JPS6363512A - 冷間圧延における板幅制御方法 - Google Patents
冷間圧延における板幅制御方法Info
- Publication number
- JPS6363512A JPS6363512A JP61206713A JP20671386A JPS6363512A JP S6363512 A JPS6363512 A JP S6363512A JP 61206713 A JP61206713 A JP 61206713A JP 20671386 A JP20671386 A JP 20671386A JP S6363512 A JPS6363512 A JP S6363512A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- width
- roll
- work roll
- work
- rolling
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B37/00—Control devices or methods specially adapted for metal-rolling mills or the work produced thereby
- B21B37/16—Control of thickness, width, diameter or other transverse dimensions
- B21B37/22—Lateral spread control; Width control, e.g. by edge rolling
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Control Of Metal Rolling (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は冷間圧延機による圧延工程において、圧延後の
板幅を制御する方法に関する。
板幅を制御する方法に関する。
（従来の技術）
冷間圧延のおいて板幅が制御可能となると歩留向上およ
び製品鋼種の拡大が望めるので、その効果は極めて大き
い。
び製品鋼種の拡大が望めるので、その効果は極めて大き
い。
現状の板幅に対する処置方法として取られている手段は
、 ■板幅が厳格に要求される製品は冷間圧延後にトリム作
業を行ない板幅を揃える。
、 ■板幅が厳格に要求される製品は冷間圧延後にトリム作
業を行ない板幅を揃える。
■上記以外の製品は、圧延後の幅広がり・輻縮みを予め
考慮し冷間圧延前に、トリム作業をするか、または、ト
リム作業を省略しその代わりにマージンを付けて製品と
している。
考慮し冷間圧延前に、トリム作業をするか、または、ト
リム作業を省略しその代わりにマージンを付けて製品と
している。
このように、板幅に関しては効率の良い製造が成されて
いないのが現状である。
いないのが現状である。
冷間圧延において、板幅を制御する方法として既に発表
されているものとしては、例えば、特公昭５９−２２８
０３号公報および特公昭５９−４２５６７号公報のよう
に制御量に張力を用いて行なう方法がある。
されているものとしては、例えば、特公昭５９−２２８
０３号公報および特公昭５９−４２５６７号公報のよう
に制御量に張力を用いて行なう方法がある。
このような圧延方法は確かに板幅の制御として効果が有
ることが知られている。
ることが知られている。
（発明が解決しようとする問題点）
しかし、張力という操作因子は、圧延方向の板厚制＠
（ＡＧＣ）にも使われているので、できる限り板厚制御
とは異なる操作因子を用いることが望まれていた。
（ＡＧＣ）にも使われているので、できる限り板厚制御
とは異なる操作因子を用いることが望まれていた。
（問題点を解決するための手段）
本発明はこのような要望に応えるもので、板厚の制御因
子としてクラウンを有するワークロールのロール軸方向
の移動量を用いることを特徴とするものである。
子としてクラウンを有するワークロールのロール軸方向
の移動量を用いることを特徴とするものである。
すなわち、本発明の板幅制御方法は、上下一対のワーク
ロールにロールクラウンを有し、かつ、ワークロールが
ロール軸方向に移動可能な圧延機において、圧延機入側
で板幅を検出し、予め設定した板幅寸法との偏差を求め
、この偏差に応じて該ワークロールの移動量を計算して
、ワークロール移動調整装置に指示しワークロールの位
置を調整することにより板幅を調整する。
ロールにロールクラウンを有し、かつ、ワークロールが
ロール軸方向に移動可能な圧延機において、圧延機入側
で板幅を検出し、予め設定した板幅寸法との偏差を求め
、この偏差に応じて該ワークロールの移動量を計算して
、ワークロール移動調整装置に指示しワークロールの位
置を調整することにより板幅を調整する。
（作用）
板圧延においては、ロールバイト入口よりも手前で板端
寄りの部分が塑性変形するのに十分な引張応力が生じて
おり、この引張応力に応じて板幅がロールバイト入口よ
りも手前で変化する。一方、前記プロフィールを有する
ワークロールをロール軸方向に移動すると、ワークロー
ルの軸たわみが変化する。したがって、圧延機入側で板
幅を検出した板幅に応じてワークロールのロール軸方向
移動量を調整すると、板幅方向の応力分布が変化して板
幅の幅縮みの量、すなわち板幅が調整され、所要の板幅
を得ることができる。
寄りの部分が塑性変形するのに十分な引張応力が生じて
おり、この引張応力に応じて板幅がロールバイト入口よ
りも手前で変化する。一方、前記プロフィールを有する
ワークロールをロール軸方向に移動すると、ワークロー
ルの軸たわみが変化する。したがって、圧延機入側で板
幅を検出した板幅に応じてワークロールのロール軸方向
移動量を調整すると、板幅方向の応力分布が変化して板
幅の幅縮みの量、すなわち板幅が調整され、所要の板幅
を得ることができる。
（実施例）
以下、本発明の実施例を示しながら具体的に説明してい
く。
く。
まず、本発明の基本原理を示す。実験に用いたワークロ
ールはロール径Φ１６５１鵬、ロール胴長４００■であ
り、ロール中心から２５■■離れた所を起点として２０
ｍＨのクラウンを片側に付けて、反対側はフラットであ
る（上ロール）。下ロールは上ロールとは点対称に加工
して圧延機に組み込んである。圧延材は幅２５０層鵬１
厚さ２．７１朧のコイルで材質は普通鋼（低炭素鋼）を
用いた。
ールはロール径Φ１６５１鵬、ロール胴長４００■であ
り、ロール中心から２５■■離れた所を起点として２０
ｍＨのクラウンを片側に付けて、反対側はフラットであ
る（上ロール）。下ロールは上ロールとは点対称に加工
して圧延機に組み込んである。圧延材は幅２５０層鵬１
厚さ２．７１朧のコイルで材質は普通鋼（低炭素鋼）を
用いた。
第１図にロールバイト入口から未圧延部の方向への距離
における板幅方向の張力分布を示す（圧下率３０駕、後
方張力５ｋｇ／ｍｍ２．前方張力１０ｋｇ／ｍ１ｄ２）
。第１図から、ロールバイト入口よりも手前で材料が塑
性変形するのに十分な引張応力が生じているのがわかる
。第２図に、その時の板幅変化を示す。
における板幅方向の張力分布を示す（圧下率３０駕、後
方張力５ｋｇ／ｍｍ２．前方張力１０ｋｇ／ｍ１ｄ２）
。第１図から、ロールバイト入口よりも手前で材料が塑
性変形するのに十分な引張応力が生じているのがわかる
。第２図に、その時の板幅変化を示す。
第２図から板幅がロールバイト入口よりも手前で既に変
化していることを発見した。また、上記ワークロールを
移動させた場合には、第１図に示した応力分布が変化し
て、第２図中に示しているように、板幅の幅縮みの量を
調整可能なことがわかった。また、第２図中に示しであ
るように通常のフラットロールで圧延した場合には、こ
のような現象は起こらず、従来いわれているようにロー
ルバイト内で、僅かな幅広がりが確認された。このよう
な現象をプレデフオメーションとなずけ、このプレデフ
ォメーションを積極的に用いることを特徴とするのが本
発明である。
化していることを発見した。また、上記ワークロールを
移動させた場合には、第１図に示した応力分布が変化し
て、第２図中に示しているように、板幅の幅縮みの量を
調整可能なことがわかった。また、第２図中に示しであ
るように通常のフラットロールで圧延した場合には、こ
のような現象は起こらず、従来いわれているようにロー
ルバイト内で、僅かな幅広がりが確認された。このよう
な現象をプレデフオメーションとなずけ、このプレデフ
ォメーションを積極的に用いることを特徴とするのが本
発明である。
次に本発明の１実施例について説明する。第３図に基ず
く装置の構成例を示す。第３図中で、■、２は既に述べ
たようにワークロールにクラウンを有するワークロール
である。３は圧延材で、厚さ２．７■騰、幅２５０ｍ菖
のコイルであり、１０■ピツチでプラスマイナス１１肩
の板幅変動をＳＩＮカーブで付けている。４はワークロ
ール移動調整装置であり、ワークロール移動量を演算し
、かつその信号を送るワークロール移動量演算器６から
受は取った信号をタイミングを見計らってワークロール
移動調整装置へ送る遅延タイミング指示装置５（後に詳
細に説明）により、ワークロール移動量の指示信号を受
けてワークロールの位置を制御する。７は板幅検出器で
あり、ロールバイト入１口から距離りだけ離れたとこと
に設置されている０本実施例では、接触式の板幅検出器
を用い、Ｌ＝８０ｃ腸である。この板幅検出器の信号は
９に示す板幅偏差演算器にに送られる。板幅偏差演算器
は８に示す基準板幅設定器からの信号をも入力として受
けており、前述の板幅検出器からの信号との偏差を演算
して、その結果を６に示すワークロール移動量演算器に
送る役目をする。本実施例では、基準板幅は２４８．５
■鳳に設定しである。さて、偏差信号を受は取ったワー
クロールの移動量演算器６は、その偏差信号に基すきワ
ークロールの移動量を演算により求めるわけであるが、
その求め方について述べる。まず、予め実験を行ないワ
ークロールの移動量と板縮み量との関係を求めておき、
その関係を近似式で近似させる。本実施例では２次式で
近似を行なっている。この近似式は、圧下率・板幅・張
力等が異なると変化するので圧延条件により近似式中の
係数は選べるようにデーターバンクを持つ必要がある（
図には示していない）。このような方法でワークロール
移動量を演算し、その結果をワークロール移動調整装置
に送る。この時、板幅検出器とワークロール入口との距
離の影響をなくすためにトラッキングを行なう必要があ
る。このために、本実施例では１０に示す板速度検出器
（接触式）を用いて随時板速度を検出し、板幅検出器か
らロールバイト入口までの板の移送時間を計算し、さら
にワークロール移動調整装置の応答時間をも考慮して前
述のワークロール位置をワークロール移動調整装置に送
るのが５に示す遅延タイミング指示装置である。この遅
延タイミング指示装置５の信号を受けてワークロール位
置はワークロール移動調整装置４により、制御されるこ
とになる。このような板幅制御装置で実験を行なった結
果、目標とする板幅に対してプラス０．２ｍ層内の精度
で板幅を制御することができた。また、圧延方向の板厚
について述べると、本発明トータル張力に影響しないの
で十分な板厚精度（センター板厚）が得られた。
く装置の構成例を示す。第３図中で、■、２は既に述べ
たようにワークロールにクラウンを有するワークロール
である。３は圧延材で、厚さ２．７■騰、幅２５０ｍ菖
のコイルであり、１０■ピツチでプラスマイナス１１肩
の板幅変動をＳＩＮカーブで付けている。４はワークロ
ール移動調整装置であり、ワークロール移動量を演算し
、かつその信号を送るワークロール移動量演算器６から
受は取った信号をタイミングを見計らってワークロール
移動調整装置へ送る遅延タイミング指示装置５（後に詳
細に説明）により、ワークロール移動量の指示信号を受
けてワークロールの位置を制御する。７は板幅検出器で
あり、ロールバイト入１口から距離りだけ離れたとこと
に設置されている０本実施例では、接触式の板幅検出器
を用い、Ｌ＝８０ｃ腸である。この板幅検出器の信号は
９に示す板幅偏差演算器にに送られる。板幅偏差演算器
は８に示す基準板幅設定器からの信号をも入力として受
けており、前述の板幅検出器からの信号との偏差を演算
して、その結果を６に示すワークロール移動量演算器に
送る役目をする。本実施例では、基準板幅は２４８．５
■鳳に設定しである。さて、偏差信号を受は取ったワー
クロールの移動量演算器６は、その偏差信号に基すきワ
ークロールの移動量を演算により求めるわけであるが、
その求め方について述べる。まず、予め実験を行ないワ
ークロールの移動量と板縮み量との関係を求めておき、
その関係を近似式で近似させる。本実施例では２次式で
近似を行なっている。この近似式は、圧下率・板幅・張
力等が異なると変化するので圧延条件により近似式中の
係数は選べるようにデーターバンクを持つ必要がある（
図には示していない）。このような方法でワークロール
移動量を演算し、その結果をワークロール移動調整装置
に送る。この時、板幅検出器とワークロール入口との距
離の影響をなくすためにトラッキングを行なう必要があ
る。このために、本実施例では１０に示す板速度検出器
（接触式）を用いて随時板速度を検出し、板幅検出器か
らロールバイト入口までの板の移送時間を計算し、さら
にワークロール移動調整装置の応答時間をも考慮して前
述のワークロール位置をワークロール移動調整装置に送
るのが５に示す遅延タイミング指示装置である。この遅
延タイミング指示装置５の信号を受けてワークロール位
置はワークロール移動調整装置４により、制御されるこ
とになる。このような板幅制御装置で実験を行なった結
果、目標とする板幅に対してプラス０．２ｍ層内の精度
で板幅を制御することができた。また、圧延方向の板厚
について述べると、本発明トータル張力に影響しないの
で十分な板厚精度（センター板厚）が得られた。
（発明の効果）
この発明によれば、板幅調整のためのトリム作業が不要
となり、歩留りおよび作業能率の向上を図ることができ
る。また、制御に操作量として張力を用いないので、板
厚制御と板幅制御との間で相互干渉が生じるようなこと
はない。
となり、歩留りおよび作業能率の向上を図ることができ
る。また、制御に操作量として張力を用いないので、板
厚制御と板幅制御との間で相互干渉が生じるようなこと
はない。
なお、本発明は特に圧延の前工程でトリム作業を省略し
た銅帯を圧延する場合に効果的である。
た銅帯を圧延する場合に効果的である。
第１図は本発明の詳細な説明する板幅方向の応力分布図
、第２図は本発明の原理を示すプレデフォメーション現
象を示す図、および第３図は本発明の１実施例であり、
板幅制御方法の全体図を簡単に示すものである。
、第２図は本発明の原理を示すプレデフォメーション現
象を示す図、および第３図は本発明の１実施例であり、
板幅制御方法の全体図を簡単に示すものである。
Claims (1)
- 上下一対のワークロールにロールクラウンを有し、かつ
、ワークロールがロール軸方向に移動可能な圧延機にお
いて、圧延機入側で板幅を検出し、予め設定した板幅寸
法との偏差を求め、この偏差に応じて該ワークロールの
移動量を計算して、ワークロール移動調整装置に指示し
ワークロールの位置を調整することにより板幅を調整す
ることを特徴とする冷間圧延における板幅制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61206713A JPS6363512A (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 冷間圧延における板幅制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61206713A JPS6363512A (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 冷間圧延における板幅制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6363512A true JPS6363512A (ja) | 1988-03-19 |
Family
ID=16527876
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61206713A Pending JPS6363512A (ja) | 1986-09-04 | 1986-09-04 | 冷間圧延における板幅制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6363512A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009542979A (ja) * | 2006-07-10 | 2009-12-03 | マック トラックス インコーポレイテッド | 浮動防止装置を備えた往復部材 |
| US8146547B2 (en) | 2007-04-16 | 2012-04-03 | Scuderi Group, Llc | Variable valve actuator with a pneumatic booster |
-
1986
- 1986-09-04 JP JP61206713A patent/JPS6363512A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009542979A (ja) * | 2006-07-10 | 2009-12-03 | マック トラックス インコーポレイテッド | 浮動防止装置を備えた往復部材 |
| US8146547B2 (en) | 2007-04-16 | 2012-04-03 | Scuderi Group, Llc | Variable valve actuator with a pneumatic booster |
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