WO2007010845A1 - 含油軸受用潤滑剤 - Google Patents

Abstract

イオン液体１～１００質量％を含む含油軸受用潤滑剤である。この潤滑剤は、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースでき、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤である。

Description

明 細 書

含油軸受用潤滑剤

技術分野

[0001] 本発明は、含油軸受用潤滑剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、基油にイオン 液体を含み、蒸気圧が低ぐ引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中 における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは 帯電防止剤としてイオン液体を含み、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気を アースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤に関するものである。

背景技術

[0002] 磁気ディスクや光ディスクに代表されるスピンドルモータの軸受として、近年、静粛 性や耐久性付与のために、流体軸受ゃ焼結含油軸受などのすべり軸受を採用する ケースが増えてきている。これらの軸受は、軸と軸受内面を潤滑油によって隔て、軸 にかかる加重を支え、軸と軸受間におこる摩擦を低減させているのが特徴である。従 つてこれらの軸受の性能は、潤滑油の性能に大きく依存すると言える。

これらのすべり軸受の潤滑油に求められる性能としては、粘度、耐久性、帯電防止 性などがある。このうち、粘度については、スピンドルモータの電力損失、軸受剛性を 決定するために欠力せないものであるが、最近の情報関連分野機器 [特に CD、 DV D、 HDD,レーザープリンタ（ポリゴンミラー）]に使用されるスピンドルモータは年々、 高速ィ匕（ 1万〜 5万回転)して 、るため、最近の傾向として高速時の電力損失が少な い低粘度が選定されている。一方、潤滑油の粘度が低下すると、一般的に油の蒸発 量が多くなる。そのため安易な低粘度油の採用は、油の損失を招き、軸受内の潤滑 不良、最悪の場合は軸受の損傷を引き起こしてしまう。この点に配慮し、低粘度と低 蒸発性を満足する軸受用潤滑油の基油として、例えば特許文献 1にはエステル系化 合物、特許文献 2にはモノエステル、特許文献 3には炭酸エステル、特許文献 4及び 特許文献 5にはポリ一 a—ォレフインとエステルとの併用、特許文献 6にはジエステル とポリオールエステルとの併用、特許文献 7にはネオペンチルダリコールエステル、特 許文献 8には芳香族エステル又はジエステル、特許文献 9にはモノエステル、特許文 献 10にはシユウ酸、マロン酸、コハク酸などカゝらなる特殊ジエステルなど多くの提案 力 Sされている。

[0003] 一方、すべり軸受において、油膜で隔てられた軸と軸受は完全に非接触となる。従 つて、流動帯電により静電気が発生しやすぐこれらの放電により、重要な電子部品（ ハードディスクの MRヘッド）が支障をきたすおそれがある。従って、磁気ディスクなど の精密器械に使用されるすべり軸受には、特に静電気をアースして、電子部品、磁 気部品を保護する必要がある。このような観点から、上記で示された従来の軸受用潤 滑油は、低粘度、低蒸発性は満足するものの、このままでは体積抵抗率が大きぐ静 電気を発生させやす 、と 、う問題を抱えて 、る。

これに対して、金属または金属酸化物からなる導電性微粒子を配合した例が報告 されているが（例えば特許文献 11、 12参照）、このような微粒子を含む油剤は、モー タの始動、停止時に摩擦面に微粒子が介在してしまうため、軸受の異常摩擦を引き 起こすおそれがある。

また、このような金属粒子を含まない潤滑油として、スルホン酸やフエネート、サリチ レートなどの有機金属塩を添加した例も提案されて ヽる (特許文献 13参照)。しかし、 これら有機金属塩系の帯電防止剤は、多量に添加しないと帯電防止性を発揮しない 。また、長時間の使用に際し劣化変質し、油に不溶の無機塩 (スラッジ)を生成してし まうという問題がある。

[0004] ところで、近年、カチオンとァ-オンとから構成された有機イオン液体は、ァ-オン の異なる一連のェチルメチルイミダゾリゥム塩力 優れた熱安定性と高 ヽィオン伝導 性を有し、空気中でも安定な液体となることが報告されて以来 (例えば、非特許文献 1参照)、注目され、その熱安定性 (難揮発性、難燃性)、高イオン密度 (高イオン伝 導性)、低粘性などの特徴を活かして様々な用途、例えば太陽電池などの電解液（ 例えば、特許文献 14参照)、抽出分離溶媒、反応溶媒などとして応用研究が積極的 に行なわれている。

このイオン液体は、分子間が分子性液体のように分子間引力で結びつ ヽて 、るの ではなぐ強力なイオン結合で結びついているため、揮発し難ぐ難燃性であり、熱や 酸ィ匕に対して安定な液体である。そのため、低粘度であっても低蒸発性で、さらに耐 熱性に優れることから、将来要求される高度な要求を満足し得る潤滑油の基油として 注目されている。

さらに、イオン液体は、プラス及びマイナスの電荷を帯びたカチオンとァ-オンから なるため、電場に対して配向したり、電極表面に電気二重層を形成したりするなど、 電気的な特性も有する。イオン液体のこのような特性が発現し、摩擦特性に何らかの 影響を与える可能性があることを示唆して 、る。

[0005] このようなイオン液体を潤滑剤に用いた例として、スリーブの軸受穴と前記軸受穴に 挿入された軸との間に形成される軸受隙間に潤滑剤が充填され、前記軸受穴内面 又は軸表面の少なくともいずれか一方に動圧発生溝を有するとともに前記スリーブと 前記軸とが相対的に回転する液体軸受装置において、前記潤滑剤に導電性付与剤 としてイオン液体を添加してなる流体軸受装置が開示されている（例えば、特許文献 15参照)。しかしながら、この技術は、流体軸受用潤滑剤に導電性付与剤としてィォ ン液体を添加したものであって、含油軸受用潤滑剤に適用した技術ではな 、。

[0006] 特許文献 1 特開 11— 315292号公報

特許文献 2特開 2000— 63860号公報

特許文献 3特開 2001— 107046号公報

特許文献 4特開 2001— 172656号公報

特許文献 5特開 2001— 240885号公報

特許文献 6特開 2001— 279284号公報

特許文献 7特開 2001— 316687号公報

特許文献 8特開 2002— 97482号公報

特許文献 9特開 2002— 146381号公報 (段落 [0007])

特許文献 10 :特開 2002— 155944号公報

特許文献 11：特開平 10— 30096号公報

特許文献 12：特開平 11 315292号公報 (段落 [0023] )

特許文献 13：特開平 2001— 234187号公報

特許文献 14:特開 2003— 31270号公報

特許文献 15 :特開 2004— 183868号公報 非特許文献 1 :「J. Chem. Soc. Chem. Commun. J , 965頁（1992年） 発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0007] 本発明は、このような状況下で、蒸気圧が低ぐ引火の危険性が少ない上、耐熱性 に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受 用潤滑剤、あるいは潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯 電防止性を有する含油軸受用潤滑剤を提供することを目的とするものである。 課題を解決するための手段

[0008] 本発明者らは、前記の好ま 、性質を有する含油軸受用潤滑剤を開発すべく鋭意 研究を重ねた結果、イオン液体を所定の割合で含む潤滑剤によって、その目的を達 成し得ることを見出した。本発明は、カゝかる知見に基づいて完成したものである。 すなわち、本発明は、

(1)イオン液体 1〜： L00質量％を含むことを特徴とする含油軸受用潤滑剤、

(2)基油が、イオン液体 50〜： L00質量％を含むものである上記（1)に記載の含油軸 受用潤滑剤、

(3)基油に用いられるイオン液体が、流動点 0°C以下のものである上記（2)に記載の 含油軸受用潤滑剤、

(4)イオン液体を帯電防止剤として含む上記（1)に記載の含油軸受用潤滑剤、

(5) 25°Cの体積抵抗率が 1 X 10¹⁰ Ω 'cm以下である上記（1)〜（4)のいずれかに記 載の含油軸受用潤滑剤、

[0009] (6)イオン液体力 一般式 (I)

(Z^p+) ' (A^q— ) (1)

k m

(式中、 Z^P+はカチオン、 A^q—はァ-オンを示し、 p、 q、 k、 m、 p X k及び q X mはそれぞ れ 1〜3の整数であり、 p X k=q X mを満たし、 k又は mが 2以上の場合、 Z又は Aは それぞれ同一でも異なっていてもよい。 )

で表される化合物である上記（1)〜（5)の 、ずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、 (7)—般式（1)において、 p、 k、 q及び mが、いずれも 1である上記（6)に記載の含油 軸受用潤滑剤、 (8)イオン液体が、カチオンとァ-オンが共有結合で固定された双生イオン型である 上記（1)〜（5)の 、ずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、

(9)イオン液体が、窒素原子をイオン中心とするカチオンを有する上記（6)〜（8)の いずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、

(10)温度 40°Cにおける動粘度が、 1〜： LOOOmm²Zsである上記（1)〜（9)のいず れかに記載の含油軸受用潤滑剤、及び

(11)金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体又はセラミック系多孔質体力もなる 軸受に含浸させる上記（1)〜（10)のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、

(12)上記（1)〜（11)のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤を用いることを特徴と する含油軸受、及び

( 13)上記（ 12)に記載の含油軸受を用 V、ることを特徴とするモータユニット を提供するものである。

発明の効果

[0010] 本発明によれば、基油にイオン液体を含み、蒸気圧が低ぐ引火の危険性が少な い上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し 得る含油軸受用潤滑剤、あるいは帯電防止剤としてイオン液体を含み、潤滑剤の流 動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤 滑剤を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0011] [図 1]本発明の含油軸受用潤滑剤が適用されるスピンドルモータの一例を説明する 拡大断面図である。

符号の説明

[0012] 1：ハウジングホルダ

2 :円筒部

3 :軸受

4 :中逃げ部

5 :モータ軸 8 :マグネット

9 :積層コア

10 :コイル

11 :ターンテーブル

B:基盤

M :回転メディア

発明を実施するための最良の形態

[0013] 本発明の含油軸受用潤滑剤は、イオン液体 1〜： LOO質量％を含むことを特徴とす る。

本発明においては、前記イオン液体として、カチオンとァ-オンとがイオン結合で結 合したタイプのもの（以下、イオン液体 Iと称することがある。）及びカチオンとァ-オン とが共有結合で固定されたタイプのもの、すなわち双生イオン型（以下、イオン液体 II と称することがある。）を用 、ることができる。

イオン液体 Iとしては、例えば一般式（1)

(Z^p+) ' (A^q— ) (1)

k m

(式中、 Z^P+はカチオン、 A^q—はァ-オンを示し、 p、 q、 k、 m、 p X k及び q X mはそれぞ れ 1〜3の整数であり、 p X k=q X mを満たし、 k又は mが 2以上の場合、 Z又は Aは それぞれ同一でも異なっていてもよい。 )

で表される化合物を用いることができる。

このイオン液体 Iとしては、前記一般式（1)において、 p、 k、 q及び mがいずれも 1で あるもの、すなわち、一般式 (I a)

Ζ+·Α— (I -a)

(式中、 Z+はカチオン、 A—はァ-オンを示す。）

で表される化合物が好適である。

[0014] 前記 Z+で表されるカチオンとしては特に制限はなぐ従来イオン液体のカチオンとし て公知のカチオンの中から、任意のものを適宣選択することができる。例えば一般式 [0015] [化 1]

(式中、 Ri〜R¹²は、水素原子、エーテル結合を有していてもよい炭素数 1〜18のァ ルキル基及び炭素数 1〜18のアルコキシル基カも選ばれる基であり、 Ri〜R¹²は同 一でも異なっていてもよい。 )

[0016] で表されるものが好ましい。 Ri〜R¹²のエーテル結合を有していてもよい炭素数 1〜1 8のアルキル基としては、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n— ブチル基、イソブチル基、 sec—ブチル基、 tert—ブチル基、各種ペンチル基、各種 へキシル基、各種へプチル基、各種オタチル基、 2—メトキシェチル基、などが挙げら れる。炭素数 1〜18のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、 n—プポキシ基 、イソプロポキシ基、 n—ブトキシ基、イソブトキシ基、 sec—ブトキシ基、 tert—ブトキ シ基、各種ペントキシ基、各種ヘプトキシ基、各種オタトキシ基などが挙げられる。 本発明においては、前記カチオンの中で、窒素原子をイオン中心とするカチオンが 好適である。

[0017] 一方、 A—で表されるァ-オンとしては特に制限はなぐ従来イオン液体のァ-オンと して公知のァ-オンの中から、任意のものを適宣選択することができる。例えば BF―

4

， PF—， C H OSO—， (C F H ) SO—， (C F H ) COO", NO ", CH SO ―, (CN) N— , HSO―, C H SO―, CH (C H ) SO―, I", I―, F (HF)―, ( [C F

3 2 3 6 5 3 3 6 4 3 3 n n (2n- 1- x)

H ]Y^J0 ) C", ( [C F H ]Y^J0 ) N— (式中、 Y¹は炭素原子又は硫黄原子を示し

X ζ 3 η (2η+1-χ) χ ζ 2

、 Υ¹が複数個のとき、それらは同一でも異なっていてもよい。また、複数個の F

η (2η+1

Η ) γ'θは、同一でも異なっていてもよい。 ηは 0〜6の整数、 Xは 0〜13の整数、 ζ

-χ) χ 2

は γ¹が炭素原子の場合は 1〜3の整数、 Υ¹が硫黄原子の場合 0〜4の整数である。 ) 、 B (C Y² ) ", P (C Y² )—(式中、 Υ²は水素原子又はフッ素原子を示し、 Υ²が m (2m+l) 4 m (2m+l) 6

複数個のとき、それらは同一でも異なっていてもよい。 mは 0〜6の整数である。）及び 下記一般式

[化 2]

(式中、 R"〜R "は、水素原子及び (C F H )から選ばれる基であり、 R は

n (2n+l-x) x

同一でも異なっていてもよい。 n及び Xは上記と同様である。 )

[化 3]

(式中、 Rf¹はペルフルォロアルキル基、 Rf²〜Rf⁶は、それぞれ独立にフッ素原子、 ルフルォロアルキル基又はペルフルォロベンジル基を示し、 pは 0又は 1である。 R 及び R¹⁹は、それぞれ独立にハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基を示す。 R^2Q〜 R²²は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキ シル基、テトラゾリル基、スルホン酸基、炭素数 1〜10のアルキル基、炭素数 3〜10 のシクロアルキル基、炭素数 6〜10ァリール基又は炭素数 7〜10のァラルキル基を 示し、水素原子以外の基は、それぞれ置換基を有していてもよい。 )

[0019] で表されるァ-オンを挙げることができる。

上記ァ-オン A—のうち、 PF— , C H OSO―, (C F H ) SO— , (C F H )

6 n (2n+l) 3 η (2η+1-χ) x 3 n (2η+1-χ) x

COO", NO―, CH SO―, (CN) N— , HSO―, ( [C F H ]γ'θ ) N— (式中、 Y¹

3 3 3 2 3 n (2η+1-χ) x z 2

は炭素原子又は硫黄原子を示し、 Y¹が複数のとき、それらは同一でも異なっていて もよい。 nは 0〜6の整数、 Xは 0〜13の整数、 zは Y¹が炭素原子の場合は 1〜3の整 数、 Y¹が硫黄原子の場合は 0〜4の整数である。）及び上記一般式で表されるァ-ォ ンがより好ましく、 C H OSO―, (C F H ) SO— , (C F H ) COO", NO―

n (2n+l) 3 n (2η+1-χ) x 3 n (2η+1-χ) x 3

, CH SO―, (CN) N— , HSO—(式中、 nは 1〜6の整数、 xは 0〜13の整数である。 )

3 3 2 3

及び上記一般式で表されるァ-オンが特に好ましい。

[0020] イオン液体 II (双生型： Zwitterionic型）としては、例えば一般式

[0021] [化 4]

(式中、 Ri〜R¹²'は、水素原子、エーテル結合を有していてもよい炭素数 1〜18のァ ルキル基及び炭素数 1〜18のアルコキシル基カも選ばれる基であり、 Ri〜R¹²'は同 一でも異なっていてもよい。但し、 R¹〜R¹²'の少なくとも一つは—（CH ) -SO—又は

2 n 3

- (CH ) — COO— (nはアルキレン基の炭素数が 1〜18になるような 1以上の整数で

2 n

ある。）を有する。）

で表されるものを挙げることができる。このイオン液体 IIにおいては、カチオンとして窒 素原子がイオン中心であるものが好ましい。

本発明においては、前記イオン液体 I及び IIは、基油として、あるいは添加剤として 潤滑剤中に含有させることができる。基油として用いる場合には、基油中のイオン液 体の含有量が好ましくは 50〜： L00質量％、より好ましくは 70〜： L00質量％、さらに好 ましくは 90〜： L00質量％になるように加えることが望まし！/、。

また、イオン液体を基油に用いる場合、該イオン液体の流動点は 0°C以下が好まし ぐ 2. 5°C以下がより好ましい。このような融点を有するイオン液体は、例えばィォ ン液体 Iにおいては、前記一般式（I a)におけるカチオンの Z+とァ-オンの A—とを適 宣組み合わせることにより、あるいは二種以上のイオン液体の混合物を用いることに より、得ることができる。

基油としてとして用いる一般式 Ζ+· A—で表されるイオン液体 Iとして具体的には、 1 ブチルー 3—メチルイミダゾリゥムテトラフルォロボレート、 1ーブチルー 3 メチルイミ ダゾリゥムへキサフルォロボレート、 1一へキシルー 3—メチルイミダゾリゥムへキサフ ルォロホスフェート、 1ーメチルー 3 ェチルイミダゾリゥムビス（フルォロスルホ -ル） イミド、 1—メチル—1—プロピルピロリジ -ゥムビス（フルォロスルホ -ル)イミド、 1 - ブチルー 3—メチルイミダゾリゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミド、アルキル ピリジ-ゥムテトラフルォロボレート、アルキルピリジ-ゥムへキサフルォロホスフェート

、アルキルピリジ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミド、アルキルアンモ-ゥ ムテトラフノレオロボレート、ァノレキノレアンモ -ゥムへキサフノレオ口ホスフェート、ァノレキ ルアンモ -ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル）イミド、 N, N ジェチル一 N—メチ ル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムテトラフルォロボレート、 N, N ジェチルー N— メチル（2—メトキシェチル）アンモンィゥムへキサフルォロホスフェート及び N, N ジ ェチルー N メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミドなどを挙げることができる。これらのイオン液体は一種を単独で又は二種 以上を組み合わせて用いることができる。

これらの中で、アルキルピリジ-ゥムへキサフルォロホスフェート、アルキルピリジ- ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル）イミド、アルキルアンモ-ゥムへキサフルォロ ホスフエ—ト、アルキルアンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル）イミド、 N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモンィゥムへキサフルォロホスフエ ート及び N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリフ ルォロメタンスルホ -ル)イミドが好まし 、。

上記のイオン液体 Iの具体的な構造の例として、ビス（フルォロスルホ -ル)イミド類 を下記に示す。

[化 5]

二種以上のイオン液体の混合物を用いる場合、各イオン液体の配合量を混合物基 準で 10質量％以上とすることが好ましい。この混合物としては、イオン液体 Iにおいて は、 Z+を一種と A—を二種以上含む混合物、 Z+を二種以上と A—を一種含む混合物及 び Z+を二種以上と A—を二種以上含む混合物が挙げられる。

具体的には、 1ーブチルー 3—メチルイミダゾリゥムテトラフルォロボレートと 1ーブチ ルー 3—メチルイミダゾリゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミドの混合物、アル キルピリジ-ゥムへキサフルォロホスフェートとアルキルピリジ-ゥムビス（トリフルォロ メタンスルホ -ル）イミドの混合物、アルキルアンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスル ホ -ル)イミドと 1 ブチル 3 メチルイミダゾリゥムビス（トリフルォロメタンスルホ- ル)イミドの混合物、 1ーブチルー 3—メチルイミダゾリゥムテトラフルォロボレートと N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリフルォロメタン スルホ -ル）イミドの混合物、 1ーブチルー 3—メチルイミダゾリゥムへキサフルォロホ スフェートと N, N—ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリ フルォロメタンスルホ -ル）イミドの混合物、 N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキ シェチル）アンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミドとアルキルピリジ-ゥ ムテトラフルォロボレートの混合物及び N, N ジェチルー N メチル（2—メトキシェ チル）アンモ-ゥムビス（トリフロォロメタンスルホ -ル）イミドとアルキルピリジ-ゥムへ キサフルォロホスフェートの混合物などが挙げられる。

これらのうち、 1ーブチルー 3—メチルイミダゾリゥムテトラフルォロボレートと N, N- ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスル ホ -ル）イミドの混合物、 1ーブチルー 3—メチルイミダゾリゥムへキサフルォロホスフエ ートと N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス（トリフルォ ロメタンスルホ -ル）イミドの混合物、 N, N ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチ ル）アンモ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミドとアルキルピリジ-ゥムテトラ フルォロボレートの混合物及び N, N ジェチルー N メチル（2—メトキシェチル）ァ ンモ -ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミドとアルキルピリジ-ゥムへキサフル ォロホスフェートの混合物が好まし 、。

[0025] また、イオン液体 II (双生型）を基油に用いる場合、前記イオン液体 IIにおけるカチ オン部分と、—（CH ) — SO—又は—（CH ) — COO— (nはアルキレン基の炭素数が

2 n 3 2 n

1〜18になるような 1以上の整数である。）で表されるァ-オン部分を適宣組み合わ せることにより、あるいは二種以上のイオン液体 IIの混合物や、イオン液体 IIとイオン 液体 Iとの混合物を用いることにより、所望の融点を有するイオン液体を得ることがで きる。

イオン液体 IIを基油に用いる場合、イオン液体 IIの具体例としては、 1—メチル 1, 3 イミダゾリゥムー N ブタンスルホネート及び N, N ジェチル N メチルアンモ -ゥム N ブタンスルホネートなどが挙げられる。

[0026] イオン液体 I又は IIを添加剤として潤滑剤に用いる場合、該添加剤としては、例えば 帯電防止剤として機能するものを挙げることができる。この場合、潤滑剤中のイオン 液体 I及び Z又は IIの含有量は、 1質量％以上であればよぐその上限については特 に制限はないが、潤滑剤の 25°Cにおける体積抵抗率が 1 X 10¹⁰ Ω 'cm以下であれ ば、良好な帯電防止性能が発揮され、潤滑剤の流動帯電による静電気の発生を抑 制し、放電による電子部品、磁気部品（ノ、ードディスクの MRヘッド）の支障を防止す ることができる。より好ましい体積抵抗率は 1 X 10⁹ Ω 'cm以下である。

なお、イオン液体 I又は IIは、このような添加剤として用いる場合、基油に溶解し得る ものであればよぐその融点については特に制限はない。

本発明で用いるイオン液体は、イオン濃度 (カチオン又はァ-オン濃度）が 1モル Z dm³以上のものが好ましぐより好ましくは 2モル Zdm³以上であり、さらに好ましくは 3 モル Zdm³以上である。イオン濃度が 1モル Zdm³以上であれば、前記用途の目的 を十分に達成することができる。

[0027] 本発明の含油軸受用潤滑剤においては、イオン液体以外の基油として、前述のィ オン液体と混和し得るものや、該イオン液体を溶解し得るものを用いることができる。 このような基油としては、例えばポリアルキレングリコール系、モ入ジ、ポリエーテル 系、リン酸エステル系などの極性基油を挙げることができる。

本発明の含油軸受用潤滑剤には、本発明の効果が損なわれない範囲で各種添カロ 剤、例えば酸化防止剤、油性剤、摩擦低減剤、防鲭剤、金属不活性化剤、消泡剤及 び粘度指数向上剤などを含有させることができる。

[0028] (1)酸化防止剤の例としては、アミン系酸化防止剤、フエノール系酸ィ匕防止剤及び硫 黄系酸ィ匕防止剤などが挙げられる。

アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノォクチルジフエ-ルァミン、モノノ-ルジ フエ-ルァミンなどのモノアルキルジフエ-ルァミン系、 4, 4' ジブチルジフエ-ルァ ミン、 4, 4'ージペンチルジフエニルァミン、 4, 4' ジへキシルジフエニルァミン、 4, 4'ージヘプチルジフ ニルァミン、 4, 4'ージォクチルジフ ニルァミン、 4, 4'ージノ -ルジフエ-ルァミンなどのジアルキルジフエ-ルァミン系、テトラブチルジフエ-ル ァミン、テトラへキシルジフエニルァミン、テトラオクチルジフエニルァミン、テトラノニル ジフエ-ルァミンなどのポリアルキルジフエ-ルァミン系、 α ナフチルァミン、フエ- ルー α ナフチルァミン、ブチルフエ-ルー α ナフチルァミン、ペンチルフエ-ル a ナフチルァミン、へキシルフェニルー α ナフチルァミン、ヘプチルフエニル a ナフチルァミン、ォクチルフエ二ルー α ナフチルァミン、ノニルフエ二ルー a ナフチルァミンなどのナフチルァミン系を挙げることができ、中でもジアルキルジフ ェ-ルァミン系のものが好ましい。

[0029] フエノール系酸化防止剤としては、例えば、 2, 6 ジー tert—ブチルー 4 メチル フエノール、 2, 6 ジ tert ブチルー 4 ェチルフエノールなどのモノフエノール 系、 4, 4'—メチレンビス（2, 6 ジ一 tert—ブチルフエノール）、 2, 2，一メチレンビ ス（4ーェチルー 6— tert ブチルフエノール）などのジフエノール系を挙げることがで きる。

硫黄系酸ィ匕防止剤としては、例えばフエノチアジン、ペンタエリスリトール一テトラキ ス一（3—ラウリルチオプロピオネート）、ビス（3, 5— tert—ブチルー 4ーヒドロキシべ ンジル）スルフイド、チオジェチレンビス（3— (3, 5—ジ—tert ブチルー 4ーヒドロキ シフエ二ル））プロピオネート、 2, 6 ジ—tert ブチルー 4 （4, 6 ビス（オタチル チォ）ー1, 3, 5—トリアジンー 2—メチルァミノ）フエノールなどが挙げられる。

これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよぐ二種以上を組み合わせて用い てもよい。また、その配合量は、潤滑剤全量基準で、通常 0. 01〜： L0質量％、好まし くは 0. 03〜5質量％の範囲で選定される。

[0030] (2)油性剤の例としては、ステアリン酸、ォレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モ ノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、 12— ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、ォレイルアルコ ールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルァミン、ォレイルァミン などの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、ォレイン酸アミドなどの 脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ァ ルミ-ゥム、ォレイン酸アルミニウム、 12—ヒドロキシステアリン酸リチウムなどの前記 各種脂肪酸の金属塩等が挙げられる。脂肪酸の金属塩の金属には、リチウム、ナトリ ゥム、カリウム、銅、銀、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄などが含ま れる。

これらの油性剤は、一種を単独で用いてもよぐ二種以上を組み合わせて用いても よい。また、その配合量は、潤滑剤全量基準で、通常 0. 01〜： L0質量％、好ましくは 0. 1〜5質量％の範囲で選定される。

[0031] (3)摩擦調整剤としては、一般に油性剤又は極圧剤として用いられているものを使用 することができ、特にリン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩及び硫黄系極圧剤が 好ましく挙げられる。

リン酸エステルとしては、下記の一般式 (Π)〜 (VI)で表されるリン酸エステル、酸性 リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。

[0032] [化 6]

R²³0-P=0 ( IV)

(OH)₂

R²³0、

:P一 OH (VI )

R²⁴〇z 上記一般式（II)〜（VI)にお!/、て、 R²³〜R²⁵は炭素数 4〜30のアルキル基、ァルケ -ル基、アルキルァリール基及びァリールアルキル基を示し、 R²³〜R²⁵は同一でも異 なっていてもよい。

リン酸エステルとしては、例えばトリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、 トリアルキルァリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケ-ルホ スフエートなどがあり、例えば、トリフエ-ルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベン ジノレジフエ二ノレホスフェート、ェチノレジフエ二ノレホスフェート、トリブチノレホスフェート、 ェチノレジブチノレホスフェート、クレジノレジフエ二ノレホスフェート、ジクレジノレフエニノレホ スフェート、ェチノレフエ-ノレジフエ-ノレホスフェート、ジ（ェチノレフエ-ノレ）フエ-ノレホス フェート、プロピルフエ-ルジフエ-ルホスフェート、ジ（プロピルフエ-ル）フエ-ルホ スフエート、トリェチノレフエ二ノレホスフェート、トリプロピノレフェニノレホスフェート、ブチノレ フエ-ルジフエ-ルホスフェート、ジ（ブチルフエ-ル）フエ-ルホスフェート、トリブチ ルフエ-ルホスフェート、トリへキシルホスフェート、トリ（2—ェチルへキシル）ホスフエ ート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリバ ルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレィルホスフェートなどを挙げ ることがでさる。 [0034] 酸性リン酸エステルとしては、例えば、 2—ェチルへキシルアシッドホスフェート、ェ チルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ォレイルアシッドホスフェート、 テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホ スフエート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステア リルアシッドホスフェートなどを挙げることができる。

亜リン酸エステルとしては、例えば、トリェチルホスファイト、トリブチルホスファイト、ト リフエ-ルホスフアイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノ -ルフエ-ル）ホスファイト、トリ（ 2—ェチルへキシル）ホスファイト、トリデシルホスフアイト、トリラウリルホスファイト、トリ イソォクチルホスファイト、ジフエ-ルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト 、トリオレィルホスファイトなどを挙げることができる。

[0035] 酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラゥリ ルハイドロゲンホスファイト、ジォレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイド口 ゲンホスファイト、ジフエ-ルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上 のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスフェート、トリフエ-ルホスフェートが好適 である。

さらに、これらとアミン塩を形成するァミン類としては、例えば、一般式 (VII) R²。 NH · · · (VII)

P 3-p

(式中、 R²⁶は、炭素数 3〜30のアルキル基もしくはァルケ-ル基、炭素数 6〜30のァ リール基もしくは炭素数 7〜30のァリールアルキル基又は炭素数 2〜30のヒドロキシ アルキル基を示し、 ま 2又は 3を示す。また、 R²⁶が複数ある場合、複数の R²⁶は同 一でも異なっていてもよい。 )

で表されるモノ置換ァミン、ジ置換アミン又はトリ置換ァミンが挙げられる。上記一般 式 (VII)における R²⁶のうちの炭素数 3〜30のアルキル基もしくはァルケ-ル基は、直 鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。

[0036] モノ置換ァミンの例としては、ブチルァミン、ペンチルァミン、へキシルァミン、シクロ へキシルァミン、ォクチルァミン、ラウリルァミン、ステアリルァミン、ォレイルァミン、ベ ンジルァミンなどを挙げることができ、ジ置換ァミンの例としては、ジブチルァミン、ジ ペンチルァミン、ジへキシルァミン、ジシクロへキシルァミン、ジォクチルァミン、ジラウ リルァミン、ジステアリルァミン、ジォレイルァミン、ジベンジルァミン、ステアリル'モノ エタノールァミン、デシル 'モノエタノールァミン、へキシル 'モノプロパノールァミン、 ベンジル 'モノエタノールァミン、フエ-ル 'モノエタノールァミン、トリル'モノプロパノ ールァミンなどを挙げることができ、トリ置換ァミンの例としては、トリブチルァミン、トリ ペンチルァミン、トリへキシルァミン、トリシクロへキシルァミン、トリオクチルァミン、トリ ラウリルァミン、トリステアリルァミン、トリオレィルァミン、トリベンジルァミン、ジォレイル 'モノエタノールァミン、ジラウリル'モノプロパノールァミン、ジォクチル 'モノエタノー ルァミン、ジへキシル 'モノプロパノールァミン、ジブチル 'モノプロパノールァミン、ォ レイル.ジェタノールァミン、ステアリル'ジプロパノールァミン、ラウリル .ジエタノール ァミン、ォクチル'ジプロパノールァミン、ブチル 'ジエタノールァミン、ベンジル 'ジェ タノールァミン、フエ-ル'ジエタノールァミン、トリル 'ジプロパノールァミン、キシリル' ジエタノールァミン、トリエタノールァミン、トリプロパノールァミンなどを挙げることがで きる。

[0037] 硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑剤基油に溶解又は均一に 分散して、極圧剤や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。このようなものと しては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫ィ匕ォレフイン、ジヒドロ力 ルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チォリン酸エステル（チォフォスファ イト、チォフォスフェート）、アルキルチオ力ルバモイル化合物、チォカーバメート化合 物、チォテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネートィヒ合物などを挙げること ができる。ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂 (ラード油、鯨油、植物 油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが 、一般に 5〜30質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫ィ匕 なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫ィ匕米ぬか油などを挙げることができる。硫 化脂肪酸の例としては、硫ィ匕ォレイン酸などを、硫ィ匕エステルの例としては、硫ィ匕ォ レイン酸メチルや硫ィ匕米ぬカゝ脂肪酸ォクチルなどを挙げることができる。

[0038] 硫化ォレフィンとしては、例えば、下記の一般式 (VIII)

R²⁷— S— R²⁸' . ' (環）

(式中、 R²⁷は炭素数 2〜 15のァルケ-ル基、 R²⁸は炭素数 2〜 15のアルキル基又は ァルケ-ル基を示し、 qは 1〜8の整数を示す。 )

で表される化合物などを挙げることができる。この化合物は、炭素数 2〜15のォレフィ ン又はその二〜四量体を、硫黄、塩ィヒ硫黄等の硫化剤と反応させることによって得ら れ、該ォレフインとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。 ジヒドロカルビルポリサルフアイドとしては、下記の一般式（IX)

R²⁹— S -R³⁰ - · · (IX)

(式中、 R²⁹及び R^3Qは、それぞれ炭素数 1〜20のアルキル基又は環状アルキル基、 炭素数 6〜20のァリール基、炭素数 7〜20のアルキルァリール基又は炭素数 7〜20 のァリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよぐ rは 1〜8 の整数を示す。 )

で表される化合物である。ここで、 R²⁹及び R^3Qがアルキル基の場合、硫化アルキルと 称される。

[0039] 上記一般式 (IX)における R²⁹及び R^3Qは、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソ プロピル基、 n—ブチル基、イソブチル基、 sec—ブチル基、 tert—ブチル基、各種べ ンチル基、各種へキシル基、各種へプチル基、各種ォクチル基、各種ノニル基、各 種デシル基、各種ドデシル基、シクロへキシル基、シクロォクチル基、フエ-ル基、ナ フチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フエネチル基などを挙げることができる このジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド 、各種ジノ-ルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリ サルファイド、各種ジォクチルポリサルファイド、ジフヱ-ルポリサルファイド、ジシクロ へキシルポリサルフアイドなどを好ましく挙げることができる。

チアジアゾールイ匕合物としては、例えば、下記一般式 (X)

[0040] [化 7] ■ ■ ■ (X)

(式中、 R³¹及び R³²は、それぞれ水素原子、炭素数 1 20の炭化水素基を示し、 f及 び gは、それぞれ 0 8の整数を示す。 )

[0041] で表される 1, 3, 4ーチアジアゾール化合物、 1, 2, 4ーチアジアゾール化合物、 1, 4, 5—チアジアゾール化合物などが好ましく用いられる。

このチアジアゾール化合物としては、例えば、 2, 5 ビス（n キシルジチォ） 1 , 3, 4ーチアジアゾール、 2, 5 ビス（n—ォクチルジチォ） 1, 3, 4ーチアジアゾ ール、 2, 5 ビス（n ノ-ルジチォ） 1, 3, 4ーチアジアゾール、 2, 5 ビス（1, 1 , 3, 3—テトラメチルブチルジチォ） 1, 3, 4ーチアジアゾール、 3, 5 ビス（n キシルジチォ） 1, 2, 4ーチアジアゾール、 3, 6 ビス（n—ォクチルジチォ） 1, 2 , 4ーチアジアゾール、 3, 5 ビス（n ノ-ルジチォ） 1, 2, 4ーチアジアゾール、 3, 5 ビス（1, 1, 3, 3—テトラメチルブチルジチォ） 1, 2, 4ーチアジアゾール、4 , 5 ビス（n—ォクチルジチォ） 1, 2, 3 チアジアゾール、4, 5 ビス（n ノニル ジチォ） 1, 2, 3 チアジアゾール、4, 5 ビス（1, 1, 3, 3—テトラメチルブチルジ チォ）ー1, 2, 3 チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。

チォリン酸エステルとしては、アルキルトリチォフォスファイト、ァリール又はアルキル ァリールチオフォスフェート、ジラウリルジチォリン酸亜鉛などが挙げられ、特にラウリ ルトリチォフォスファイト、トリフエ-ルチオフォスフェートが好まし！/、。

アルキルチオ力ルバモイルイ匕合物としては、例えば、下記一般式 (XI)

[0042] [化 8]

(式中、！^〜 R ま、それぞれ炭素数 1〜20のアルキル基を示し、 hは 1〜8の整数を 示す。）

[0043] このアルキルチオ力ルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオ力ルバ モイル）モノスルフイド、ビス（ジブチルチオ力ルバモイル）モノスルフイド、ビス（ジメチ ルチオ力ルバモイル）ジスルフイド、ビス（ジブチルチオ力ルバモイル）ジスルフイド、ビ ス（ジアミルチオ力ルバモイル）ジスルフイド、ビス（ジォクチルチオ力ルバモイル）ジス ルフイドなどを好ましく挙げることができる。

[0044] さらに、チォカーバメートィ匕合物としては、例えば、ジアルキルジチォ力ルバミン酸 亜鉛を、チォテルペンィ匕合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジァ ルキルチオジプロピオネートィヒ合物としては、例えば、ジラウリルチォジプロピオネー ト、ジステアリルチォジプロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で、極圧 性、摩擦特性、熱的酸ィ匕安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサ ルファイドが好適である。

これらの摩擦調整剤は、一種を単独で用いてもよぐ二種以上を組み合わせて用い てもよい。その配合量は、効果及び経済性のバランスなどの点から、潤滑剤全量基 準で、通常 0. 01〜10質量％、好ましくは 0. 05〜5質量％の範囲で選定される。

[0045] (4)防鲭剤としては、例えば、ドデセ -ルコハク酸ハーフエステル、ォクタデセ -ルコ ハク酸無水物、ドデセ -ルコハク酸アミドなどのアルキル又はァルケ-ルコハク酸誘 導体、ソルビタンモノォレエート、グリセリンモノォレエート、ペンタエリスリトールモノォ レエートなどの多価アルコール部分エステル、ロジンァミン、 N—ォレイルザルコシン 、ァノレキノレアミンなどのアミン類、ジァノレキノレホスファイトアミン塩等が使用可會である 。これらは、一種を単独で用いてもよぐ二種以上を組み合わせて用いてもよい。 これら防鲭剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で 0. 01〜5質量％の範囲で あり、 0. 05〜2質量％の範囲が特に好ましい。 [0046] (5)金属不活性剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食 子酸エステル系の化合物等が使用可能である。

これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で 0. 01〜0. 4質量 %であり、 0. 01〜0. 2質量％の範囲が特に好ましい。

(6)消泡剤の例としては、液状シリコーンが適しており、メチルシリコーン、フルォロシ リコーン、ポリアタリレートが使用可能である。

これら消泡剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で 0. 0005-0. 01質量％で ある。

(7)粘度指数向上剤の例としては、ポリアルキルメタタリレート、ポリアルキルスチレン 、ポリブテン、エチレン プロピレン共重合体、スチレン ジェン共重合体、スチレン 無水マレイン酸エステル共重合体などのォレフィン共重合体が使用可能である。 これら粘度指数向上剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で 0. 1〜15質量％ であり、 0. 5〜7質量％の範囲が特に好ましい。

[0047] 本発明の含油軸受用潤滑剤においては、温度 40°Cにおける動粘度は、 1〜： L000 mm²Zsの範囲にあることが好ましい。この動粘度が上記範囲にあれば、蒸発損失、 粘性抵抗による動力損失などを抑えることができる。温度 40°Cにおけるより好ましい 動粘度は、 5〜300mm²Zsである。

流動点は、低温時における粘性抵抗を抑える点から、 10°C以下が好ましぐより 好ましくは 20°C以下、さらに好ましくは 30°C以下である。

粘度指数は、温度に対する粘度変化が大きくなりすぎないようにする点から、 80以 上が好ましぐより好ましくは 100以上、さらに好ましくは 120以上である。

また、 5%質量減温度は、 350°C以上が好ましぐ 380°C以上がより好ましい。引火 点は、 200°C以上が好ましぐ 250°C以上がより好ましぐ 300°C以上が特に好ましい さらに、酸価は、本発明の潤滑剤が適用される金属系部材の腐食防止の観点から 、 lmgKOHZg以下が好ましぐより好ましくは 0. 5mgKOHZg以下、さらに好まし くは 0. 3mgKOHZg以下である。

[0048] 本発明の含油軸受用潤滑剤は、金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体、セラミ ック系多孔質体などからなる軸受に含浸させて使用される。特に金属粉を圧粉焼結 してなる焼結含油軸受用として好適である。

情報機器 (特に CDや DVD)に使用されるスピンドルモータは年々、高精度化して いる。これらの情報機器用のスピンドルモータに使用される軸受には、従来から転が り軸受、動圧流体軸受、焼結含油軸受などがあり、性能及びコストなどの面から、各 用途に適する軸受がその都度選定され使用されている。

ところで、焼結含油軸受は著しく加工性に優れ、大量生産が可能なため、転がり軸 受ゃ動圧流体軸受と比較して低コストで市場に提供できる利点がある。

しかし、さらに高精度、高品位な記録装置として用いられる HDDのスピンドルモー タとしては、高回転精度、高信頼性が求められているため、回転軸に対して一定のク リアランスを有し、回転ムラを生じる焼結含油軸受は使用しにくいという問題があった これを解決するため、例えば、焼結含油軸受の特性を生力しつつ、焼結含油軸受 に特定方向の側圧を付与し、モータの回転軸の振れを極力低減させるような特殊な 機構が開発されている (特開 2001— 295844号公報)。このような機構に対して、本 発明の潤滑剤は好適に用いることができる。

次に、前記機構について添付図面に従い説明する。図 1はスピンドルモータの一例 を説明する拡大断面図であって、 1はハウジングホルダ、 3は軸受、 5はモータ軸を表 す。ハウジングホルダ 1は基盤 B等に取り付けられるとともに円筒部 2を有し、し力も該 円筒部 2の外周面にはコイル 10を卷回させた積層コア 9が施されている。

軸受 3は、銅等の金属粉を、ハウジングホルダ 1内に挿入可能な大きさに圧粉成型 した後、これを焼結し、さらに本発明の含油軸受用潤滑剤を含浸させて構成され、し 力も軸穴中間に中逃げ部 4が形成されて所謂中逃げ'センターフリー型に構成されて おり、長さ方向両端にてモータ軸 5を支承する構成となっている。

モータ軸 5は、上記軸受 3内に支承可能な外径の金属棒力 なり、モータの出力側 に位置する先端寄りの部分には保持材 6を介して前記積層コア 9及びコイル 10の外 側を覆い、しカゝもその内周側であって上記した積層コア 9に対応させた位置にマグネ ット 8を施したロータ 7がー体に取り付けられ、さらにその先端部には HDDの回転メデ ィァ Mを取り付けるハブが同じく一体に取り付けられて構成されている。

[0050] さらに、金属粉を圧粉焼結した含油軸受 3に支承されるモータ軸 5に対し、特定方 向の側圧を付与する手段として、モータ軸 5を挟んで対称位置に固定された積層コ ァ 9のうち、片側のコア 9を、モータ軸 5方向（ターンテーブル 11寄り）に、 a線位置か ら b線位置にまで距離 t—tだけ変位させている。このように積層コア 6を傾けることによ り高速回転するロータ 7を常時矢印 P方向に付勢させることができ、その結果モータ 軸 5に対し、常時特定方向（矢印 Y方向）に側圧を付与することができる。

このように、モータ軸に対し、特定方向の側圧を付与することによって、金属粉を圧 粉焼結した含油軸受に対する軸振れを抑制することができる。

[0051] 本発明の含油軸受用潤滑剤は、基油としてイオン液体を 50質量％以上含むものを 用いることができ、この場合、蒸気圧が低ぐ引火の危険性が少ない上、耐熱性に優 れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制することができる。 また、帯電防止剤などの添加剤としてイオン液体を含むものであってもよぐこの場 合、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースすることができる。もちろん 、基油にイオン液体を用いた場合も、このような機能は当然発揮される。

本発明の含油軸受用潤滑剤は、各種家電用モータや車載用モータに適用できる。 本発明の含油軸受用潤滑剤を適用できる家電用モータには、フロッピーディスクド ラブ、 CDドライブ、 MOドライブ、 DVDドライブ、ハードディスクドライブ、冷却又は送 風用ファンモータ、ポリゴンミラードライブ、携帯電話等の振動モータ、光レンズ用ス テツビングモータ等がある。

本発明の含油軸受用潤滑剤を適用できる車載用モータには、ライトリトラクタブルモ ータ、ウォーターポンプ、ワイパーモータ、ヘッドランプクリーナー用モータ、ドアロック ァクチユエータ、モーターアンテナ、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、ミラ 一モータ、テレスコビック、チルトステアリングモータ、サンルーフモータ、電動カーテ ン用モータ、ラジエーター冷却ファン用モータ、ブロワモータ、エアコン用冷却ファン モータ、サーボモータ、オートエアコン用内気センサー用モータ、燃料漏れ検知セン サー用モータ、空気清浄器用モータ、車高調節モータ、アンチロックブレーキモータ 、アイドル回転数制御モータ、 4WDデフロックモータ、オドメーターステッピングモー タ、オートドライブモータ、フューエルストップモータ等がある。

本発明の含油軸受用潤滑剤は、ガソリン、軽油、灯油等の非極性溶剤に不溶のた め、燃料タンク系内に設置されるモータ軸受として好適である。特に、燃料漏れ検知 センサー用モータに適して 、る。

実施例

次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する力 本発明はこれらの例によつ てなんら限定されるものではない。なお、潤滑剤の諸特性は下記の方法に従って測 し 7こ。

(1)動粘度

JIS K2283に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。

(2)粘度指数

JIS K2283に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。

(3)流動点

JIS K2269に準拠して測定した。

(4)全酸価

JIS K2501に規定される「潤滑油中和試験方法」に準拠し、電位差法により測定 した。

(5)引火点

JIS K2265に準拠し、 C. O. C法により測定した。

(6) 5%質量減温度

示差熱分析装置を用い、温度を 10°CZminの割合で昇温し、初期質量から 5%減 少した温度を測定した。 5%質量減少温度が高いほど、耐蒸発性、耐熱性に優れると 言える。

(7)体積抵抗率

JIS C2102に準拠して測定した。

(8)耐荷重性試験

ASTM D 2783に準拠して、回転数 1, 800rpm,室温の条件で行った。最大非 焼付荷重 (LNL)と融着荷重 (WL)から荷重摩耗指数 (LWI)を求めた。この値が大 き ヽほど耐荷重性が良好である。

(9)耐摩耗性試験

ASTM D 2783に準拠して、荷重 196N、回転数 1, 200rpm、油温 75。C、試験 時間 60分の条件で行った。 1Z2インチ球 3個の摩耗痕径を平均して平均摩耗痕径 を算出した。

[0053] 実施例 1〜6及び比較例 1

第 1表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第 1表に示す。

[0054] [表 1]

(注）

イオン液体 1：ブチルピリジ-ゥムビス（トリフルォロメタンスルホ -ル)イミド イオン液体 2： N, N—ジェチルー N—メチル（2—メトキシェチル）アンモ-ゥムビス ( トリフルォロメタンスルホニル）イミド ポリオールエステル：トリメチロールプロパンと炭素数 8、 10の脂肪酸とのエステル イオン液体 3： 1—ェチルー 3—メチルーイミダゾリゥムビス（トリフルォロメタンスルホ ニル)イミド

イオン液体 4： 1 へキシル 3 メチルーイミダゾリゥムビス（トリフルォロメタンスル ホ -ル)イミド

TCP：トリクレジノレホスフェート

DBDS：ジペンジノレジサルファイド

[0055] 第 1表から、実施例 1〜5の潤滑剤は、低粘度にも関わらず、 300°Cを超える引火 点を有し、また 5%質量減温度が 360°Cを超えており、低蒸発性、耐熱性に優れるこ とが分かる。また、耐荷重性及び耐摩耗性にも優れている。

一方、比較例 1は、引火点が 236°Cで実施例 1〜5のものに比べて低ぐかつ 5%質 量減温度も 269. 3°Cであり、実施例 1〜5に比べて著しく低い。

[0056] 実施例 7〜14

第 2表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第 2表に示す。

[0057] [表 2]

第 2表一 1

[0058] [表 3] 第 2表一 2

(注）

イオン液体 5： N， N—ジェチル -N-メチル（ 2—メトキシェチル）アンモニゥムテト ラフルォロボレート

イオン液体 1：第 1表の脚注と同じである。

第 2表から、二種のイオン液体の混合物は、単独のものに比べて、粘度指数や流動 点の改善効果がみられる。

[0059] 実施例 15〜17及び比較例 2

第 3表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第 3表に示す。

[0060] [表 4]

第 3表

(注）

エーテル系基油： 2—オタチルドデシルデシルエーテル

イオン液体 2 :第 1表の脚注と同じである。

第 3表から、添加剤としてイオン液体を加えることにより、体積抵抗率が低下し、帯電 防止性が付与されることが分力る。

産業上の利用可能性

本発明の含油軸受用潤滑剤は、基油としてイオン液体を含むものを用いる場合、 蒸気圧が低ぐ引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮 発成分や分解ガスの発生を抑制することができる。

また、イオン液体を、帯電防止剤として添加した場合、潤滑剤の流動帯電によって 発生する静電気をアースすることができる。

本発明の潤滑剤は、金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体、セラミック系多孔 質体力 なる軸受に含浸させて用いられ、特に情報機器に使用されるスピンドルモー タの焼結含油軸受に好適に用いられる。

また、本発明の潤滑剤は、各種家電用モータや車載用モータに適用でき、ガソリン 、軽油、灯油等の非極性溶剤に不溶のため、燃料タンク系内に設置されるモータ軸 受として好適である。特に、燃料漏れ検知センサー用モータに適している。

Claims

請求の範囲

[I] イオン液体 1〜100質量％を含むことを特徴とする含油軸受用潤滑剤。

[2] 基油が、イオン液体 50〜： LOO質量％を含むものである請求項 1に記載の含油軸受 用潤滑剤。

[3] 基油に用いられるイオン液体力 流動点 0°C以下のものである請求項 2に記載の含 油軸受用潤滑剤。

[4] イオン液体を帯電防止剤として含む請求項 1に記載の含油軸受用潤滑剤。

[5] 25°Cの体積抵抗率が 1 X 1Ο¹⁰ Ω 'cm以下である請求項 1〜4のいずれかに記載の 含油軸受用潤滑剤。

[6] イオン液体が、一般式 (I)

(Z^P+) · (A^q— ) (I)

k m

(式中、 Z^P+はカチオン、 A^q—はァ-オンを示し、 p、 q、 k、 m、 p X k及び q X mは、それ ぞれ 1〜3の整数であり、 p X k=q X mを満たし、 k又は mが 2以上の場合、 Z又は A は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。 )

で表される化合物である請求項 1〜5のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。

[7] 一般式（1)において、 p、 k、 q及び mが、いずれも 1である請求項 6に記載の含油軸 受用潤滑剤。

[8] イオン液体が、カチオンとァ-オンが共有結合で固定された双生イオン型である請 求項 1〜5のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。

[9] イオン液体が、窒素原子をイオン中心とするカチオンを有する請求項 6〜8のいずれ 力に記載の含油軸受用潤滑剤。

[10] 温度 40°Cにおける動粘度が、 1〜： L000mm²Zsである請求項 1〜9のいずれかに 記載の含油軸受用潤滑剤。

[II] 金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体又はセラミック系多孔質体力 なる軸受 に含浸させる請求項 1〜10のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。

[12] 請求項 1〜11のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤を用いることを特徴とする含

[13] 請求項 12に記載の含油軸受を用いることを特徴とするモータユニット。