨーロッパ特許公報第号３０５２８２号、ヨーロッパ特許公報第号３０５２８３号およびヨーロッパ特許公報第号３５１６２９号に開示されたものが包含される。
マレイン酸、アクリル酸、ポリアスパラギン酸およびビニルアルコールから選ばれたモノマー単位を含有するターポリマー、特に５，０００〜１０，０００の平均分子量を有するものも本発明において適する。
本発明における洗剤組成物に配合するのに適するその他の有機高分子化合物には、セルロース誘導体、例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースが挙げられる。
更に有用な有機ポリマー化合物は、（追加の）ポリエチレングリコール、特に分子量１０００〜１００００、更に好ましくは２０００〜８０００、最も好ましくは約４０００のものである。
発泡抑制系
洗剤組成物は、機械洗浄組成物に用いるために処方される時、好ましくは、組成物の０．０１％〜１５％、好ましくは０．０５％〜１０％、最も好ましくは０．１％〜５重量％のレベルで存在する発泡抑制系を含んでなる。
本発明において用いるのに適する発泡抑制剤系は、基本的にあらゆる公知の消泡剤化合物を含んでなることができ、それには、例えば、シリコーン消泡剤化合物および２−アルキルアルコール消泡剤化合物が包含される。
消泡剤化合物とは、洗剤組成物の溶液により、特にその溶液の攪拌下において生成する発泡または泡を抑制するように作用するあらゆる化合物もしくは化合物の混合物を本発明において意味する。
本発明において用いるのに特に適する消泡剤化合物は、シリコーン成分を包含するあらゆる消泡剤化合物と本発明において定義されるシリコーン消泡剤化合物である。こうしたシリコーン消泡剤化合物は、典型的にはシリカ成分も含有する。本発明で用いられると共に産業界全体で一般的な用語「シリコーン」は、シリコーンユニットと種々のタイプのヒドロカルビル基を含む相対的に高分子量の種々のポリマーを包含する。好ましいシリコーン消泡剤化合物は、シロキサン、特にトリメチルシリル末端遮断（end blocking）ユニットを有するポリジメチルシロキサンである。
適するその他の消泡剤化合物には、モノカルボキシル脂肪酸およびその可溶性塩が挙げられる。これらの物質は、ウェイン（Ｗａｙｎｅ Ｓｔ．Ｊｏｈｎ）に１９６０年９月２７日に発行された米国特許第２，９５４，３４７号明細書に記載されている。発泡抑制剤として用いられるモノカルボキシル脂肪酸およびその塩は、典型的には、１０〜２４炭素原子、好ましくは１２〜１８炭素原子のヒドロカルビル鎖を有する。適する塩には、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム、カリウムおよびリチウム塩ならびにアンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
適するその他の消泡剤化合物には、例えば、高分子量脂肪族エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ₁₈−Ｃ₄₀ケトン（例えば、ステアロン）Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、例えば、１〜２４炭素原子を含む２または３モルの第一または第二アミンと塩化シアヌルとの生成物として生成されるトリからヘキサ−アルキルメラミンまたはジからテトラアルキルジアミンクロルトリアジン；プロピレンオキシド、ビスステアリン酸アミドおよびモノステアリルジアルキル金属（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）燐酸塩および燐酸エステルが挙げられる。
好ましい発泡抑制系は、以下のものを含んでなる。
（ａ）消泡剤化合物、好ましくはシリコーン消泡剤化合物、最も好ましくは以下のものを配合して含んでなるシリコーン消泡剤化合物
（ｉ）シリコーン消泡剤化合物の５０％〜９９％、好ましくは７５％〜９５重量％のレベルのポリジメチルシロキサン
（ii）シリコーン／シリカ消泡剤化合物の１％〜５０％、好ましくは５％〜２５重量％のレベルのシリカ
但し、前記シリカ／シリコーン消泡剤化合物は、５％〜５０％、好ましくは１０％〜４０重量％のレベルで配合される。
（ｂ）最も好ましくは、７２−７８％のポリオキシアルキレン含有率、およびエチレンオキシドのプロピレンオキシドに対する比１：０．９〜１：１．１を有するシリコーングリコールレーキコポリマーを含んでなり、０．５％〜１０％、好ましくは１％〜１０重量％のレベルの分散剤化合物
但し、このタイプの特に好ましいシリコーングリコールレーキコポリマーはＤＣＯ５４４であり、ダウコーニング（ＤＯＷ Ｃｏｒｎｉｎｇ）から商品名ＤＣＯ５４４で市販されている。
（ｃ）最も好ましくは、５〜５０、好ましくは８〜１５のエトキシ化度を有するＣ₁₆−Ｃ₁₈エトキシ化アルコールを含んでなり、５％〜８０％、好ましくは１０％〜７０重量％のレベルの不活性キャリア液化合物
非常に好ましい微粒子発泡抑制剤は、ヨーロッパ特許公報第号０２１０７３１号に記載されており、シリコーン消泡剤化合物と５０℃〜８５℃の範囲の融点を有する有機キャリア物質とを含んでなるものであり、この場合、有機キャリア物質はグリセロールと１２〜２０炭素原子を含む炭素鎖を有する脂肪酸とのモノエステルを含んでなる。ヨーロッパ特許公報第０２１０７２１号は、その他の好ましい微粒子発泡抑制系を開示しており、それは、有機キャリア物質が、４５℃〜８０℃の融点を有する、１２〜２０炭素原子を含む炭素鎖を有する脂肪酸またはアルコール、もしくはそれらの混合物である微粒子発泡抑制系である。
高分子転染抑制剤
本発明における洗剤組成物は、０．０１％〜約１０％、好ましくは０．０５％〜約０．５重量％の高分子転染抑制剤も含んでなることができる。
高分子転染抑制剤は、好ましくは、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルピロリドンポリマーまたはそれらの混合物から選択される。これらのポリマーは架橋ポリマーであってもよい。
ａ）ポリアミンＮ−オキシドポリマー
本発明において用いるのに適するポリアミンＮ−オキシドポリマーは、以下の構造式を有するユニットを含む。

Ｒは脂肪族、エトキシ化脂肪族、芳香族、複素環式、もしくは脂環式基またはそれらのあらゆる混合成分であって、Ｎ−Ｏ基の窒素がこれらの基に結合できるか、またはＮ−Ｏ基の窒素がこれらの基の一部である。
Ｎ−Ｏ基は、以下の一般構造により表現することができる。

式中、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は脂肪族基、芳香族、複素環式もしくは脂環式基またはそれらの混合成分であり、ｘまたは／およびｙまたは／およびｚは１または０であり、Ｎ−Ｏ基の窒素はこれらの基に結合できるか、またはＮ−Ｏ基の窒素はこれらの基の一部を形成する。Ｎ−Ｏ基は重合可能なユニット（Ｐ）の一部であることが可能であるか、もしくはポリマー主鎖に結合することが可能であるか、または両方の組合せである。
適するポリアミンＮ−オキシドであって、Ｎ−Ｏ基が重合可能なユニットの一部を形成するものは、Ｒが脂肪族、芳香族、脂環式または複素環式基から選ばれるポリアミンＮ−オキシドを含んでなる。前記ポリアミンＮ−オキシドの１つの種類は、Ｎ−Ｏ基の窒素がＲ基の一部を形成するポリアミンＮ−オキシドの群を含んでなる。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒが複素環式基、例えば、ピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジン、キノリン、アクリジンおよびそれらの誘導体であるものである。
適するその他のポリアミンＮ−オキシドは、Ｎ−Ｏ基が重合可能なユニットに結合されているポリアミンオキシドである。これらのポリアミンＮ−オキシドの好ましい種類は、一般式（Ｉ）（式中、Ｒは芳香族、複素環式、または脂環式基であり、Ｎ−Ｏ官能基の窒素が前記Ｒ基の一部である）を有するポリアミンＮ−オキシドを含んでなる。これらの種類の例は、Ｒが複素環式化合物、例えば、ピリジン、ピロール、イミダゾールおよびそれらの誘導体であるポリアミンオキシドである。
ポリアミンＮ−オキシドは、ほとんどあらゆる重合度で得ることができる。重合度は、その物質が必要な水溶性および染料懸濁力を有するかぎり重要ではない。典型的には、平均分子量は５００〜１０００，０００の範囲内である。
ｂ）Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー
５，０００〜５０，０００の平均分子量範囲を有するＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマーは本発明において適する。好ましいコポリマーは、Ｎ−ビニルイミダゾールのＮ−ビニルピロリドンに対するモル比が１〜０．２である。
ｃ）ポリビニルピロリドン
本発明における洗剤組成物は、２，５００〜４００，０００の平均分子量を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も利用することができる。適するポリビニルピロリドンは、製品名ＰＶＰ Ｋ−１５（粘度分子量１０，０００）、ＰＶＰ Ｋ−３０（平均分子量４０，０００）、ＰＶＰ Ｋ−６０（平均分子量１６０，０００）およびＰＶＰ Ｋ−９０（平均分子量３６０，０００）でニューヨーク州、ニューヨークおよびカナダ、モントリオールに所在するアイエスピーコーポレーション（ＩＳＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されている。ＰＶＰ Ｋ−１５は、アイエスピーコーポレーション（ＩＳＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からも入手できる。ビーエーエスエフ（ＢＡＳＦ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されている適するその他のポリビニルピロリドンには、Ｓｏｋａｌａｎ ＨＰ１６５およびＳｏｋａｌａｎ ＨＰ １２が挙げられる。
ｄ）ポリビニルオキサゾリドン
本発明における洗剤組成物は、高分子転染抑制剤としてポリビニルオキサゾリドンも利用することができる。前記ポリビニルオキサゾリドンは、２，５００〜４００，０００の平均分子量を有する。
ｅ）ポリビニルイミダゾール
本発明における洗剤組成物は、高分子転染抑制剤としてポリビニルイミダゾールも利用することができる。前記ポリビニルイミダゾールは、好ましくは２，５００〜４００，０００の平均分子量を有する。
光学ブライトナー
本発明における洗剤組成物は、約０．００５％〜５重量％のある種の親水性光学ブライトナーも任意に含有する。
本発明において有用な親水性光学ブライトナーには、以下の構造式を有するものが挙げられる。

式中、Ｒ₁はアニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチルおよびＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選ばれ、Ｒ₂はＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロおよびアミノから選ばれ、Ｍは塩形成カチオン、例えばナトリウムまたはカリウムである。
上の式において、Ｒ₁がアニリノ、Ｒ₂がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｍがカチオン、例えばナトリウムである場合、ブライトナーは、４，４'−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２'−スチルベン二スルホン酸および二ナトリウム塩である。この特定のブライトナー種は、チバガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により商品名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸで市販されている。Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本発明における洗剤組成物に有用な親水性光学ブライトナーである。
上の式において、Ｒ₁がアニリノ、Ｒ₂がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｍがカチオン、例えばナトリウムである場合、ブライトナーは、４，４'−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２'−スチルベン二スルホン酸および二ナトリウム塩である。この特定のブライトナー種は、チバガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により商品名Ｔｉｎｏｐａｌ ５ＢＭ−ＧＸで市販されている。
上の式において、Ｒ₁がアニリノ、Ｒ₂がモルフィリノ、Ｍがカチオン、例えばナトリウムである場合、ブライトナーは、４，４'−ビス［（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２'−スチルベン二スルホン酸ナトリウム塩である。この特定のブライトナー種は、チバガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により商品名Ｔｉｎｏｐａｌ ＡＭＳ−ＧＸで市販されている。
高分子汚れ除去剤
以後、「ＳＲＡ」と称する公知の高分子汚れ除去剤は、本洗剤組成物中に任意に用いることができる。用いる場合、ＳＲＡ‘ｓは、組成物の一般に０．０１％〜１０．０％、典型的には０．１％〜５％、好ましくは０．２％〜３．０重量％を構成する。
好ましいＳＲＡ‘ｓは、典型的には、疎水性繊維、例えばポリエステルおよびナイロンの表面を親水化する親水セグメントと疎水セグメントとを有し、疎水セグメントは、疎水性繊維上に付着すると共に、洗浄およびリンスサイクルの終了により繊維に接着したまま残ることから、親水セグメントのための定着媒体として作用する。これは、ＳＲＡによる処理後に発生する汚染をその後の洗浄手順においていっそう容易に洗浄することを可能にできる。
好ましいＳＲＡ‘ｓには、オリゴマー状テレフタレートエステルが挙げられ、これは典型的には、金属触媒、例えばチタニウム（ＩＶ）アルコキシドを用いることが多い少なくとも１つのエステル交換／オリゴマー化が関わるプロセスにより調製される。こうしたエステルは、もちろん密に架橋した全体構造を形成することなく、１、２、３、４またはそれ以上の位置を介してエステル構造に浸透可能な別のモノマーを用いて製造してもよい。
適するＳＲＡ‘ｓには、テレフタロイルおよびオキシアルキレンオキシ反復ユニットのオリゴマーエステル主鎖ならびにこの主鎖に共有結合したアリル誘導スルホン化末端成分から構成される実質的に直鎖のエステルオリゴマーのスルホン化製品が挙げられ、これは、例えば、シェイベル（Ｊ．Ｊ．Ｓｃｈｅｉｂｅｌ）およびゴセリンク（Ｅ．Ｐ．Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）による１９９０年１１月６日の米国特許第４，９６８，４５１号明細書による記載されたものである。こうしたエステルオリゴマーは、（ａ）アリルアルコールのエトキシ化、（ｂ）（ａ）の生成物を２段階エステル交換／オリゴマー化手順においてジメチルテレフタレート（「ＤＭＴ」）および１，２−ピロピレングリコール（「ＰＧ」）と反応させる、（ｃ）（ｂ）の生成物を水中でメタ亜硫酸水素ナトリウムと反応させることにより調製できる。適するその他のＳＲＡ‘ｓには、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）らによる１９８７年１２月８日の米国特許第４，７１１，７３０号明細書の非イオン末端封止１，２−プロピレン／ポリオキシエチレンテレフタレートポリエステル、例えば、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ＤＭＴ、ＰＧおよびポリ（エチレングリコール）（「ＰＥＧ」）のエステル交換／オリゴマー化により製造されるものが挙げられる。ＳＲＡ‘ｓのその他の例には、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）による１９８８年１月２６日の米国特許第４，７２１，５８０号明細書の部分および完全アニオン末端封止オリゴマーエステル、例えば、エチレングリコール（「ＥＧ」）、ＰＧ、ＤＭＴおよびＮａ−３，６−ジオキサ−８−ヒドロキシオクタンスルホネートからのオリゴマー、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）による１９８７年１０月２７日の米国特許第４，７０２，８５７号明細書の非イオン−封止ブロックポリエステルオリゴマー化合物であって、例えば、ＤＭＴ、メチル（Ｍｅ）−封止ＰＥＧおよびＥＧおよび／またはＰＧ、もしくはＤＭＴ、ＥＧおよび／またはＰＧ、Ｍｅ−封止ＰＥＧおよびＮａ−ジメチル−５−スルホイソフタレートの混合物から製造されるもの、マルドナド（Ｍａｌｄｏｎａｄｏ）およびゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）らによる１９８９年１０月３１日の米国特許第４，８７７，８９６号明細書のアニオン、特にスルホアロイル末端封止テレフタレートエステルが挙げられる。後者は、洗濯製品および布地調整製品の両方において有用なＳＲＡ‘ｓの典型的なものであり、一例は、任意ではあるが好ましくは追加されたＰＥＧ、例えばＰＥＧ３４００を更に含んでなる、ｍ−スルホ安息香酸一ナトリウム塩、ＰＧおよびＤＭＴから製造されたエステル組成物である。
ＳＲＡ‘ｓには、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合ブロックであって、１９７６年５月２５日のヘイズ（Ｈａｙｓ）による米国特許第３，９５９，２３０号および１９７５年７月８日のバサドール（Ｂａｓａｄｕｒ）による米国特許第３，８９３，９２９号各明細書にみられるもの、セルロース誘導体、例えば、ダウ（Ｄｏｗ）からＭＥＴＨＯＣＥＬとして入手できるヒドロキシエーテルセルロース系ポリマー、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルセルロースおよびＣ₄ヒドロキシアルキルセルロースであって、ニコル（Ｎｉｃｏｌ）らによる１９７６年１２月２８日の米国特許第４，０００，０９３号明細書にみられるもの、ならびに約１．６〜約２．３の無水グルコースユニット当たりの平均置換度（メチル）および２％水溶液として２０℃において測定して約８０〜約１２０センチポイズの溶液粘度を有するメチルセルロースエーテルも挙げられる。こうした物質は、ＭＥＴＨＯＣＥＬ ＳＭ１００およびＭＥＴＨＯＣＥＬ ＳＭ２００として入手でき、これらは、信越化学工業により製造されているメチルセルロースエーテルの商品名である。
ＳＲＡ‘ｓのその他の種類には、（Ｉ）ジイソシアネートカップリング剤を用いて高分子エステル構造を結合させた非イオンテレフタレートであって、ビオランド（Ｖｉｏｌｌａｎｄ）らによる米国特許第４，２０１，８２４号およびラガセ（Ｌａｇａｓｓｅ）らによる米国特許第４，２４０，９１８号各明細書にみられるもの、（II）無水トリメリット酸を公知のＳＲＡ‘ｓに添加して末端ヒドロキシル基をトリメリット酸エステルに転化することにより製造されるカルボキシレート末端基を有するＳＲＡ‘ｓが挙げられる。触媒の適切な選択により、無水トリメリット酸は、無水結合の開環によるのではなく、無水トリメリット酸の独立したカルボン酸のエステルによりポリマーの末端に結合を形成する。非イオンまたはアニオンのいずれかのＳＲＡ‘ｓは、エステル化可能なヒドロキシル末端基を有するかぎり、出発物質として用いることができる。ツング（Ｔｕｎｇ）らによる米国特許第４，５２５，５２４号を参照すること。その他の種類には、（III）ウレタン結合変種のアニオンテレフタレートベースのＳＲＡ‘ｓが挙げられ、それはビオランド（Ｖｉｏｌｌａｎｄ）らによる米国特許第４，２０１，８２４号明細書に記載されている。
組成物の形状
本発明の粒子は、種々の方法によって洗剤組成物中に配合することができ、これらの方法には、洗剤組成物に含まれる種々の化合物の乾燥混合および凝集が挙げられる。
洗剤組成物または該組成物の成分は、粒状、タブレット、フレーク、香錠、および棒の形状を包含する種々の物理的形状をとることができる。組成物は、詳しくは、汚れた布地の入った機械ドラム中に挿入されたディスペンサーによって洗濯機に添加させるように適応されたいわゆる濃縮粒状洗剤組成物である。
本発明による粒状洗剤組成物の嵩比重は、典型的には少なくとも６００ｇ／リットル、更に好ましくは６５０ｇ／リットルから１２００ｇ／リットルの嵩比重を有する。嵩比重は、単純な漏斗とカップの器具によって測定され、これらの器具は、台上に緊密に成形され、漏斗下方の端にフラップ弁を備えて、漏斗の内容物を漏斗の下に配置され軸方向に整列した円筒状カップに空けることを可能にする円錐漏斗からなる。この漏斗は１３０ｍｍの高さで、上下各端で１３０ｍｍと４０ｍｍの内径を有する。漏斗は、下方端が台の上面より１４０ｍｍ上であるように取付けられる。カップは総高が９０ｍｍであり、内部高が８７ｍｍであり、内径が８４ｍｍである。その公称容積は５００ｍｌである。
測定を行うため、手で投入することにより粉で漏斗を充填し、フラップ弁を開け、粉でカップを溢れさせる。充填されたカップを枠から取出し、カップの上端を横切って、直線縁の器具、例えば、ナイフを通過させることによりカップから過剰の粉を除去する。充填されたカップをその後計量して中に入っている粉の重量値を得て、嵩比重をｇ／リットルで得る。反復測定を必要に応じて行う。
圧縮された固形物は、適するあらゆる圧縮プロセス、例えば、タブレット化、ブリケッティング、押出、好ましくはタブレット化を用いて製造することができる。好ましくは、皿洗プロセスにおいて用いられるタブレットは、５〜１３ＫＮ／ｃｍ²、更に好ましくは５〜１１ＫＮ／ｃｍ²の圧縮力を用いる標準回転タブレット化プレスを用いて製造されるため、圧縮された固形物は、ホランド（Ｉ．Ｈｏｌｌａｎｄ）インストルメントから供給されるＣ１００硬度試験により測定して、１７６Ｎ〜２７５Ｎ、好ましくは１９５Ｎ〜２４５Ｎの最小硬度を有する。このプロセスは、あらゆるサイズまたは形状の均質タブレットまたは層状タブレットを製造するために用いることができる。好ましくは、タブレットは、洗浄液中でのタブレットの均一な溶解を確保するために対称である。
例において用いる略号
洗剤組成物において、略記された成分名は以下の意味を有する。
ＬＡＳ 直鎖Ｃ₁₂アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ＴＡＳ 牛脂アルキル硫酸ナトリウム
ＣｘｙＡＳ Ｃ_1x−Ｃ_1yアルキル硫酸ナトリウム
Ｃ４６ＡＳ Ｃ₁₄−Ｃ₁₆第二（２，３）アルキル硫酸ナトリウム
ＣｘｙＥｚＳ ｚモルのエチレンオキシドと縮合したＣ１ｘ−Ｃ１ｙアルキル硫酸ナトリウム
ＣｘｙＥｚ 平均ｚモルのエチレンオキシドと縮合した主として直鎖のＣ_1x−Ｃ_1y第一アルコール
ＱＡＳ Ｒ₂Ｎ⁺（ＣＨ₃）₂Ｃ（Ｃ₂Ｈ₄ＯＨ）、式中、Ｒ₂＝Ｃ₁₂−Ｃ₁₄
石鹸 牛脂油とココナッツ油との８０／２０混合物から誘導された直鎖アルキルカルボン酸ナトリウム
ＣＦＡＡ Ｃ₁₂−Ｃ₁₄（ココ）アルキルＮ−メチルグルカミド
ＴＦＡＡ Ｃ₁₆−Ｃ₁₈アルキルＮ−メチルグルカミド
ＴＰＫＦＡ Ｃ₁₂−Ｃ₁₄トップ全分解脂肪酸
ＳＴＰＰ 無水トリポリ燐酸ナトリウム
ＴＳＰＰ ピロ燐酸四ナトリウム
ゼオライトＡ 式Ｎａ₁₂（ＡｌＯ₂ＳｉＯ₂）₁₂・２７Ｈ₂Ｏのアルミノ珪酸ナトリウム水和物、０．１〜１０マイクロメートルの主な粒子サイズを有する。
ゼオライトＡ（乾燥） 水分含有率が１０重量％未満のゼオライトＡ
ゼオライトＭＡＰ アルミノ珪酸ナトリウム水和物ゼオライトＭＡＰ、シリコン対アルミニウム比が１．０７
ＮａＳＫＳ−６ 結晶層状珪酸塩、化学式δ−Ｎａ₂Ｓｉ₂Ｏ₅
クエン酸 無水クエン酸
硼酸塩 硼酸ナトリウム
炭酸塩 無水炭酸ナトリウム、２００μｍ〜９００μｍの粒子サイズ
重炭酸塩 無水炭酸水素ナトリウム、４００μｍ〜１２００μｍの粒子サイズ分布
珪酸塩 無定形珪酸ナトリウム（ＳｉＯ₂：Ｎａ₂Ｏ比＝２．０：１）
硫酸ナトリウム 無水硫酸ナトリウム
クエン酸塩 活性度８６．４％のクエン酸三ナトリウム二水和物、
４２５μｍ〜８５０μｍの粒子サイズ分布
ＭＡ／ＡＡ １：４マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、
平均分子量約７０，０００
ＡＡ ポリアクリル酸ナトリウムポリマー、平均分子量約４，５００
ＣＭＣ カルボキシメチルセルロースナトリウム
セルロースエーテル 重合度６５０のメチルセルロースエーテル、
信越化学工業から入手できる。
プロテアーゼ 活性度４ＫＮＰＵ／ｇの蛋白分解酵素、
商品名Ｓａｖｉｎａｓｅでノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
アルカラーゼ 活性度３ＡＵ／ｇの蛋白分解酵素・ノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
セルラーゼ 活性度１０００ＣＥＶＵ／ｇのセルロース分解酵素、
商品名Ｃａｒｅｚｙｍｅでノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
アミラーゼ 活性度１２０ＫＮＵ／ｇのデンプン分解酵素、商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ １２０Ｔでノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
リパーゼ 活性度１００ＫＬＵ／ｇの脂肪分解酵素、商品名Ｌｉｐｏｌａｓｅでノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
エンドラーゼ 活性度３０００ＣＥＶＵ／ｇのエンドグルカナーゼ酵素、ノボ・インダストリーズ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）が販売
ＰＢ４ 公称式ＮａＢＯ₂・３Ｈ₂Ｏ・Ｈ₂Ｏ₂の過硼酸ナトリウム四水和物
ＰＢ１ 公称式ＮａＢＯ₂・Ｈ₂Ｏ₂の無水過硼酸ナトリウム漂白剤
過炭酸塩 公称式２Ｎａ₂ＣＯ₃・３Ｈ₂Ｏ₂の過炭酸ナトリウム
ＮＯＢＳ ナトリウム塩の形態をとったノナンアミドカプロイルオキシベンゼンスルホン酸塩
ＴＡＥＤ テトラアセチルエチレンジアミン
Ｍｎ触媒 Ｍｎ^IV ₂（ｍ−Ｏ）₃（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂（ＰＦ₆）₂、米国特許第５，２４６，６２１号および第５，２４４，５９４号各明細書に記載されたもの。
ＤＰＴＡ ジエチレントリアミン五酢酸
ＤＴＰＭＰ ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、商品名Ｄｅｑｕｅｓｔ２０６０でモンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）が販売。
光活性化 漂白剤デキストリン可溶性ポリマーに封入されたスルホン化亜鉛フタロシアニン
ブライトナー１ 二ナトリウム４，４'−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニル
ブライトナー２ 二ナトリウム４，４'−ビス（４−アニリノ−６−モルフォリノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ）スチルベン−２：２'−ジスルホネート
ＨＥＤＰ １，１−ヒドロキシエタン二スルホン酸
ＥＤＤＳ エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸
ＱＥＡ１ ビス（（Ｃ₂Ｈ₅Ｏ）（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_n）（ＣＨ₃）−Ｎ⁺−Ｃ₆Ｈ₁₂−Ｎ⁺−（ＣＨ₃）ビス（（Ｃ₂Ｈ₅Ｏ）−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_n）、式中、ｎ＝２０〜３０
ＱＥＡ２ ビス（（Ｃ₂Ｈ₅Ｏ）−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_n）（ＣＨ₃）−Ｎ⁺Ｒ¹、式中、Ｒ¹はＣ₄−Ｃ₁₂アルキル基およびｎ＝２０〜３０
ＱＥＡ３ トリ｛（ビス（（Ｃ₂Ｈ₅Ｏ）−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_n）（ＣＨ₃）−Ｎ⁺−（ＣＯＮＣ₃Ｈ₆）｝−Ｃ₃Ｈ₆Ｏ、式中、ｎ＝２０〜２６
ＰＥＧＸ ポリエチレングリコール、分子量ｘ
ＰＥＯ ポリエチレンオキシド、分子量５０，０００
ＴＥＰＡＥ テトラエチレンペンタミンエトキシレート
ＰＶＰ ポリビニルピロリドンポリマー
ＰＶＮＯ ポリビニルピリジンＮ−オキシド
ＰＶＰＶＩ ポリビニルピロリドンとビニルイミダゾールとのコポリマー
ＳＲＰ１ オキシエチレオキシおよびテレフタロイル主鎖を有するスルホベンゾイルおよび封止エステル
ＳＲＰ２ ジエトキシ化ポリ（１，２プロピレンテレフタレート）短鎖ブロックポリマー
シリコーン消泡剤 分散剤としてシロキサンオキシアルキレンコポリマーを有するポリジメチルシロキサン泡抑制剤、前記泡抑制剤の前記分散剤に対する比は１０：１〜１００：１
ワックス パラフィンワックス
以下の例において、すべてのレベルは組成物の重量％として記載されている。
例１
欧州機械の洗浄条件下で特に有用な以下の洗剤配合物を調製した。

例２
以下の粒状洗剤配合物を調製した。

例３
以下の粒状洗剤配合物を調製した。

例４
以下の粒状洗剤配合物

例５
以下の洗剤組成物を調製した。

Claims (17)

1. （ａ）水溶性カチオン化合物を加熱して、溶融された化合物を得るステップであって、前記水溶性カチオン化合物が、以下からなる群より選ばれるものであり、
   １） 式
   

   

   を有するエトキシ化カチオンモノアミン、
   ２） 式
   

   

   （式中、Ｍ¹はＮ⁺またはＮ基、各Ｍ²はＮ⁺またはＮ基、少なくとも１つのＭ²はＮ⁺基である）
   を有するエトキシ化カチオンジアミン、
   ３） 式
   

   

   を有するエトキシ化カチオンポリアミン、
   ４）それらの混合物
   （式中、Ａ¹は
   

   

   であり、
   ＲはＨまたはＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルであり、Ｒ¹はＣ₂−Ｃ₁₂アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−Ｎ結合が生成されていない場合、２〜２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分であり、各Ｒ²はＣ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキル、成分−Ｌ−Ｘ、または２つのＲ²が共に成分（ＣＨ₂）_r−Ａ²−（ＣＨ₂）_s−（式中、Ａ²は−Ｏ−または−ＣＨ₂−、ｒは１または２、ｓは１または２、ｒ＋ｓは３または４である）を形成し、各Ｒ³はＣ₁−Ｃ₈アルキルもしくはヒドロキシアルキル、ベンジル、成分−Ｌ−Ｘ、または２つのＲ³もしくは１つのＲ²および１つのＲ³が共に成分（ＣＨ₂）_r−Ａ²−（ＣＨ₂）_s−を形成し、Ｒ⁴はｐ置換部位を有する置換Ｃ₃−Ｃ₁₂アルキル、ヒドロキシアルキル、アルケニル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ⁵はＣ₁−Ｃ₁₂アルケニル、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、もしくはＯ−ＯもＯ−Ｎ結合も生成されていない場合、２〜２０オキシアルキレンユニットを有するＣ₂−Ｃ₃オキシアルキレン成分であり、ＸはＨ、Ｃ₁−Ｃ₄アルキルもしくはヒドロキシアルキルエステルまたはエーテル基およびそれらの混合成分からなる群から選ばれる非イオン基であり、Ｌはポリオキシアルキレン成分−［（Ｒ⁶Ｏ）_m（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n］−（式中、Ｒ⁶はＣ₃−Ｃ₄アルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、ｍおよびｎは、成分−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_n−が前記ポリオキシアルキレン成分の少なくとも５０重量％を構成するようにする数である）を含む親水性鎖であり、ｄはＭ²がＮ⁺である時に１であり、Ｍ²がＮである時に０であり、ｎは前記カチオンモノアミンに対して少なくとも１６であり、前記カチオンジアミンに対して少なくとも６であり、前記カチオンポリアミンに対して少なくとも３であり、ｐは３〜８であり、ｑは１または０であり、ｔは１または０であるが、ｑが１である時１である）
   （ｂ）（ａ）の溶融された化合物を１以上のキャリア物質と共に（ａ）：キャリア物質を１：１５から４：１の重量比率で凝集させて凝集粒子を形成するステップと、
   （ｃ）（ｂ）の凝集粒子を冷却するステップと、
   を含んでなる、洗濯洗剤組成物として用いるまたは洗濯洗剤組成物の成分として用いる粒子を製造するための凝集方法。
2. 前記方法であって、
   （ｂ）（ａ）の溶融された化合物を１以上のアルミノ珪酸塩キャリア物質と共に（ａ）：キャリア物質を１：１５から４：１の重量比率で凝集させて凝集粒子を形成するステップ、
   を特徴とする、請求項１に記載の方法。
3. １つのＲ²はメチル、２つのＲ²基は成分Ｌ−Ｘ、ｍは０、ｎは少なくとも２０である、エトキシ化カチオンモノアミンを含んでなる前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
4. Ｒ¹はＣ₂−Ｃ₆アルキレンであるエトキシ化カチオンジアミンを含んでなる前記カチオン化合物を加熱することを含むステップ（ａ）を特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
5. 前記エトキシ化カチオンジアミン中のＲ¹はヘキサメチレンである前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項４に記載の方法。
6. Ｒ⁴は置換Ｃ₃−Ｃ₆アルキル、ヒドロキシアルキルまたはアリール基であり、Ａ¹は
   

   

   であり、Ｐは３〜６である、エトキシ化カチオンポリアミンを含んでなる前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
7. 各Ｒ²基がメチルまたは成分−Ｌ−Ｘであり、カチオン化合物の各Ｒ³基がメチルであり、Ｍ¹および各Ｍ²がＮ⁺基であるものを含む前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
8. ｍが０であり、ｎが少なくとも１２であるものを含む前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
9. ｍが０であり、ｎが少なくとも２０であるものを含む前記カチオン化合物を加熱するステップ（ａ）を特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
10. 前記キャリア物質がキャリア物質の１５重量％未満の水含有率を有する（ａ）の溶融された化合物を１以上のキャリア物質と共に凝集させるステップ（ｂ）を特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
11. 前記キャリア物質がアルミノ珪酸ナトリウムゼオライトを含んでなる（ａ）の溶融された化合物を１以上のキャリア物質と共に凝集させるステップ（ｂ）を特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
12. 水溶性カチオン化合物のキャリア物質に対する比が１：７〜１：１である（ａ）の溶融された化合物を１以上のキャリア物質と共に凝集させるステップ（ｂ）を特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
13. さらにアニオン系界面活性剤を含んでなるステップ（ａ）を特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
14. 前記アニオン系界面活性剤が、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩およびエチレンオキシドと縮合されたアルキル硫酸塩からなる群から選ばれるステップ（ａ）を特徴とする、請求項１３に記載の方法。
15. さらにポリエチレングリコールを含んでなるステップ（ａ）を特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
16. 粒状洗剤組成物中において前記カチオン化合物が０．０１％〜３０重量％の量で存在する、前記粒状洗剤組成物中における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって得られた粒子の使用。
17. 粒状洗剤組成物中において、前記カチオン化合物が０．２％〜３重量％の量で存在する、前記粒状洗剤組成物中における、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって得られた粒子の使用。