WO2006051827A1

WO2006051827A1 - 移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局

Info

Publication number: WO2006051827A1
Application number: PCT/JP2005/020556
Authority: WO
Inventors: Masafumi Usuda; Anil Umesh; Takehiro Nakamura
Original assignee: Ntt Docomo, Inc.
Priority date: 2004-11-09
Filing date: 2005-11-09
Publication date: 2006-05-18
Also published as: KR20070085380A; KR100897893B1; JPWO2006051827A1; US20080056182A1; EP1827043A4; EP1827043A1

Abstract

　本発明に係る移動通信システムは、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている。データ送信側装置は、データチャネルと制御チャネルとの送信電力比又は送信データブロックサイズと、送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、送信データブロックの再送回数が送信データブロックの送信電力比又は送信データブロックサイズに関連付けられている最大再送回数に達するまで送信データブロックを再送する再送部とを具備している。

Description

明細書

移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局

技術分野

[0001] 本発明は、データ送信側装置がデータ受信側装置から送信された送達確認信号に基づレ、てデータチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システム、及び、かかる移動通信システムで用いられる移動局、無線基地局及び無線回線制御局に関する。

背景技術

[0002] 従来、移動通信システムでは、マルチパスフエージング等により、データ受信側装置において瞬時に受信信号レベルが変動するため、無線基地局による上りリンク信号の受信品質や、移動局による下りリンク信号の受信品質が大幅に劣化し、受信誤りが多くなるという問題点があった。

[0003] 力かる問題点を克服する技術として、ハイブリッド ARQ (Auto Repeat reQuest 。以下、 HARQとする。）が知られている。

[0004] HARQは、図 1に示すように、データ受信側装置（無線基地局 NodeB又は移動局 UE)が、受信した送信データブロックに対する送達確認信号 (Ack又は Nack)を、データ送信側装置 (移動局 UE又は無線基地局 NodeB)に送信する。

[0005] 通常、データ送信側装置は、送信データブロック（例えば、送信データブロック # 1) が正しく受信されたことを示す送達確認信号 (Ack)を受信した場合にのみ、次の送信データブロック（例えば、送信データブロック # 2)を送信する。

[0006] 一方、データ送信側装置は、送信データブロックが正しく受信出来なかったことを示す送達確認信号 (Nack)を受信した場合には、再度、当該送信データブロックの送信を行う。

[0007] さらに、 HARQでは、図 2に示すように、ソフトコンパイニングを行うことが可能である。図 2を参照して、ソフトコンパイニングの動作原理について簡単に説明する。

[0008] ステップ S101において、データ送信側装置は、 3ビットからなる送信データブロックを送信し、ステップ S102において、データ受信側装置は、受信した送信データプロックに対して復号処理を施す。この際、データ受信側装置は、受信誤りを検出したものとする (ステップ S103参照）。ここで、データ受信側装置は、受信誤りを検出した送信データブロックを構成する 3ビットを軟判定ビットとしてメモリに格納する。

[0009] ステップ S104において、データ送信側装置は、 3ビットからなる送信データブロックを再送し、ステップ S105において、データ受信側装置は、メモリに格納していた軟判定ビットと、受信した送信データブロックを構成する 3ビットとを加算して、信号電力対雑音電力比を高くする。その結果、データ受信側装置は、受信誤りを検出することなぐ送信データブロックの受信に成功する（ステップ S 106参照）。

[0010] また、 HARQでは、送達確認信号が帰ってくるまでの間に、次の送信データブロック以降の送信データブロックを送信することで、無線リンクの使用効率を改善することができる。そのための簡単な方法として、ストップアンドゥエイトが知られている。図 3を参照して、 4プロセスのストップアンドゥエイトの動作原理について簡単に説明する。

[0011] 図 3に示すように、データ送信側装置が、送信データブロックを送信した後、当該送信データブロックの送達確認信号を受信するまでに、タイムラグが発生する。図 3の例では、かかるタイムラグが、送信データブロックの伝送時間の 2倍以上 3倍以下となつているため、当該送信データブロックを再送するタイミングを、 3送信データブロック後としている。

[0012] この場合は、図 3に示すように、 4個の HARQが並列に動作していると見なすことが

[0013] 送信データブロックの伝送時間や、送達確認信号を受信するまでのタイムラグや、データ送信側装置及びデータ受信側装置での処理遅延等により、並列に動作させる HARQの数 Nを決定するため、 Nプロセスのストップアンドゥエイト（N Process S top and Wait)と呼は'れる。

[0014] (非特許文献 1)立川敬二監修、「W-CDMA移動通信方式」、丸善株式会社

(非特許文献 2) 3GPP TR25.896 νθ.Ο.Ο

し力、しながら、 HARQは、データ受信側装置に対して、確実に送信データブロックを送ることができるという点で優れている力逆方向の無線リンク（上りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は下りリンク、下りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は上りリンク）で、送達確認信号 (Ack又は Nack)を送信するため、力かる逆方向の無線リンクにおける負荷が増えるという問題点があった。

[0015] また、移動通信システムにおいて、無線リンクの空き具合や無線品質等に基づいて、信号の伝送速度を制御する技術 (送信データブロックサイズを決定する技術)が知られている。

[0016] 例えば、力、かる技術が適用されるシステムとして、 3GPPにおいて標準化が行われている「HSDPA (High Speed Downlink Packet Access)」「EUL (上り回線エンハンスメント： Enhanced Uplink)」が知られている。また、かかるシステムでは、 HARQが適用される予定となっている。

[0017] かかるシステムにおいて、データ受信側装置は、送信データブロックサイズに関わらず、 Ack又は Nackを示す 1ビットの送達確認信号を送付するように構成されている

[0018] すなわち、送信データブロックサイズが大きければ、 Ack又は Nackを示す 1ビットの送達確認信号の負荷は役割に見合うが、送信データブロックサイズが小さければ、 A ck又は Nackを示す 1ビットの送達確認信号の負荷は許容されない状況となる。

[0019] また、ある無線リンクにおける送信データブロックサイズの総和が等しいと考えた場合、送信データブロックサイズの各々が大きい場合には、少しの送信データブロックしか送信されないため、少しの送達確認信号しか発生しない。

[0020] ところ力送信データブロックサイズの各々が小さい場合には、多くの送信データブロックが送信できるため、多くの送達確認信号が送信されることになり、逆方向の無線リンクにおける無線負荷が大きくなるという問題点があった。

[0021] また、上述したように、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は、逆方向の無線リンクの混雑度に依存する。

[0022] すなわち、逆方向の無線リンクの混雑度が小さい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は小さいが、逆方向の無線リンクの混雑度が大きい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は大きくなるという問題点があった。

発明の開示 [0023] そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。

[0024] 本発明の第 1の特徴は、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づレ、て、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムであって、前記データ送信側装置が、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数が、該送信デ一タブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備してレ、ることを要旨とする。

[0025] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されていてもよい。

[0026] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0027] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0028] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0029] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。 [0030] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されてレ、る無線回線制御局を具備するように構成されていてもよい。

[0031] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する最大の前記送信電力比又は前記送信デ一タブロックサイズを指示するように構成されてレ、る無線回線制御局を具備するこように構成されていてもよい。

[0032] 本発明の第 1の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を 1回以上と設定する最小の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されてレ、る無線回線制御局を具備するように構成されてレ、てもよレ、。

[0033] 本発明の第 2の特徴は、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている移動局であって、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数力該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを要旨とする。

[0034] 本発明の第 2の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0035] 本発明の第 2の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0036] 本発明の第 2の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0037] 本発明の第 2の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0038] 本発明の第 2の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。

[0039] 本発明の第 3の特徴は、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている無線基地局であって、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数力該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを要旨とする。

[0040] 本発明の第 3の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されていてもよい。

[0041] 本発明の第 3の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0042] 本発明の第 3の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0043] 本発明の第 3の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0044] 本発明の第 3の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。

[0045] 本発明の第 4の特徴は、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づレ、て、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されてレ、る移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、前記データ送信側装置に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データブロックの最大再送回数を指示する指示部を具備しており、前記データ送信側装置が、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送するように構成されてレ、ることを要旨とする。

図面の簡単な説明

[0046] [図 1]図 1は、従来の移動通信システムにおける再送制御処理の動作を示すシーケンス図である。

[図 2]図 2は、従来の移動通信システムにおけるソフトコンパイニングを説明するための図である。

[図 3]図 3は、従来の移動通信システムにおけるストップアンドゥエイトを説明するための図である。

[図 4]図 4は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。

[図 5]図 5 (a)及び図 5 (b)は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局及びベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。

[図 6]図 6は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部における MAC-e及びレイヤ 1処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。

[図 7]図 7は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部（上りリンク用構成）の MAC-e機能部の機能ブロック図である。

[図 8]図 8は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。

[図 9]図 9は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。

[図 10]図 10は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるべースバンド信号処理部の MAC-e処理部の機能ブロック図である。

[図 11]図 11 (a)及び図 11 (b)は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の MAC_e処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。

[図 12]図 12 (a)及び図 12 (b)は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の MAC_e処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。

[図 13]図 13 (a)及び図 13 (b)は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の MAC-e処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。

[図 14]図 14は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるべースバンド信号処理部のレイヤ 1処理部の機能ブロック図である。

[図 15]図 15は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。

[図 16]図 16は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。

発明を実施するための最良の形態

(本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムの構成）

図 4乃至図 15を参照して、本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。図 4に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の移動局 UE # 1乃至 # 8と、複数の無線基地局 NodeB # 1乃至 # 5と、無線回線制御局 RNCとを具備してレ、る。 [0048] 本実施形態に係る移動通信システムでは、データ送信側装置 (移動局 UE又は無線基地局 NodeB)力データ受信側装置 (無線基地局 NodeB又は移動局 UE)から送信された送達確認信号 (Ack又は Nack)に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている。

[0049] 本発明は、上りリンクにおける移動通信（データ送信側装置が移動局 UEであり、データ受信側装置が無線基地局 NodeBである移動通信)及び下りリンクにおける移動通信 (データ送信側装置が無線基地局 NodeBであり、データ受信側装置が移動局 UEである移動通信）のそれぞれに適用することが可能である。

[0050] なお、本発明が、どちらの移動通信に適用される場合であっても、データ送信側装置及びデータ受信側装置の構成は同様であるため、本実施形態では、本発明が、データ送信側装置が移動局 UEであり、データ受信側装置が無線基地局 NodeBである上りリンクにおける移動通信に適用された場合について説明する。

[0051] また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「HSDPA」が用いられており、上りリンクにおいて「EUL (上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「HSDPA」及び「EUL」の両者において、 HARQによる再送制御が行われるちのとする。

[0052] したがって、上りリンクにぉレヽて、ェンハンスト個別物理データチャネル（E-DPDC H : Enhanced Dedicated Physical Data Channel)及びェンハンスト個別物理制御チャネル（E-DPCCH : Enhanced Dedicated Physical Control Cha nnel)力ら構成されるェンハンスト個別物理チャネル（E-DPCH： Enhanced Dedi cated Physical Channel)と、個別物理データチャネル（DPDCH : Dedicated Physical Data Channel)及び個別物理制御チャネル（DPCCH : Dedicated P hysical Control Channel)から構成される個別物理チャネル（DPCH : Dedicat ed Physical Channel)と力用レヽられてレヽる。

[0053] ここで、ェンハンスト個別物理制御チャネル（E-DPCCH)は、 E-DPDCHの送信フォーマット（送信データブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、 HARQに関する情報 (再送回数等)や、スケジューリングに関する情報 (移動局 UE における送信電力やバッファ滞留量等）等の EUL用制御データを送信する。 [0054] また、ェンハンスト個別物理データチャネル（E-DPDCH)は、ェンハンスト個別物理制御チャネル（E-DPCCH)にマッピングされており、当該ェンハンスト個別物理制御チャネル (E-DPCCH)で送信される EUL用制御データに基づいて、移動局 UE 用のユーザデータを送信する。

[0055] 個別物理制御チャネル（DPCCH)は、 RAKE合成や SIR測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（DPDCH)の送信フォーマットを識別するための TFCI (Transport Format Combination Indicator)や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。

[0056] また、個別物理データチャネル（DPDCH)は、個別物理制御チャネル（DPCCH) にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル (DPCCH)で送信される制御データに基づいて、移動局 UE用のユーザデータを送信する。ただし、移動局 UEにぉレ、て送信すべきユーザデータが存在しなレ、場合には、個別物理データチャネル（ DPDCH)は送信されなレ、ように構成されてレ、てもよレ、。

[0057] また、上りリンクでは、 HSPDAが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（HS- DPCCH : High Speed Dedicated Physical Control Chann el)や、ランダムアクセスチヤネノレ（RACH)も用いられてレ、る。

[0058] 高速個別物理制御チャネル（HS-DPCCH)は、下り品質識別子（CQI： CPICH Quality Indicator)や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号 (Ack又は Nack)を送信する。

[0059] なお、本実施形態では、 HARQによる再送制御が行われるように構成されているェンハンスト個別物理チャネル (E-DPCH)に対して、本発明が適用するものとして説明する。

[0060] 図 5 (a)に示すように、本実施形態に係る無線基地局 NodeBは、 HWYインターフエース 11と、ベースバンド信号処理部 12と、呼制御部 13と、 1つ又は複数の送受信部 14と、 1つ又は複数のアンプ部 15と、 1つ又は複数の送受信アンテナ 16とを備える。

[0061] HWYインターフェース 11は、無線回線制御局 RNCとのインターフェースである。

具体的には、 HWYインターフェース 11は、無線回線制御局 RNCから、下りリンクを介して移動局 UEに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部 12 に入力するように構成されている。また、 HWYインターフェース 11は、無線回線制御局 RNCから、無線基地局 NodeBに対する制御データを受信して、呼制御部 13に入力するように構成されている。

[0062] また、 HWYインターフェース 11は、ベースバンド信号処理部 12から、上りリンクを介して移動局 UEから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局 RNCに送信するように構成されている。さらに、 HWYインターフエ一ス 11は、無線回線制御局 RNCに対する制御データを呼制御部 13から取得して、無線回線制御局 RNCに送信するように構成されている。

[0063] ベースバンド信号処理部 12は、 HWYインターフェース 11から取得したユーザデータに対して、 MACレイヤ処理及びレイヤ 1処理を施してベースバンド信号を生成して

、送受信部 14に転送するように構成されている。

[0064] ここで、下りリンクにおける MACレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ 1処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。

[0065] また、ベースバンド信号処理部 12は、送受信部 14から取得したベースバンド信号に対して、 MACレイヤ処理及びレイヤ 1処理を施してユーザデータを抽出して、 HW

Yインターフェース 11に転送するように構成されてレ、る。

[0066] ここで、上りリンクにおける MACレイヤ処理には、 MAC制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ 1処理には、逆拡散処理や RAKE合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。

[0067] なお、ベースバンド信号処理部 12の具体的な機能については後述する。また、呼制御部 13は、 HWYインターフェース 11から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。

[0068] 送受信部 14は、ベースバンド信号処理部 12から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号 (下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部 15に送信するように構成されている。また、送受信部 14は、アンプ部 15から取得した無線周波数帯の信号 (上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部 12に送信するように構成されている。

[0069] アンプ部 15は、送受信部 14から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ 16を介して移動局 UEに送信するように構成されている。また、アンプ部 15は、送受信アンテナ 16によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部 14に送信するように構成されている。

[0070] 図 5 (b)に示すように、ベースバンド信号処理部 12は、 RLC処理部 121と、 MAC- d処理部 122と、 MAC_e及びレイヤ 1処理部 123とを具備している。

[0071] MAC_e及びレイヤ 1処理部 123は、送受信部 14から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理や RAKE合成処理や HARQ処理等を行うように構成されてレヽる

[0072] MAC_d処理部 122は、 MAC_e及びレイヤ 1処理部 123からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。

[0073] RLC処理部 121は、 MAC-d処理部 122に対して、 RLCレイヤにおける再送制御処理や RLC-SDUの再構築処理等を行うように構成されてレ、る。

[0074] ただし、これらの機能は、ハードウェアで明確に分けられておらず、ソフトウェアによつて実現されていてもよい。

[0075] 図 6に示すように、 MAC-e及びレイヤ 1処理部（上りリンク用構成） 123は、 DPCC H RAKE部 123aと、 DPDCH RAKE部 123bと、 E— DPCCH RAKE部 123cと、E_DPDCH 尺 1 £咅 123(1と、^13_0?〇〇^1 RAKE咅 123eと、 RACH処理咅 123fと、 TFCIデコーダ咅 123gと、ノくッファ 123h、 123mと、再逆拡散咅 123i、 123 nと、 FECデコーダ部 123j、 123οと、 E-DPCCHデコーダ部 123kと、 MAC_e機能部 1231と、 MAC-hs機能部 123pとを具備している。

[0076] E-DPCCH RAKE部 123cは、送受信部 14から送信されたベースバンド信号内のェンハンスト個別物理制御チャネル (E-DPCCH)に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（DPCCH)に含まれているパイロットシンボルを用いた RAKE合成処理を施すように構成されてレ、る。

[0077] E-DPCCHデコーダ部 123kは、 E-DPCCH RAKE部 123cの RAKE合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、 HARQに関する情報や、スケジユーリングに関する情報等を取得して MAC-e機能部 1231に入力するように構成されている。

[0078] E-DPDCH RAKE部 123dは、送受信部 14から送信されたベースバンド信号内のェンハンスト個別物理データチャネル（E-DPDCH)に対して、 MAC_e機能部 12 31から送信された送信フォーマット情報 (コード数)を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（DPCCH)に含まれているパイロットシンボルを用いた RAKE合成処理を施すように構成されてレ、る。

[0079] バッファ 123mは、 MAC_e機能部 1231から送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、 E-DPDCH RAKE部 123dの RAKE合成出力を蓄積するように構成されている。

[0080] 再逆拡散部 123ηは、 MAC_e機能部 1231から送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ 123mに蓄積されている E-DPDCH RAKE部 123d の RAKE合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されてレ、る。

[0081] FECデコーダ部 123οは、 MAC_e機能部 1231から送信された送信フォーマツ Μ青報 (送信データブロックサイズ）に基づいて、再逆拡散部 123ηの出力に対して誤り訂正復号処理 (FEC復号処理）を施すように構成されてレ、る。

[0082] MAC-e機能部 1231は、 E-DPCCHデコーダ部 123kから取得した送信フォーマット番号や HARQに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報 (コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。

[0083] また、 MAC-e機能部 1231は、図 7に示すように、受信処理命令部 12311と、 HAR Q処理部 12312と、スケジューリング部 12313とを具備している。

[0084] 受信処理命令部 12311は、 E-DPCCHデコーダ部 123kから入力された送信フォ一マット番号や HARQに関する情報やスケジューリングに関する情報や、 FECデコーダ部 123οから入力されたユーザデータ及び CRC結果を、 HARQ処理部 12312 に送信するように構成されてレ、る。

[0085] また、受信処理命令部 12311は、 E-DPCCHデコーダ部 123οから入力されたスケジユーリングに関する情報を、スケジューリング部 12313に送信するように構成されている。

[0086] さらに、受信処理命令部 12311は、 E-DPCCHデコーダ部 123kから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている

[0087] HARQ処理部 12312は、 FECデコーダ部 123οから入力された CRC結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、 HARQ 処理部 12312は、力かる判定結果に基づいて送達確認信号 (Ack又は Nack)を生成して、ベースバンド信号処理部 12の下りリンク用構成に送信する。また、 HARQ処理部 12312は、上述の判定結果が OKであった場合、 FECデコーダ部 123οから入力されたユーザデータを無線回線制御局 RNCに送信する。

[0088] スケジューリング部 12313は、受信したスケジューリングに関する情報等に基づいて、各移動局 UEにおいて送信の可否や、各移動局における伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、データチャネルと制御チャネルとの送信電力比）や、各移動局 U Εにおける最大許容送信電力（E-DPCCHや E-DPDCHの最大許容送信電力）等を決定して、ベースバンド信号処理部 12の下りリンク用構成に送信する。

[0089] なお、スケジューリング部 12313は、上りリンクの混雑度や無線品質等に基づいて、各移動局における伝送速度を決定するように構成されていてもよい。また、スケジュ一リング部 1213は、移動局の送信能力によって、最大許容送信電力に対して上限を設けるように構成されてレ、てもよレ、。

[0090] 図 8に示すように、本実施形態に係る移動局 UEは、バスインターフェース 31と、呼処理部 32と、ベースバンド処理部 33と、 RF部 34と、送受信アンテナ 36とを具備している。

[0091] ただし、かかる機能は、ハードウェアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウェアのプロセスによって構成されていてもよい。

[0092] バスインターフェース 31は、呼処理部 32から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース 31は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部 )から送信されたユーザデータを呼処理部 32に転送するように構成されている。

[0093] 呼処理部 32は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。

[0094] ベースバンド信号処理部 33は、 RF部 34から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理や RAKE合成処理や FEC復号処理を含むレイヤ 1処理と、 MAC-e処理ゃ MAC-d処理を含む MAC処理と、 RLC処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部 32に送信するように構成されてレ、る。

[0095] また、ベースバンド信号処理部 33は、呼処理部 32から送信されたユーザデータに対して RLC処理や MAC処理やレイヤ 1処理を施してベースバンド信号を生成して R F部 34に送信するように構成されてレヽる。

[0096] なお、ベースバンド信号処理部 33の具体的な機能については後述する。 RF部 34 は、送受信アンテナ 35を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部 33に送信するように構成されている。また、 RF部 34は、ベースバンド信号処理部 33から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。

[0097] 図 9に示すように、ベースバンド信号処理部 33は、 RLC処理部 33aと、 MAC_d処理部 33bと、 MAC-e処理部 33cと、レイヤ 1処理部 33dとを具備している。

[0098] RLC処理部 33aは、呼処理部 32から送信されたユーザデータに対して、レイヤ 2の上位レイヤにおける処理を施して、 MAC-d処理部 33bに送信するように構成されている。

[0099] MAC_d処理部 33bは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。

[0100] 図 10に示すように、 MAC_e処理部 33cは、 E-TFC選択部 33clと、 HARQ処理部 33c2とを具備している。

[0101] E-TFC選択部 33clは、無線基地局 NodeBから送信されたスケジューリング信号に基づレ、て、ェンハンスト個別物理データチャネル（E-DPDCH)及びェンハンスト個別物理制御チャネル (E-DPCCH)の送信フォーマット（E-TFC)を決定するように構成されている。

[0102] また、 E-TFC選択部 33clは、決定した送信フォーマットについての送信フォーマッ M青報（送信データブロックサイズや、ェンノヽンスト個別物理データチャネル (E-DP DCH)とェンハンスト個別物理制御チャネル（E-DPCCH)との送信電力比等）をレィャ 1処理部 33dに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比を HARQ処理部 33c2に送信する。

[0103] ここで、スケジューリング信号は、送信データブロックサイズを指定するものであってもよレ、し、ェンハンスト個別物理データチャネル（E-DPDCH)とェンハンスト個別物理制御チャネル (E-DPCCH)との送信電力比を指定するものであってもよいし、単に UP/DOWNを指示するものであってもよい。

[0104] HARQ処理部 33c2は、「Nプロセスのストップアンドゥエイト（N process Stop and Wait)」のプロセス管理を行レ、、無線基地局 NodeBから受信される送達確認信号（上りデータ用の Ack/Nack)に基づいて、上りユーザデータの伝送を行うように構成されている。

[0105] また、 HARQ処理部 33c2は、図 11 (a)及び図 13 (b)に示すような送信フォーマツトテーブルを記憶しており、 Nackが受信された場合で、且つ、特定の送信データブロック（ユーザデータ）の再送回数力その送信データブロックサイズ (又は、送信電力比）に対応する最大再送回数を下回る場合には、当該送信データブロックについての再送を行い、 Ackを受けた場合、或いは、特定の送信データブロックの再送回数が、その送信データブロックサイズ (又は、送信電力比）に対応する最大再送回数に達してレ、る場合には、次の送信データブロックを送信する。

[0106] ここで、送信電力比は、「ェンハンスト個別物理データチャネル (E-DPDCH)の送信電力/ェンハンスト個別物理データチャネル (E-DPCCH)の送信電力」によって算出されるものとする。

[0107] また、図 11乃至図 14に示すように、各送信フォーマットテーブルにおいて、最大再送回数は、送信データブロックサイズ或いは送信電力比のいずれか毎に決められている。 [0108] 図 11 (a)は、送信データブロックサイズ毎に、最大再送回数を定めている送信フォ一マットテーブルの例を示すものである。また、図 11 (b)は、送信電力比毎に、最大再送回数を定めている送信フォーマットテーブルの例を示すものである。

[0109] 図 11 (a)及び（b)に示す送信フォーマットテーブルでは、送信データブロックサイズ又は送信電力比が大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信データブロックサイズ又は送信電力比が小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さくなるように設定されている。

[0110] また、図 12 (a)乃至図 13 (b)に示すように、各送信フォーマットテーブルにおいて、少なくとも 1つの最大再送回数が 0回と設定されていてもよい。

[0111] 図 12 (a)に示す送信フォーマットテーブルでは、送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信データブロックサイズが小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さく（0回を含む）なるように設定されている。

[0112] 図 12 (b)に示す送信フォーマットテーブルでは、最大再送回数が 0回又は 2回（1 回以上）の 2種類として設定されてレ、る。

[0113] すなわち、 HARQ処理部 33c2は、図 12 (b)に示す送信フォーマットテーブルを用いることによって、送信データブロックサイズ毎に、送信データブロックを再送するか否かにっレ、て切り換えることができる。

[0114] 図 13 (a)及び (b)は、送信電力比毎に、最大再送回数を定めている送信フォーマットテーブルの例を示すものである。

[0115] 図 13 (a)に示す送信フォーマットテーブルでは、送信電力比が大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信電力比が小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さく（0回を含む）なるように設定されている。

[0116] 図 13 (b)に示す送信フォーマットテーブルでは、最大再送回数が 0回又は 2回（1 回以上）の 2種類として設定されてレ、る。

[0117] すなわち、 HARQ処理部 33c2は、図 13 (b)に示す送信フォーマットテーブルを用いることによって、送信電力比毎に、送信データブロックを再送するか否かについて切り換えることができる。

[0118] かかる送信フォーマットテーブルは、移動通信システムに固定的に定められていてもよレ、し、無線回線制御局 RNCからの指示によって定められてもよい。

[0119] また、力、かる送信フォーマットテーブルは、所定の閾値（図 12 (b)の例では、 500ノイト、図 13 (b)の例では、 4dB)よりも小さい送信電力比又は送信データブロックサイズに関連付ける送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定するように構成されていてもよい。

[0120] また、力、かる送信フォーマットテーブルは、移動局 UE (データ送信側装置）と無線基地局 NodeB (データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する送信データブロックサイズ又は送信電力比を決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0121] 例えば、 HARQ処理部 33c2は、下りリンクに余裕があると判断した場合には、最大再送回数が 0回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を下げて、上りリンクにおける送信データブロックの再送を優先するような送信フォーマットテーブルを作成してもよい。

[0122] 一方、 HARQ処理部 33c2は、下りリンクが逼迫している状況であると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、最大再送回数が 0回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を上げて、下りリンクにおける送達確認信号の送信を少なくしてもよい。

[0123] また、力かる送信フォーマットテーブルは、移動局 UE (データ送信側装置）と無線基地局 NodeB (データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信データブロックの送信データブロックサイズ又は送信電力比に関連付けられる最大再送回数を決定するように構成されてレ、てもよレ、。

[0124] 例えば、 HARQ処理部 33c2は、下りリンクに余裕があると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を大きくするように構成されてレ、てもよレ、。

[0125] 一方、 HARQ処理部 33c2は、下りリンクが逼迫している状況であると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を小さくするように構成されていてもよい。

[0126] また、 HARQ処理部 33c2は、レイヤ 1処理部 33dから入力された CRC結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、 HA

RQ処理部 33c2は、力、かる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用の Ack又は Nack)を生成して、レイヤ 1処理部 33dに送信する。また、 HARQ処理部 33c2は、上述の判定結果が OKであった場合、レイヤ 1処理部 33dから入力された下りユーザデータを MAC-d処理部 33dに送信する。

[0127] 図 14に示すように、レイヤ 1処理部 33dは、 DPCCH RAKE部 33dlと、 DPDCH

RAKE咅 B33d2と、 RGCH RAKE咅 ^33d4と、拡散き 33d6と、 FEC符号ィ匕咅 d7と、 FECデコーダ咅 B33d3、 33d5とを具備してレ、る。

[0128] DPDCH RAKE部 33d2は、 RF部 34力、ら送信された下りリンク信号内の個別物理データチャネル DPDCHに対して逆拡散処理及び RAKE合成処理を施して、 FE Cデコーダ部 33d3に出力するように構成されている。

[0129] FECデコーダ部 33d3は、 DPDCH RAKE部 33d2の RAKE合成出力に対して FEC復号処理を施して、下りユーザデータを抽出して MAC-e処理部 33cに送信するように構成されてレ、る。また、 FECデコーダ部 33d3は、下りユーザデータについて施した CRC結果を MAC-e処理部 33cに送信するように構成されている。

[0130] RGCH RAKE部 33d4は、 RF部 34から送信された下りリンク信号内の相対速度制御チャネル（RGCH : Relative Grant Channel)に対して逆拡散処理及び RA KE合成処理を施して、 FECデコーダ部 33d5に出力するように構成されている。

[0131] FECデコーダ部 33d5は、 RGCH RAKE部 33d4の RAKE合成出力に対して FE C復号処理を施して、スケジューリング信号を抽出して MAC-e処理部 33cに送信するように構成されてレ、る。なお、スケジューリング信号には、上りリンクにおける最大許容伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、ェンハンスト個別物理データチャネル (E-DPDCH)とェンハンスト個別物理制御チャネル（E-DPCCH)との送信電力比）等が含まれている。

[0132] FEC符号化部 33d7は、 MAC_e処理部 33cから送信された送達確認信号（下りュ一ザデータ用 Ack/Nack)に応じて、 MAC-e処理部 33cから送信された送信フォーマット情報を用いて、 MAC-e処理部 33cから送信された上りユーザデータに対して

FEC符号化処理を施して、拡散部 33d6に送信するように構成されている。

[0133] 拡散部 33d6は、 FEC符号化部 33d7から送信された上りユーザデータに対して拡散処理を施して、 RF部 34に送信するように構成されてレヽる。

[0134] 本実施形態に係る無線回線制御局 RNCは、無線基地局 NodeBの上位に位置する装置であり、無線基地局 NodeBと移動局 UEとの間の無線通信を制御するように構成されている。

[0135] 図 15に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局 RNCは、交換局インターフエース 51と、 LLCレイヤ処理部 52と、 MACレイヤ処理部 53と、メディア信号処理部 54と、基地局インターフェース 55と、呼制御部 56とを具備している。

[0136] 交換局インターフェース 51は、交換局 1とのインターフェースである。交換局インタ一フェース 51は、交換局 1から送信された下りリンク信号を LLCレイヤ処理部 52に転送し、 LLCレイヤ処理部 52から送信された上りリンク信号を交換局 1に転送するように構成されている。

[0137] LLCレイヤ処理部 52は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等の LLC (論理リンク制御： Logical Link Control)サブレイヤ処理を施すように構成されている。 LLCレイヤ処理部 52は、 LLCサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース 51に送信し、下りリンク信号については MACレィャ処理部 53に送信するように構成されている。

[0138] MACレイヤ処理部 53は、優先制御処理やヘッダ付与処理等の MAC処理を施すように構成されている。 MACレイヤ処理部 53は、 MAC処理を施した後、上りリンク信号については LLCレイヤ処理部 52に送信し、下りリンク信号については基地局ィンターフェース ₅₅ (又は、メディア信号処理部 54)に送信するように構成されている。

[0139] メディア信号処理部 54は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部 54は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号については MACレイヤ処理部 53に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース 55に送信するように構成されている。

[0140] 基地局インターフェース 55は、無線基地局 NodeBとのインターフェースである。基地局インターフェース 55は、無線基地局 NodeBから送信された上りリンク信号を MA

Cレイヤ処理部 53 (又は、メディア信号処理部 54)に転送し、 MACレイヤ処理部 53 ( 又は、メディア信号処理部 54)から送信された下りリンク信号を無線基地局 NodeBに転送するように構成されてレヽる。

[0141] 呼制御部 56は、呼受付制御処理や、レイヤ 3シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されてレ、る。

[0142] また、呼制御部 56は、図 11 (a)乃至図 13 (b)に示すような送信フォーマットテープルを生成するための情報を、移動局 UE及び無線基地局 NodeBに送信するように構成されている。

[0143] 呼制御部 56は、移動局 UE (データ送信側装置）に対して、送信データブロックの送信データブロックサイズ又は送信電力比に関連付けられる送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されてレ、てもよレ、。

[0144] 呼制御部 56は、移動局 UE (データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する送信データブロックサイズ又は送信電力比を指示するように構成されてレ、てもよレ、。

[0145] また、呼制御部 56は、移動局 UE (データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する最大の送信データブロックサイズ又は送信電力比を指示するように構成されてレ、てもよレ、。

[0146] また、呼制御部 56は、移動局 UE (データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を 1回以上と設定する最小の送信電力比又は送信データブロックサイズを指示するように構成されてレ、てもよレ、。

[0147] また、呼制御部 56は、移動局 UE (データ送信側装置）と無線基地局 NodeB (データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信フォーマットテーブルを作成するように構成されてレ、てもよレ、。

[0148] 例えば、呼制御部 56は、下りリンクに余裕がある場合には、最大再送回数が 0回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を下げて、上りリンクにおける送信デ一タブロックの再送を優先するような送信フォーマットテーブルを作成してもよい。

[0149] また、呼制御部 56は、下りリンクが逼迫している状況であれば、送信フォーマットテ一ブルにぉレ、て、最大再送回数が 0回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を上げて、下りリンクにおける送達確認信号の送信を少なくすることも出来る。

[0150] また、呼制御部 56は、下りリンクに余裕がある場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を大きくするように構成されてレ、てもよレ、。

[0151] 一方、呼制御部 56は、下りリンクが逼迫している状況である場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を小さくするように構成されてレ、てもよレ、。

[0152] また、呼制御部 56は、チャネルの種類や移動局毎に設定された優先度クラス毎に、異なる送信フォーマットテーブルを作成することも出来る。

[0153] (本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムの動作）

図 16を参照して、本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。

[0154] 図 16に示すように、ステップ S101において、無線回線制御局 RNCの呼制御部 56 は、移動局 UE (データ送信側装置)と無線基地局 NodeB (データ受信側装置)との間のリンク状況に応じて (例えば、下りリンクの混雑度合いと上りリンクの混雑度度合レ、を比較して）、移動局 UEで用いられる送信フォーマットテーブルを決定する。

[0155] ステップ S102において、無線回線制御局 RNCの呼制御部 56は、移動局 UEに対して、決定した送信フォーマットテーブルを作成するための情報 (テーブル更新情報 )を送信する。

[0156] ステップ S103において、移動局 UEのベースバンド信号処理部 33内の MAC-e処理部 33Cを構成する HARQ処理部 33C2は、受信したテーブル更新情報に基づいて、無線基地局 NodeBに対するェンハンスト個別物理制御チャネル E-DPCCH及びェンハンスト個別物理データチャネル E-DPDCHの送信で用いる送信フォーマツトテーブルを作成する。

[0157] ステップ S104において、 HARQ処理部 33C2は、力、かる送信フォーマットテープノレを用いて、以降のェンハンスト個別物理制御チャネル E-DPCCH及びェンハンスト個別物理データチャネル E-DPDCHの送信における再送制御処理を行う。 [0158] (本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムの作用 ·効果）

本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムによれば、送信データブロック又は送信電力比毎に、送信データブロックの最大再送回数を調整することができるので、下りリンクにおける送達確認信号の下りリンクの無線容量に与える影響を軽減すること力 Sできる。

[0159] また、本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムによれば、上りリンク又は下りリンクの混雑度合いによって，送信データブロックの最大再送回数を変更することができるので、上りリンクの無線容量及び下りリンクの無線容量のバランスをとることが可能となる。

[0160] さらに、本発明の第 1の実施形態に係る移動通信システムによれば、サイズの小さな送信データブロックの最大再送回数を 0回にすることによって、送達確認信号を 1 回送信させるか、或いは、送達確認信号を送らなレ、（すなわち、 HARQを OFFとする )ように設定することができる。

産業上の利用の可能性

[0161] 以上説明したように、本発明によれば、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。

Claims

請求の範囲

[1] データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されてレ、る移動通信システムであって、

前記データ送信側装置は、

前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データプロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、

前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする移動通信システム。

[2] 前記最大再送回数管理部は、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されてレ、ることを特徴とする請求項 1に記載の移動通信システム。

[3] 前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0 回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項 1に記載の移動通信システム。

[4] 前記最大再送回数管理部は、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項 1に記載の移動通信システム。

[5] 前記最大再送回数管理部は、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項 1に記載の移動通信システム。

[6] 前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項 1に記載の移動通信システム。

[7] 前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項 1乃至 6のいずれか一項に記載の移動通信システム。

[8] 前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を 0 回と設定する最大の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項 6に記載の移動通信システム。

[9] 前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を 1 回以上と設定する最小の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項 6に記載の移動通信システム。

[10] 無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている移動局であつて、

前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする移動局。

[11] 前記最大再送回数管理部は、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項 10に記載の移動局。

[12] 前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0 回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項 10に記載の移動局。

[13] 前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項 10に記載の移動局。

[14] 前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項 10に記載の移動局。

[15] 前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項 10に記載の移動局。

[16] 移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チヤネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている無線基地局であつて、

前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする無線基地局。

[17] 前記最大再送回数管理部は、少なくとも 1つの最大再送回数を 0回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項 16に記載の無線基地局。

[18] 前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を 0 回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項 16に記載の無線基地局。

[19] 前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を 0回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項 16に記載の無線基地局。

[20] 前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項 16に記載の無線基地局。

[21] 前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項 16に記載の無線基地局。

[22] データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、

前記データ送信側装置に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データプロックの最大再送回数を指示する指示部を具備しており、

前記データ送信側装置は、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送するように構成されていることを特徴とする無線回線制御局。