JPH08502679A - 注入アレイを有する脈管内カテーテル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 脈管内カテーテルは身体内腔内の治療部位へ薬を注入する手段、および治療部位に隣接して該注入手段を展開する手段を有し、両手段は相互に独立に作用する。好適態様において、可撓性カテーテル本体（２０）は膨張路（５４）と連通するようにその末端部へ取付けられた膨張部材（２８）を有し、注入アレイ（３０）が１以上投薬通路（３６）と連通するように該膨張部材のまわりに形成されている。該注入アレイは側方向へ配設されたオリフィス（３４）を有する複数の投薬導管（３２）を含む。投薬導管（３２）はカテーテル本体（２０）から半径方向に延在しており、膨張部材（２８）を膨張流体により膨張させてることにより治療部位と接触する。薬は投薬通路（３６）から導入されかつ投薬導管（３２）内のオリフィス（３４）から治療部位へ注入される。膨張部材（２８）は、注入前後または注入時に身体内腔の拡張のために膨張させる。

Description

【発明の詳細な説明】 注入アレイを有する脈管内カテーテル 関連出願の引照 本発明は１９９２年１１月２日提出の出願番号第０７／９６９，５９５号の一 部継続出願であり、その全開示がここで引照されている。 発明の背景 本発明は薬剤投与装置、更に具体的には血管または他の身体器官の管腔内へ治 療薬を投与するための管腔内カテーテルに関する。 経皮経腔内血管形成術において、膨張自在先端部を有する、通常、バルーンの 形態のカテーテルが血管の狭窄アテローム領域内に設置される該先端部により血 管の内腔へ位置決めされる。次いで、膨張自在先端部を膨張させて血管を拡張し かつ狭窄領域へ適正な血液流を充填する。 血管形成術は広く受け入れられているが、２つの主要な問題、剥離閉鎖と再狭 窄により悪疫に到る。剥離閉鎖は、拡張処置に続く直後のまたはその開始時の血 管の急性閉塞に関係する。２０件に略１件の割合で発生するこの種の合併症は結 果的にしばしば心筋梗塞を起こし、かつ血液流が迅速に充填されない場合には死 に到る。剥離閉鎖の基本的メカニズムは動脈解体および／または血栓症である。 血管形成術のときに薬（例えば、抗血栓剤）を動脈壁へ直接投与する能力は血栓 症の急性閉鎖の発生率を低下させると仮定されている。 再狭窄症は最初の連続的血管形成術後に動脈が再度狭くなること ついて言われている。再狭窄症は、通常、血管形成術後の最初の６か月内に発生 する。所定薬剤の動脈壁への投与は再狭窄症に繋がる細胞の働きを阻止すると仮 定されている。 局所的壁内投薬の潜在的利用は冠状動脈硬化症に限定されない。アテロームの 他の部位（伏在静脈移植、合成移植および血液透析に使用される動静脈シャント と同様に、例えば、腎臓、腸骨、大腿、脚先端部、および頸動脈）が局所的壁内 投薬に適している。局所的壁内治療は、前立腺尿道（良性前立腺肥大、前立腺炎 および腺癌）、前立腺尿道腔をとおるファロピァン管（狭窄症）および脳実質（ パーキンソン病）を含む非動脈構造に有効であることを証明している。 現在、静脈内投薬は静脈を介してまたは局所的に系統的に投与されている（例 えば、冠状内輸液）。系統的投与は、次の点で、単一部位または複数の分離した 関係部位（例えば、冠状動脈疾患）を伴う疾病実体の処置に好適でない：（１） 投薬に関係する部位以外の部位を露出し、悪影響を与える、（２）投与量全体を 濃縮させるほどの量の薬剤を注入する、かつ（３）関係部位から離れた１以上の 器官系により薬剤を分解および排除する。更に、関係部位で達成できる組織濃度 は遠位部位の薬剤の影響によりしばしば制限される。局所的壁内投与はこれらの 問題を取り除く。従って、単に治療薬を処置部位の周辺の血液流へ解放するので はなく、治療薬を処置部位へ直接的にその組織と接触または組織へ浸入させるこ とにより処置部位へ投与することが特に重要である。 血管または器官腔内の処置部位へ薬剤を投与するために種々のカテーテルが開 発されており、かかる装置はある種の欠点を持つ。特に、既知薬剤投与カテーテ ルでは管腔壁に隣接した投与メカニズムの展開と独立の処置部位への薬剤の直接 投与は不可能である。例え ば、既知薬剤投与カテーテルは処置部位の近くで膨張して管腔壁と接触するバル ーンのような膨張自在部材をしばしば使用している。治療薬は、通常、バルーン の表面上の孔から投与される。かかる装置において、バルーンを膨張させる圧力 流体は同様に薬剤の賦形剤となる。従って、バルーンは薬と賦形剤との混合を回 避することなく膨張することはない。この方法は非効率的であって、薬剤はバル ーンの周辺が管腔壁に隣接する前に排出される。この方法は、また、バルーンを 少なくとも一部膨張させなることなく薬剤を配送することはできない。その展開 メカニズム（即ち、バルーン膨張）と薬剤投与メカニズムは密接にリンクしてい る。 そこで、薬剤を同時に注入することなく、既知薬剤投与カテーテルを使用する ことなく、動脈内の狭窄領域を拡張することが望ましい。更に、バルーンを展開 することなく、また既知薬剤投与カテーテルを作用させることなく、身体管腔内 へ薬剤を注入することが望ましい。更に、バルーンを加圧または膨張させるする ために薬剤／賦形剤の混合物を使う装置において、バルーンを収縮させるために 必要な流体流の反転により血液を該装置へ流入させるおそれがあり、血液が排出 されるまで装置の再使用を不可能にする。典型的には、これは洗浄または置換の ためにカテーテルを除去することなく多処置を行うことを禁止する。 更に、既知投薬装置の欠点は、器官内腔の種々の異なるセクターへ薬剤を選択 的に投与する能力の欠如に起因する。かかる指向的処置は、例えば、血管壁の特 定部のみが疾病しかつ非疾病領域への輸液が望ましくない場合に有益である。更 に、所定処置において、管腔の異なる部位において異なる薬剤を選択的に注入で きる能力は有益である。既知装置において、動脈の特定セクターへ選択的に薬剤 を投与すること、または異なるセクターへ同時に２以上の異なる薬 剤を投与することは不可能である。 更に、薬剤を多孔質バルーンから薬剤を注入する既知投薬カテーテルは、注入 部材と接触する血管壁を単に洗浄または被覆するために比較的低圧で薬剤を概ね 解放する。かかる装置により、薬剤は一般的に管腔壁へ浸入せず、従って、効果 的治療を行わない。治療薬が器官壁の外膜層へ浸透するに足りる圧力下で投与さ れゝば治療は一層効果的である。 従って、投薬カテーテルは、身体器官の管腔壁組織と直接接触させることによ りその管腔内の処置部位へ治療薬を投与するために使用できるものであることが 望まれる。最も望ましくは、投薬カテーテルは処置部位への薬剤の投与と独立に 処置部位に対して可展性を有することである。更に、この投薬カテーテルは薬ま たは他の治療薬の投与を伴ってまたは伴うことなく血管を拡張させるものでなけ ればならない。好ましくは、投薬カテーテルは動脈の外膜層へ浸透するに足りる 圧力で薬剤を注射できるものである。更に、投薬カテーテルは半径異方向への薬 剤の選択的注入を可能にし、かつ同時に２以上の異なる薬剤の異なる半径方向へ の注入を可能にするものでなければならない。更に、投薬カテーテルは広範囲の 他の身体器官と同様に血管の処置に役立つものでなければならない。 背景技術の説明 血管形成処置に適したバルーンを先端に付けたカテーテルは、例えば、米国特 許第５，０４１，０８９号、米国特許第４，３２３，０７１号、米国特許第４， ２９２，９７４号、米国特許第４，７６２，１２９号および米国特許第４，７７ ５，３７１号に記載されている。薬剤を血管または他の管腔の壁へ局所的に投与 するためのカテーテルは米国特許第５，０８７，２４４号に記載され、このカテ ーテルは薬剤により膨張するバルーンをその先端部近くに有していて、薬剤は低 流速でバルーン表面内の微孔へ流入する。米国特許第４，９９４，０３３号は先 端部に同心に配設された一対の膨張部材を有する脈管内投薬カテーテルを開示し ており、ここでは薬は外膨張部材へ投与され、その後に内膨張部材が膨張し、そ れにより血管壁に対して外部材を膨張させて薬を外部材内の微孔から付勢して血 管壁を沐浴する。米国特許第５，０２１，０４４号はカテーテル本体の外面上に 複数の孔を有する脈管内投薬カテーテルを開示しており、カテーテル本体から薬 を血管内の所定部位へ投与する。米国特許第５，１１２，３０５号は治療薬を血 管の内壁へ投与するためのカテーテルを記載しており、このカテーテルは、外面 から突出可能な管状拡張部を有するバルーンを先端部に具備する。薬はバルーン へ投与されてバルーンを膨張させかつ管状拡張部から血管壁へ流れる。他の投薬 装置は米国特許第５，０１５，２３２号、米国特許第４，４０６，６５６号、米 国特許第５，０１５，２３２号、米国特許第５，０８７，２４７号および米国特 許第４，８５０，９６９号に記載されている。 発明の概要 本発明は血管の壁内の処置部位へ治療薬を投与するための脈管内カテーテルを 提供する。本発明のカテーテルは特に血管形成術に関する動脈狭窄症の処置に有 用であるが、前立腺、胆管および生殖−尿系統等の他の人体器官に悪影響を及ぼ す病気の処置に適用できる。本発明のカテーテルは、特に、既知装置を越える利 点を有する。なせならば、治療部位への薬の投与とは独立に治療部位に隣接した 投薬メカニズムの展開を可能にするからである。それにより本発明は薬の注入の 有無と関係なく行われるべき拡張を促進しかつ拡張の 前後、拡張の最中、または拡張することなく薬の注入を可能にする。本発明のカ テーテルは、更に、身体内腔内へ１以上の薬の直接的注入を可能にする。更に、 本発明のカテーテルは器官の外膜層へ浸透させることのできる圧力により薬を注 入することにより薬剤治療の有効性を改善する。 特定態様において、身体内腔内の治療部位へ薬を注入する装置は末端部、先端 部、その間の第１通路および第２通路を有するカテーテル本体、上記カテーテル 本体の末端部から伸長するガイドワイヤ、上記カテーテル本体へ上記末端部近く で取付けられた膨張部材、この膨張部材の内部は第１通路と流体により連通する 、および第２通路と連通しかつ上記膨張部材の展開によって治療部位に隣接して 展開するように上記膨張部材の側面に隣接して設けられた注入アレイから成り、 上記注入アレイは上記膨張部材の展開と独立に治療部位へ薬を注入する働きをす る。 好適態様において、本発明の注入アレイは表面上に複数のオリフィスを有する 少なくとも１つの第１管状投薬導管、およびカテーテル本体内の第２通路と連通 する軸路を有する。通常、上記注入アレイはバルーンの周辺の種々の位置に設け られた複数の管状投薬導管を含む。上記投薬導管内のオリフィスは代表例として 放射状に配置されて、該導管が血管壁に隣接して位置決めされるときに治療部位 へ向かって開放するようになっている。 上記投薬導管はカテーテル内で単一の投薬通路へ連結されていてよいが、好適 態様において、カテーテル本体は複数の投薬通路を含み、各通路が１つの投薬導 管と連通する。薬は、対応する１つの投薬通路または複数の投薬通路へ投与する ことによって、選択された投薬導管から注入される。この方法では、注入は選択 された方向で行われ、かつ２以上の薬が選択された投薬導管から同時に注入され る。 上記膨張部材は従来のバルーン拡張カテーテルと同様のバルーンから成る。好 適態様において、上記膨張部材および上記投薬導管は単一の一体構造の押出成形 品として一体化され、かかる導管は膨張部材の壁内または壁に沿った通路を有す る。 選択的に、上記投薬導管はバルーンから構造的に分離していてその外面上に設 置されてよい。 上記膨張部材は、また、カテーテル本体を通る軸路内に着脱自在に設置された 全体的に分離した拡張カテーテルへ固定されたバルーンから成ってよい。この態 様において、上記投薬導管は、通常、着脱自在の拡張カテーテルのバルーンが存 在するカテーテル本体内の開口部のまわりに設置された膨張自在の支持部材へ取 付けられている。 上記膨張部材はカテーテル本体内の第１通路から供給される膨張流体により膨 張する。上記膨張部材は上記投薬導管から流体により隔離されるので、上記膨張 流体は注入薬を含まず、注入薬は本発明の装置を介して別に注入される。 上記膨張部材の側壁は治療部位に隣接して注入アレイの投薬導管に沿って展開 する。上記膨張部材は血管壁に隣接して上記注入アレイを展開させるためにのみ 、または同時に血管を拡張させるために使用され、かつ上記注入アレイへ薬を注 入する働きはしない。上記注入導管は治療部位に対して位置決めされるかまたは 中央のカテーテル本体へ向かって収縮するかにより流体制御能力を保持する。こ のように、薬は上記膨張部材が膨張するか収縮するかと関係なく上記注入アレイ から注入される。 上記注入アレイは所定深さの少なくともその媒体へ、好ましくは動脈壁の外膜 へ浸入するに足りる圧力により薬を注入できる形態で ある。好ましい態様において、上記注入アレイの投薬導管はポリエステルにより 形成され、０．１−０．２ｍｍオーダーの内径、０．０５−０．１ｍｍオーダー の壁厚、および１０−５０μｍの直径のオリフィスを有する。比較的高剛性かつ 小断面の複数の投薬導管であって、各々が、末端部にマニホールドを有する単一 の投薬通路ではなく、本装置の先端部から独立の複数の投薬通路を有する投薬導 管の使用はより高剛性の水圧系を提供する。これは既知装置よりも更に精確に計 量された投薬の注入を可能にし、結果として実質的効果の高い投薬方法を提供す る。 本発明の方法の好適態様において、投薬カテーテルは血管内に位置決めされ、 カテーテルの末端部の注入アレイは治療部位の近くに設置される。注入アレイか ら流体により隔離されるカテーテルの末端部の膨張部材は血管腔内の治療部位に 隣接して注入アレイを位置決めするように展開する。その後、薬がカテーテル内 の少なくとも１つの投薬通路から注入アレイへ送られる。そこで、この薬は注入 アレイ内の複数のオリフィスから注入部位へ注入される。 特定態様において、薬はカテーテルの先端部から複数の分離した投薬通路を介 して本装置の末端部の複数の投薬導管へ送られる。注入アレイのオリフィスは該 投薬導管の外面上に配設されている。この方法において、薬の各投薬導管への分 配は独立に制御される。従って、薬は、第２投薬導管へ注入されることなく第１ 投薬導管へ注入されてよく、また第１薬は第２薬が第２投薬導管へ注入される間 に第１投薬導管へ注入されてもよい。 特定態様において、上記方法は冠状動脈疾患の治療に使用できる。この場合、 上記カテーテルは動脈内の狭窄または他の疾患部位の近かくに注入アレイと共に 位置決めされる。通常、カテーテルの末端部に取付けられた固定ガイドワイヤ、 またはカテーテル内のガイ ドワイヤ路へ伸長する可動ガイドワイヤが血管へカテーテルを誘導するために使 用される。上記膨張部材は、注入アレイから薬を注入してまたは注入することな く、適正な血管流の回復のために動脈を拡張するために展開させる。拡張の前後 、最中、または拡張することなく、１以上の薬が注入アレイから治療部位へ注入 されてよい。 他の態様において、本発明の方法は胆管または生殖−尿器官を含む他の種々の 身体器官の処置に使用できる。 本発明の性質および利点は明細書および図面の他の部分を参照することにより 更に理解されるであろう。 図面の簡単な説明 図１は本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの斜視図である。 図１Ａは図１のカテーテルの末端部の緯断面図である。 図１Ｂは図１のカテーテルのカテーテルシャフトの緯断面図である。 図１Ｃは図１のカテーテルの先端部の緯断面図である。 図１Ｄは図１Ｃのカテーテルの先端部の緯断面図である。 図１Ｅは図１のカテーテルの末端部の長手断面図であり、２つの投薬導管から 切断されている。 図２Ａ−２Ｃは図１のカテーテルの膨張部材および投薬導管の一部の緯断面図 であって、それぞれ異なる態様を示す。 図３Ａは本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態様の斜視図 である。 図３Ｂは図３Ａのカテーテルの先端部の緯断面図である。 図３Ｃは図３Ａのカテーテルのカテーテルシャフトの緯断面図である。 図４Ａおよび４Ｂは本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態 様の斜視図であって、膨張時および非膨張時の膨張部材を示す。 図４Ｃは図４Ｂのカテーテルの末端部の緯断面図である。 図４Ｄは図４Ｂのカテーテルのカテーテルシャフトの緯断面図である。 図４Ｅは図４Ｂのカテーテルの末端部の長手断面図である。 図５は本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態様の斜視図で ある。 図６は本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態様の斜視図で ある。 図７は本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態様の末端部の 側面図である。 図７Ａ−７Ｂはカテーテルシャフトおよび膨張部材を通る図７のカテーテルの 緯断面図である。 図８Ａおよび８Ｂは本発明の方法の原理に従って身体内腔内へ位置決めされた 図１のカテーテルの側面図である。 図９は本発明の原理に従って構成された投薬カテーテルの他の態様の斜視図で ある。 図１０Ａおよび１０Ｂは図９のカテーテルの末端部の非展開時および展開時の 緯断面図である。 図１１は図９のカテーテルシャフトの先端部の１１−１１線を通る緯断面図で ある。 図１２Ａ−１２Ｅは図９のカテーテルのシャフトの末端部の１２−１２線を通 る緯断面図であって、注入アレイ内の補剛要素の種々の態様を示す。 図１２Ｆは図９のカテーテルの補剛要素の他の態様の上立面図で ある。 図１３は図９のカテーテルの注入アレイの他の態様の緯断面図であって、投薬 導管は弾性スリーブの周辺へ固定されている。 図１４Ａは図１３の注入アレイの緯断面図である。 図１４Ｂは注入アレイを通る緯断面図であって、弾性スリーブは投薬導管の外 部へ設置されている。 図１５Ａ−１５Ｂはそれぞれ図９の末端尖端部の緯断面図および斜視図である 。 図１５Ｃは本発明により構成された末端尖端部を有する他の態様の緯断面図で ある。 図１６は図９のカテーテルの先端部のマニホールド組立体の緯断面図である。 図１７Ａ−１７Ｄは本発明の方法により身体内腔内に位置決めされた図９のカ テーテルの側面図である。 図１８Ａ−１８Ｃは図９の注入カテーテルの末端部の緯断面図であって、補剛 要素上の放射線不透過マーカーを示す。 特定態様の説明 図１を参照すると、本発明の脈管内薬剤投与カテーテルは末端部２２および先 端部２４を有する細長い可撓性シャフト２０を含む。可動ガイドワイヤ２６はカ テーテルを通って末端部２２から突出している。膨張部材２８は末端部２２の近 くでカテーテルシャフト２０へ取付けられいてる。投薬導管３２およびオリフィ ス３４から成る注入アレイ３０は膨張部材２８の外面のまわりに設置されている 。導管３２はカテーテルシャフト２０内の投薬通路３６と連通する。ハウジング ３８はカテーテルシャフト２０の先端部へ取付けられている。ハウジング３８は 薬導入口４０と膨張流体導入口４２とを 含む。 次に、カテーテルの末端部について図１Ａおよび１Ｅを参照して説明する。ガ イドワイヤ路４４はシャフトコア４６内の中心に形成されており、ガイドワイヤ ２６は摺動自在にそこを通る。膨張部材２８はシャフトコア４６をその周辺に設 けられた投薬導管３２と共に包囲する。投薬導管３２はオリフィス３４へ通じる 軸路５０を含む。投薬導管３２の末端部は封鎖されている。好適態様において、 投薬導管３２および膨張部材２８は単一の一体構造の押出し成形品から成り、該 投薬導管は該膨張部材の壁内に長手通路を形成している。 本発明のカテーテルは種々の形態のガイドワイヤを有していてよい。例えば、 図７、７Ａおよび７Ｂに図示されたように、ガイドワイヤ路２４４は膨張孔５４ と独立に中心軸からオフセットされていても、または膨張孔５４と平行であって もよい。更に、かかるガイドワイヤ路はシャフト２０の全長に延在する必要はな く、シャフト２０に沿った一点で横開口部を有していてガイドワイヤ２６がそこ を経てオフセットされたガイドワイヤ路２４４およびシャフト２０から外へ出る ことのできる構成にし、そのようにしてガイドワイヤ２６とシャフト２０は本装 置の先端部で相互から独立するものであってよい。かかるオフセットガイドワイ ヤは米国特許第４，７４８，９８２号に記載されており、その全開示が本発明で 引照されている。更に、末端部２２から伸長する固定ガイドワイヤ（図示せず） が可動ガイドワイヤ２６として使用できる。 図２Ａ−２Ｃに示されたように、投薬導管３２は外面４８に対していずれの位 置で膨張部材と一体化していてもよい。図２Ａの態様において、投薬導管３２は 外面４８の外側に設けられていてそこから突出するようになっている。図２Ｂの 態様において、投薬導管３ ２は、当初、膨張部材２８の内部に形成され、オリフィス３４は膨張部材の断面 を横切り、そのようにして外面４８は膨張部材の周辺で実質的に円滑な外形にな っている。図２Ｃは他の態様を示し、ここでは投薬導管３２は膨張部材２８の壁 内中心に形成されていて、外面４８上に僅かに膨出部を形成する。 投薬導管３２の数は１個から８個、またはそれ以上であってよいが、好適態様 において、膨張部材２８の周辺に略９０度の間隔をおいて４つの投薬導管が形成 される。投薬導管３２は膨張部材２８の周辺に対照的または非対照的に様々な配 置で形成されてよい。例えば、投薬導管の主要部または導管全体が膨張部材の１ 側上になるように配置されてよい。更に、投薬導管は膨張部材２８の両側上に２ 対の接触する導管として配置されてよい。更に、複数の投薬導管は異なる直径を 有し、かつ異なる寸法、形状、および配置のオリフィス３４を有していてよい。 オリフィス３４は単一列内に形成されてよく、また非線形配置、または複数例ま たはグループとして各投薬導管上に形成されてよい。 投薬導管３２は、膨張部材２８により動脈壁に対して位置決めされるときに曲 折しないように横切る方向に充分な剛性を有するのが好ましい。 投薬導管３２およびオリフィス３４は器官壁の外膜層へ浸入できる圧力で薬を 注入できる形態であるのが好ましい。通常、かかる装置は少なくともその媒体に 対して浸入するものである。少なくとも４気圧がかかる浸入に概ね必要である。 本発明は、例示態様として、１０気圧までの圧力で薬を注入する。これはカテー テルの先端部から投薬通路３６へ圧力下で薬を投与することにより達成される。 更に、投薬導管３２の幾何学的配置および材料は注入浸透を促進するために選択 されてよい。好適態様において、投薬導管３２はポリ エステルにより形成され、約０．１−０．２ｍｍの内径、約０．０５−０．１０ ｍｍの壁厚を有する。オリフィス３４は１０−５０μｍの直径を有する。 次に、図１Ｂを参照すると、膨張部材２８に近位のカテーテルシャフト２０は ガイドワイヤ路４４へ伸長するガイドワイヤ２６を有するシャフトコア４６を含 む。該カテーテルシャフトの外本体５２は膨張路５４を包囲する。投薬通路３６ および外本体５２は好適態様において種々可能な形態の一体構造の押出し成形品 から成る。図１Ｂの態様において、投薬導管３６は外本体５２の外面５６上に形 成されている。他の可能な形態として図２Ｂおよび２Ｃに図示されかつ投薬導管 ３２に関連して上述したものに類似していてよい。他の態様は図４Ａ−４Ｅおよ び図５に示されており、更に詳細に後述する。 膨張部材２８はカテーテルシャフト２０へ接着剤により結合されていてよいが 、投薬通路３６および投薬導管３２と共に、先端部２４から末端部２２まで連続 的単一構造を形成する単一押出し成形体として形成されるのが好ましい。既知カ テーテル成形法が管状シャフトの末端部にバルーンを形成するために採用される が、バルーンの壁内に投薬導管、およびシャフトの壁内に投薬導管に連通する投 薬通路を有する一体構造の押出成形品の末端部にバルーンを形成することは従来 未知である。 次に、図１Ｃおよび１Ｄを参照すると、ハウジング３８は薬導入口４０を通る 通路６０と連通する環状マニホールド５８を含む。分配路６２はマニホールド５ ８からカテーテル本体２０へ向かって末端方向へ延在し、投薬通路３６へ通じる 。膨張路５４はハウジング３８から延在して膨張口４２内の通路６４へ通じる。 シャフトコア４６は膨張路５４内に形成され、ガイドワイヤ路４４を通るガイド ワイヤ２６を伴う。 本発明のカテーテルの他の態様は図３Ａ−３Ｃに図示されている。この態様に おいて、本装置の先端部でハウジング３８は複数の薬導入口１４０を有し、その 各導入口は連結路１６２を介してカテーテルシャフト２０内の投薬通路３６の１ つと連通する。他の態様において、カテーテルは図１Ａ−１Ｅに関して上述した ようなものであってよいが、投薬通路３６および投薬導管３２（見えない）はそ れぞれ図２Ｂ−２Ｃに示された形態を有する点が異なる。 各投薬通路３６および投薬導管３２に分離導入口１４０を設けることにより、 図３Ａ−３Ｃに具体化されたように本発明は注入アレイ３０の複数の投薬導管３ ２内のオリフィス３４へ１以上の薬の指向性注入を可能にする。これは血管の特 定部位のみが処置され、かつ他の部位への注入が望ましくない場合に有利である 。指向性注入は更に選択された方向へ１以上の投薬導管３２から第１薬を注入し 、同時に１以上の他の治療薬を他の投薬導管へ注入する上で有益である。このよ うに、例えば、成長抑制薬がカテーテルの１側上で投薬導管から血管の狭窄領域 へ投与でき、他方で抗凝固剤がカテーテルの他側上の投薬導管から投与される。 図４Ａ−４Ｅに図示された本発明のカテーテルの他の態様は、カテーテル本体 ２０内で軸路７２内に着脱自在に設置された従来構成の分離拡張カテーテル７０ から成る。膨張自在支持部材７４が図４Ｃおよび４Ｅに更に明瞭に図示されたカ テーテル本体２０の末端部へ取付けられている。支持部材７４は複数の分離支持 部７５を有する管状構造体から成る。投薬導管３２は支持部７５の側面上に設け られていて、カテーテル本体２０内の投薬通路３６と連通する。オリフィス３４ は投薬導管３２の側面上に形成されていて、投薬導管３２の末端部３３は封鎖さ れている。支持部材７４および投薬導管 ３２はカテーテル本体２０へ取付けられた分離構造体として図示されているが、 カテーテル本体２０、支持部材７４および投薬導管３２は、図１Ａ−１Ｅに関し て上述したように、単一（一体構造の）押出し成形品であってよい。 着脱自在の拡張カテーテル７０はカテーテル本体２０内の軸路７２内に摺動自 在に設置される。拡張カテーテル７０は従来構造を有し、かつ図４Ｄに示された ようにコア８０内にガイドワイヤ路７６を含み、ガイドワイヤ２６はそこへ摺動 自在に挿入される。外ケーシング８２はコア８０を包囲し、膨張路７８を形成す る。膨張部材８４はケーシング８２の末端部から形成されるか、またはケーシン グ８の末端部へ接合されており、コア８０を中心にして末端部２２で封鎖されて いる。拡張カテーテル７０がカテーテル本体２０内へ位置決めされるときに、膨 張部材８４は支持部材７４の内孔８６内に存在する。ガイドワイヤ２６および／ またはコア部材８０は支持部材７４内で末端開口部８８から末端側へ伸長する。 支持部材７４は膨張部材８４と共に膨張するように同様の材料で形成される。 図４Ｂおよび４Ｃに図示されたように、膨張部材８４が膨張すると、支持部７５ は膨張部材と共に外方へ膨張するにつれて拡張して相互に離れる。 更に、本発明の他の態様のカテーテルが図５に示されている。この態様におい て、カテーテルは膨張部材２８の末端部２２から膨張部材２８を越えてカテーテ ルシャフト２０の先端部（図示されていない）へ延在する複数の投薬導管９０か ら成る。投薬導管９０は膨張部材２８と反対側面上にオリフィス３４を有する。 投薬導管９０はカテーテルシャフト２０の外部へ末端部２２の位置で固定される が、膨張部材２８へは取付けられない。これにより投薬導管９０は膨張部材２８ が膨張するときに移動し、導管の直接的設置により生 じるようなストレス集中は膨張部材２８面上に生じない。更に、膨張部材２８は 可撓性であってよい。また、カテーテルシャフト２０および膨張部材２８は図１ Ａ−１Ｅまたは図３Ａ−３Ｃのものと実質的に類似であってよい。投薬導管９０ は図１Ａ−１Ｅの態様のごとくカテーテルの先端部で分岐しているか、または指 向性注入のために図３Ａ−３Ｃのごとく薬導入口を分離するために連結されてい てよい。図５に具体化された本発明は極めて簡単、廉価な構成のカテーテルを独 立した注入と膨張、更に指向性注入能力と共に提供する。 図６は本発明のカテーテルの他の態様を示す。このカテーテルは膨張部材２８ をその末端部２２の近くに有する本体２０、本体２０を通るガイドワイヤ孔４４ 、および長手方向において本体２０と一体化された複数の投薬通路３６を含む。 この態様において、先端側注入アレイ３０ａは膨張部材２８の先端側のカテーテ ルシャフト上に設けられており、他方、末端側注入アレイ３０ｂは膨張部材２８ の末端側でカテーテルシャフト上に設けられている。注入アレイ３０ａ、３０ｂ は、流体により投薬通路３６と連通する投薬導管３２の側面上に形成された複数 のオリフィスを含む。膨張部材２８の末端側のカテーテル本体２０の末端部は血 管内の位置決めを促進するために小径になっている。この態様において、本発明 のカテーテルは、注入アレイ３０ａ、３０ｂへ薬を注入しながら、膨張部材２８ を用いて拡張を促進する。注入は拡張と独立に行われてよく、拡張の前後、また は最中に、もしくは拡張を伴うことなく、薬の注入を可能にする。さらに、他の 態様において、各投薬通路３６と投薬導管３２との組合せは相互に独立であり、 それにより指向性注入および／または２以上の異なる薬の同時注入を促進する。 このカテーテルは末端側注入アレイ３０ｂまたは先端側注入アレイ３０ａのいず れか一方のみを有するものであってよく、かつオリフィス３４は投薬導管３２の いずれか選択された導管のみに形成されていてよい。更に、このカテーテルは注 入アレイ３０ａおよび／または３０ｂに加えて、図１−３を参照して上述したよ うに膨張部材の周辺に注入アレイを含むものであってよい。 本発明の原理に従って構成されたカテーテルは米国特許第４，６６１，０９４ 号および同第４，８９２，５１９号に概ね記載されたような灌流またはバイパス 血液流用に選択的に改変できる。これらの特許の開示は本発明に引照されている 。一般的に、かかる灌流は膨張部材２８の先端側上に１つまたは一連の灌流口を 設けることにより形成され、この灌流口は血液をシャフトコア４６へ流し、かつ 該コアの末端側開口部から結果的に流出させる。このように、血液流は、膨張部 材２８が膨張するときでさえ保持でき、かつ血液流を閉塞する（灌流能力がない 場合には）。 本発明のカテーテルは蛋白質、ペプチド、ヌクレオチド、炭水化物、ポリサッ カリド、ムコポリサッカリド、単糖類、グリコサミノグリカンおよびステロイド 等の製薬をふくむ治療薬の投与に適している。本発明は水性賦形剤またはリポゾ ムを含む種々配合の薬の投与を促進する。本発明の投薬カテーテルは更にウイル ス性粒子の投与に有用であって遺伝子伝達を促進する。投薬は、抗血栓、抗血小 板、抗代謝、成長因子抑制、成長促進、抗凝固、抗有糸分裂、および抗生命力学 的機能等の種々の機能を果たす。 図９−１７に示された他の態様において、薬剤注入カテーテルは注入カテーテ ルシャフト内の軸案内路内に従来拡張カテーテルを摺動自在に受けることのでき る形態になっている。これにより、拡張カテーテルは注入カテーテルを処置部位 へ誘導するための注入カテーテルのガイドワイヤとして作用し、薬剤注入と独立 に狭窄血管の 拡張を促進し、かつ本発明の薬剤注入カテーテルへ連結することにより様々な市 販の拡張カテーテルの使用を可能にする。図９−１７に図示された注入カテーテ ルとの使用に適した拡張カテーテルは、例えば、米国特許第５，０４１，０９８ 号、米国特許第４，３２３，０７１号、米国特許第４，２９２，９７４号、米国 特許第４，７６２，１２９号および米国特許第４，７７５，３７１号に記載され ており、それらの全開示が本発明に引照されている。かかる拡張カテーテルは、 例えば、カルフォルニア州、サンタクララのＡｄｖａｎｃｅｄ Ｃａｒｄｉｏｖ ａｓｃｕｌａｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．により市販されている。 図９を参照すると、本発明の好適態様において、薬剤注入カテーテル２００は 末端部２０４および先端部２０６を有する細長い可撓性シャフト２０２を含む。 マニホールド組立体２０８がシャフトの先端部へ固定されており、かつ先端部上 に拡張カテーテル口２１０、および組立体へ固定されたルア（Ｌｕｅｒ）ロック （図示せず）を具備した取付具２１４内に薬導入口２１２を含む。シャフト２０ ２の末端部にシャフトの側面に沿って複数のオリフィス２１８を有する注入アレ イ２１６がある。シャフト２０２は先端部から伸長しかつ末端部で対応する数の 投薬導管２２２へ連結された複数の軸方向に設けられた投薬通路２２０を含む。 オリフィス２１８は投薬導管２２２内の内部軸孔２３３と連通する。軸方向の切 欠きまたは孔２２４は各投薬導管２２２間でシャフト２０２内に形成されており 、投薬導管は該孔により相互に分離している。補剛要素２２６が少なくとも１つ の投薬導管２２２内に設けられている。これについては更に詳細に後述する。円 錐形の末端尖端部２２８がシャフトの末端部２０４へ固定されている。 好ましい態様において、シャフト２０２は血管内のガイドカテー テル（図示せず）の内側へ孔を横切ってシャフトを挿入するのに適した材料およ び寸法により形成されてよい。例示態様において、シャフト２０２は１１０から １５０ｃｍの範囲の長さを有し、かつ１．１ｍｍから２．３ｍｍ（０．０４から ０．０９インチ）の外径を有する。注入アレイ２１６は略１０から６０ｍｍの長 さである。カテーテルシャフト２０２は、例えば、ポリエステル、ポリエチレン またはポリアミド等の種々の生物学的相容性と可撓性を有する材料で形成されて よい。上述したように、好ましくは、カテーテルシャフト２０２（投薬通路２２ ０を含む）および投薬導管２２２は先端部２０６から末端部２０４まで単一の一 体構造の押出し成形体から成る。 図１０Ａに示されたように、展開しない形態において、注入アレイ２１６はシ ャフト２０２の先端部と概ね同一外径を有していて一直線である。図１０Ｂに示 されたように、拡張カテーテル２３０は、その末端部にあるバルーンまたは他の 膨張部材２３２が投薬導管２２２に隣接して注入アレイ２１６内にあるように、 シャフト２０２の軸案内路（後述する）へ位置決めされてよい。バルーン２３２ を膨張させることにより、注入アレイ２１６は半径方向外側へ展開してオリフィ ス２１８を血管壁上の治療部位へ隣接させる。 図１１はシャフト２０２の先端部の緯断面図を示す。案内路２３４はカテーテ ルシャフトから長手方向へ延在して拡張カテーテルを摺動自在に受けることがで きる。案内路２３４は、ヒドロゲル、または例えば、フッ素化エチレンプロピレ ンまたはデュポンの商標テフロンで市販のポリテトラフルオロエチレン等のフル オロカーボンポリマー等の滑性材料により被覆されてよい。かかるコーティング は、カテーテル２００が血管内の蛇行形状部に設置されるときに、案内路２３４ 内で拡張カテーテルを長手方向へ位置決め、整列させ るのを促進する。案内路２３４は現在使用されている最も普及している拡張カテ ーテルを受けるのに、０．７−２．０ｍｍ（０．０３−０．０８インチ）、好ま しくは１．２−１．８ｍｍ（０．０５−０．０７インチ）の直径を有するのが好 適である。 投薬通路２２０は案内路２３４と平行に伸長している。例示態様において、投 薬通路２２０は長手リブ２３６内に形成されており、リブ２３６はシャフト２０ ２から半径方向外側へ突出している。投薬通路２２０は０．０１ｍｍから０．７ ｍｍ（０．００５−０．００３インチ）の範囲の内部高さ（丸い場合には直径） を有する。 図１２Ａ−１２Ｅは種々の態様における注入アレイ２１６を通るシャフト２０ ２の末端部の緯断面図を示す。図１２Ａの態様において、投薬導管２２２は投薬 導管の展開のために側方への膨張を可能にするために孔２２４により相互から分 離している。投薬導管２２２は軸孔２３８を有し、該軸孔はカテーテルシャフト 内の投薬通路２２０と連通している。投薬導管２２２は案内路２３４を包囲して いる。補剛要素２２６は軸孔２３８内に設置され、かつ該孔への薬の流入を可能 にするためにその一部のみを占める。図１２Ａの態様において、補剛要素２２６ は概ね矩形断面のリボンまたは棒状ロッドから成る。このロッドは投薬導管の軸 孔内に拘束されず、後述のごとく末端部でその末端尖端部へ固定されるか、また は後述のごとく投薬導管の壁内へ共に押出し成形される。補剛要素２２６はステ ンレス鋼、タンタル、ニッケルチタン、またはタングステン等のいずれかの種々 の材料であってよく、軸剛性を大きくするための幾何学的形状を有するが、側方 向により大きい可撓性と弾性を有する。補剛要素はシャフト２０２の末端部２０ ４から先端部２０６へ投薬通路を通って延在するか、または末端部２０４の一点 から注入アレイ２１６に直近の一点まで伸長した、例えば、３０−７０ｍｍの相 対的に短いものであってよい。 補剛要素２２６はいくつかの機能を有する。第１に、補剛要素は投薬導管内の 軸孔２３８の開通性を維持する。第２に、補剛要素２２６は、投薬導管の膨張に 続いて、非展開状態へ巻き戻るような、投薬導管２２２に強度と弾性を付与する 。第３に、補剛要素２２６は長手方向の位置決め時と後の膨張時に投薬導管間の 対応位置を整合、維持する働きをするので、投薬導管は展開したときに相互から 略同等に分離した状態を維持し、血管壁の治療部位の均一な治療を促進する。更 に、矩形断面の補剛要素２２６は横対半径剛さの相対的強度を制御する。図示形 態において、補剛要素２２６の曲げ剛性は、シャフトに垂直かつ第１軸に垂直の 第２軸を中心とした側方向よりも、シャフトに対して垂直の第１軸を中心とした 半径方向において実質的に小さい。 図１２Ｂは投薬導管２２２および補剛要素２２６の他の態様を示す。この態様 において、孔２２４は上述の態様よりも相当に広く、投薬導管２２２間の構成材 料の実質的全部が除去されている。更に、この態様において、補剛要素２２６は 丸い断面を有するロッドから成る。かかる形状により、補剛要素２２６は軸孔２ ３８の開通性を維持する上で特に効果的である。更に、丸い断面の補剛要素は、 ロッドが軸孔の外面へ遊動した場合にオリフィス２１８を通る薬の通路を閉塞す る危険がない。 図１２Ｃの態様において、補剛要素２２６は投薬導管２２２の外壁２４０に埋 め込まれた丸い断面のロッドから成る。種々の断面形状の補剛要素が図１２Ｃに 図示されたように投薬導管の壁内へ埋め込むことがてきる。 図１２Ｄの態様において、補剛要素２２６は投薬導管２２２の外部に設けられ ている。例示態様において、補剛要素２２６は、投薬 導管の外側面と血管の壁との間の接触による干渉がないように各投薬導管の側面 に沿って設置される。再度、丸形、矩形、その他の断面形状を有する種々の形状 の補剛要素が採用できる。 図１２Ｅにおいて、補剛要素２２６の他のいくつかの態様が示されている。こ れらの態様において、補剛要素２２６は、軸孔の外壁に対して補剛要素２２６が 外方へ遊動する場合に、オリフィス２１８を通る薬の流れを閉塞しない表面形状 になっている。１つの態様において、補剛要素２２６ａはジグザク断面を有する 。第２態様において、補剛要素２２６ｂは２重カーブまたは波状断面を有する。 第３態様において、補剛要素２２６ｃは長手に隆起部２４２を有する。これらの 態様において、複数の横孔（図示せず）が、半径方向の剛性を小さくして補剛要 素の一方側から他方側へ薬が自由に流れるのを促進するために補剛要素の長手に 沿った点に形成されてよい。 図１２Ｆに示された他の例示態様において、補剛要素２２６は長手に沿って複 数の切欠き２２７を有し、これらの切欠きは図示されたように長手縁部に沿って 刻み目の形態、または補剛要素の中央部を通る長孔または孔の形態を採ってよい 。切欠き２２７は切欠きの一方側から他方側への薬の流れを促進してオリフィス ２１８を流れる薬を閉塞しないようにする。 図１３および１４Ａに図示された他の態様において、弾性スリーブ２４８が案 内路２３４内に取付けられ、投薬導管２２２は該弾性スリーブの周辺に設置され ている。弾性スリーブ２４８はシリコンまたはウレタン等の可撓性および弾性を 有するエラストマーポリマーから成ってよい。通常、投薬導管２２２は弾性スリ ーブ２４８の外部へ固定される。このように、弾性スリーブは投薬導管の展開位 置から非展開位置への弾性復帰を促進する。更に、弾性スリーブは 、隣接する投薬導管間の適正間隔を維持するように、膨張時に投薬導管の整列を 維持する役割をする。図１３および１４には補剛要素２２６が含まれているが、 弾性スリーブ２４８の使用により該スリーブが整列と弾性を適正に維持するとき には、補剛要素を必要としない。 図１４Ｂに図示された他の態様において、弾性スリーブ２４８は投薬導管２２ ２の外部に設置され、投薬導管は弾性スリーブの内部に設置されている。オリフ ィス２１８は軸孔２３８から投薬導管２２２および弾性スリーブ２４８へ伸長し ている。好適態様において、弾性スリーブは投薬導管の外形に概ね合致し、カテ ーテルの末端部の断面形態を最小限にすると共に投薬導管の膨張を受容できる形 状である。 次に、図１５Ａ−１５Ｃを参照すると、末端尖端部２２８について詳細に説明 する。末端尖端部２２８はカテーテル２００に最小の外傷性先導エッジを提供す ると共に、後述するように拡張カテーテル上でのカテーテル２００の摺動自在の 追跡を促進させる。更に、末端尖端部２２８は投薬導管２２２の末端部にシール を提供する。図１５Ａ−１５Ｂに示された例示態様において、末端尖端部２２８ はシャフト２０２内の案内路２３４と一直線の軸路２５０を有する。末端尖端部 ２２８はカテーテルの血管内腔への浸入を促進するために円錐形外部を有する。 通常、末端尖端部２２８は１から５ｍｍの長さを有し、かつ投薬導管２２２の外 面に概ね等しい外径を先端部２５４に有し、末端部２５２は先端部２５４よりも 略３０％弱の直径を有する。末端尖端部２２８は更に先端側に伸長した複数のプ ロング２６０を含み、該尖端部は投薬導管２２２の末端部で軸孔２３８にフィッ トする。プロング２６０は、それにより、投薬導管の末端部にシールを提供しか つカテーテルと共に末端尖端部２２８を 適正に保持するために必要な接着性をシャフト２０２に付与する。プロング２６ ０は、また、軸孔２３８内の補剛要素２２６の末端部を保持するために使用でき る。１つの態様において、末端尖端部２２８は、ウレタンを金型へ注入し、かつ ウレタンが液体の間にシャフト２０２の末端部をその金型へ挿入してウレタンを 軸孔２３８へ流し込み、それによりプロング２６０を形成するような方法により 形成された成形ウレタンであってよい。 図１５Ｃに示された末端尖端部の他の態様において、末端尖端部２２８はトラ ンペット形状であって、軸路２５０は末端側で半径外方へ傾斜している。末端尖 端部２２８の外周辺は血管内腔への透通を促進するために末端部２５２の近くで 内方へ傾斜している。図１５Ｃのトランペット形末端尖端部は末端尖端部２２８ の末端側から投薬導管２２２に隣接する案内路２３４内の位置への拡張カテーテ ルの膨張部材（例えば、バルーン）のスムーズな収縮を促進する。 図１５Ｃは更に末端尖端部のプロング２６０内へ被包により補剛要素２２６の 末端部２２９を保持した状態を示す。この態様において、末端尖端部２２８が形 成されるときに、補剛要素２２６の末端部２２９をシャフト２０２の末端部２０ ４の近くで投薬導管の軸孔２３８内に位置決めする。そこで、末端尖端部２２８ を、ウレタン等のポリマーを金型へ注入しかつカテーテルシャフトの末端部をウ レタンが液状の間に金型内にカテーテルシャフトをいれることにより、上述のご とく形成する。次に、ウレタンを軸孔２３４へ流し込んで、補剛要素の末端部を 被包する。 次に、図１６を参照して、マニホールド組立体２０８について更に詳細に説明 する。マニホールド組立体はアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、 Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）、ポリカーボネート等を含む種々の硬質プラスチック のいずれかまたは金属であ ってよいハウジング２６２を含む。シャフト２０２は可撓性ポリマーの歪レリー フ２６４からハウジング２６２内の内室２６６へ伸長している。シャフト２０２ の先端部２７０はハウジング２６２内に形成された円筒状マンドレル２７２のま わりに固定されている。マンドレル２７２は軸孔２７４を有し、該軸孔は拡張カ テーテル口２１０と案内路２３４とを連結する。好適態様において、ダイアフラ ム２７５がカテーテル口２１０の近くでボア２７４の先端部内に取付けられてい る。ダイアフラム２７５は、相対的に大きい直径の拡張カテーテルが挿入される ときに柔軟に膨張する孔または長孔から成ってよい通路２７７を有する。そのよ うに、ダイアフラムは拡張カテーテルを案内路２３４へ導入するための封鎖され た入口を提供する。 室２６６はルア取付具２１４内の薬導入口２１２と連通する。シャフト２０２ の先端部は室２６６と投薬通路２２０との間を流体で連絡する周辺切欠き２６８ を有する。ルア取付具２１４は精密な投薬装置へ連結できる形態であってよい。 このように、投薬口２１２から投与された薬は注入アレイ２１６へ配送するため に投薬通路へ流れる。 図８Ａおよび８Ｂに図示された本発明の方法の好ましい態様において、カテー テルは身体内腔または血管Ｖ、これは代表的には動脈である、の内側へ管腔を横 切って位置決めされる。血管は、内膜Ｉ、中膜Ｍ、および外膜Ａの３層から成る 壁を有する。カテーテルは投薬導管３２内のオリフィス３４が治療部位の近くに 設置されるように位置決めされる。この治療部位は殆どの場合に動脈内の狭窄症 のアテローム領域Ｓである。通常、可動ガイドワイヤ２６はカテーテルを動脈へ 誘導するために使用さる。カテーテルの末端部２２へ取付けられた固定ガイドワ イヤが代わりに使用されてよい。 カテーテルが治療部位Ｓの近くに位置決めされたときに、膨張部材２８はカテ ーテルの先端部でハウジング３８内の膨張流体導入口４２から導入された膨張流 体により膨張する。好ましくは、膨張部材２８は投薬導管３２が治療部位と接触 するまで膨張させる。所望により、血管の拡張は、適宜レベルまで血液流を効果 的に充填するために狭窄領域内の血管腔の内部が膨張するまで膨張部材２８を膨 張することにより行われる。 往々にして、かかる拡張の前後または最中に薬を治療部位へ透浸させるのが望 ましい。有利には、医師は治療部位に対して投薬導管３２を位置決めして所望の 拡張を導管３２内のオリフィス３４へいかなる薬をも注入することなく行ってよ い。薬剤投与が所望される場合、薬は近位ハウジング３８内の薬導入口４０から 導入され、そこから投薬通路３６を通って投薬導管３２へ送られる。薬はオリフ ィス３４から注入されて治療部位Ｓへ浸透する。通常、薬は少なくとも血管の中 膜Ｍ、好ましくは外膜Ａへ浸透させることのできる圧力下で治療部位へ注入され る。 他の方法において、薬は上記膨張部材を膨張させる前にその孔へ注入されてよ い。注入後、または注入中に、膨張流体が本装置へ導入されて膨張部材を膨張さ せ、投薬導管をその内腔壁に隣接して投薬導管を位置決めする。同一薬剤の注入 を続けるか、または異なる薬剤を投薬導管から注入して内腔壁内の治療部位へ浸 透させてよい。 特定態様において、本発明の方法は１以上の選択された投薬導管３２へ、薬を 他の選択された投薬導管へ注入することなく、注入することを含む。図３Ａ−３ Ｃに図示されたカテーテルを使用して、薬を１以上の薬導入口１４０から注入に 使用れるべき投薬導管３２へ導入する。例えば、図８Ａおよび８Ｂにおいて、薬 をカテーテル の先端部にある対応する導入口１４０へ導入することにより、薬は投薬導管３２ ａおよび３２ｂへ注入されるが、投薬導管３２ｃへは注入されない。 他の態様において、本発明の方法は第１薬を投薬導管３２の選択された導管へ 注入し、その一方で１以上の異なる薬を他の投薬導管３２へ注入することを含む 。図８Ａおよび８Ｂを参照すると、成長抑制剤等の第１薬は、抗凝固剤等の第２ 薬を投薬導管３２ａおよび３２ｂへ注入しながら、投薬導管３２ｃへ注入されて よい。これは、第１薬を導管３２ａ，３２ｂへ連結された適宜導入口１４０（図 ３Ａ）へ導入し、その間に第２薬を投薬導管３２ｃへ連結された導入口１４０へ 導入することにより達成される。 特定部位の治療が完了したときに、薬剤投与は終了し、そして所望により、膨 張部材２８を膨張路５４から膨張流体を除去することにより収縮させる。拡張お よび／または薬剤注入は治療部位Ｓで繰り返されてよい。治療部位の治療が完了 したときに、カテーテルは身体から除去することなく再位置決めして、他の治療 部位で拡張および／または薬剤注入を行うことができる。本発明の装置および方 法は拡張を伴うまたは伴わない薬の注入、注入を伴うまたは伴わない拡張、複数 薬の同時注入、指向性注入、および複数部位の治療をかかる治療の間に身体から 本装置を除去することなく促進する。 図１７Ａ−１７Ｄに本発明の方法の他の態様が図示されている。この態様にお いて、図９−１６に関連して上述した薬剤注入カテーテル２００を使用し、従来 構造のバルーン拡張カテーテルＤＣをバルーンまたは他の膨張部材２８０（膨張 してない状態の）が治療部位Ｓの近くになるように血管Ｖ内の管腔へ位置決めす る。代表的には、拡張カテーテルＤＣは可撓性の可動ガイドワイヤＧＷ上に位置 決めされる。この工程時に、薬剤注入カテーテル２００が拡張カテ ーテルＤＣ上に摺動自在に必須ではないが位置決めされてよい。幾つかの態様に おいて、拡張カテーテルを血管内へ最初に位置決めし、拡張し、次いで除去する ことが望ましい。続いて、カテーテル２００を上記拡張カテーテル上へ導入し、 かつ両カテーテルを血管へ一緒に導入する。他の例として、カテーテル２００を 身体の外側で上記拡張カテーテル上へ位置決めし、かつ両カテーテルを血管内へ 管腔を横切って一緒に位置決めする。そこで、上記拡張カテーテルを後述のごと く拡張を実行するために使用する。 図１７Ｂに図示されたように、バルーン拡張カテーテルＤＣは、膨張部材２８ ０が薬剤注入カテーテルの末端部になるように位置決めされる。次いで、膨張部 材２８０を既知方法により膨張させ、治療部位Ｓの血管Ｖを拡張する。 次に、膨張部材２８０を収縮させ、かつ図１７Ｃに図示されたように、拡張カ テーテルＤＣを薬剤注入カテーテル２００に対して先端側へ引き抜く。拡張カテ ーテルＤＣは、膨張部材２８０が上述のごとくカテーテル２００の内部案内路内 で注入アレイ２１６に隣接するように位置決めする。そこで、薬剤注入カテーテ ル２００を注入アレイ２１６が治療部位Ｓの近くになるように血管Ｖ内へ位置決 めする。 次に、投薬導管２２２を血管壁上の治療部位Ｓへ並置するために膨張部材２８ ０を膨張させる。そこで、薬をカテーテル２００内の投薬通路２２０から投薬導 管２２２へ送る。この薬は上記投薬導管およびオリフィス２１８へ加える圧力下 で注入されて治療部位Ｓの領域内の血管壁へ浸透する。治療部位の治療が完了す ると、薬剤投与は中断され、そして膨張部材２８０を収縮させて投薬導管２２０ を図１Ｃに示された非展開位置へ復帰させる。続く治療が同一部位または異なる 部位に所望される場合には、拡張カテーテルＤＣを図 １７Ａに図示された位置まで注入カテーテル２００の末端方向へ拡張させる。拡 張および／または薬剤注入は同一部位または異なる部位で反復されてよい。 注入カテーテル２００の血管腔内における長手方向の位置決めを促進すると共 に、拡張カテーテルの膨張部材（例えば、バルーン）と注入アレイ２１６とを軸 方向へ適正に整列させるために、放射線不透過マーカーが注入カテーテル２００ 上に設けられたよい。図１８Ａ−１８Ｃに示された好適態様において、放射線不 透過マーカー２８２は１以上の補剛要素２２６上に設置される。マーカー２８２ は、例えば、金、プラチナ等の放射線不透過材を補剛要素２２６上へメッキする ことにより形成される。拡張カテーテルＤＣは同様に放射線不透過マーカー２８ ４を有していてよく、このマーカーは典型例として膨張要素２８０の内部でカテ ーテルＤＣの内部シャフト２８６上に形成される。図１８Ａに示された１態様に おいて、少なくとも２つのマーカー２８２が注入アレイ２１６の中心部にある補 剛要素２２６上に設置され、このマーカーは、通常、拡張カテーテルＤＣ上のマ ーカー２８４の長さと同一または僅かに大きい間隔を相互間において分離、設置 される。このように、放射線不透過画像装置による視覚表象化により、マーカー ２８２は補剛要素２２６上の複数マーカー２８２間に拡張カテーテルマーカー２ ８４を一致させることにより注入アレイ２１６と膨張要素２８０との軸の整列を 促進する。注入アレイ２１６を治療部位に隣接して位置決めするために、マーカ ー２８２は、更に、血管内の注入カテーテル２００の位置の映像表示を可能にす る。 放射線不透過マーカー２８２の他の態様は図１８Ｂおよび１８Ｃに図示されて いる。図１８Ｂにおいて、マーカー２８２は補剛要素２２６の末端側上に設置さ れている。このようにして、拡張カテー テルＤＣおよび／または注入カテーテル２００は、拡張カテーテル上のマーカー ２８４がマーカー２８２の先端側上に現れるまで相互に対して軸方向へ移動させ て位置決めされる。図１８Ｃの態様において、マーカー２８２は補剛要素２２６ の先端側上に設置されており、それにより拡張カテーテルマーカー２８４を補剛 要素上のマーカー２８２の末端側へ位置決めすることにより両カテーテルは軸方 向において整列する。 以上、本発明の好適態様について完全に説明したが、異なる選択、改変、およ び均等態様が採用できる。従って、以上の説明は添付の請求の範囲に規定の本発 明の範囲を制限すると解釈されるべきでない。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＡＵ，ＣＡ，ＪＰ，ＫＲ，Ｎ Ｚ (72)発明者 クレイン，エンリク，ジェイ. アメリカ合衆国，カリフォルニア 94024, ロス アルトス，クリスティーナ ドライ ブ 1686

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．血管の内壁上の治療部位へ薬を投与する方法であって、この方法は、 カテーテルを該カテーテルの末端部にある注入アレイを治療部位近くにして血 管内へ位置決めし、 上記カテーテルの末端部で膨張部材を膨張させて上記注入アレイを治療部位に 隣接して位置決めし、上記膨張部材を上記注入アレイから流体により隔離し、 その後に、上記注入アレイへ薬を投与し、かつ その薬を上記注入アレイ内の複数のオリフィスから治療部位へ注入する、 ことから成ることを特徴とする。 ２．上記注入アレイは上記膨張部材の側面に隣接して設置された投薬導管から 成り、上記オリフィスは上記投薬導管の一面上に形成されている、請求項１の方 法。 ３．上記注入アレイは上記膨張部材の側面に隣接して設置された複数の投薬導 管から成る、請求項２の方法。 ４．上記各投薬導管への薬の投与を独立に制御するために複数の分離した投薬 通路から薬を投与する、請求項３の方法。 ５．上記投薬導管の選択された１つの投薬導管へ薬を注入し、少なくとも１つ の他の投薬導管へ薬を注入しない、請求項４の方法。 ６．第１薬を第１投薬導管へ注入し、その間に第２薬を第２投薬導管へ注入す る、請求項４の方法。 ７．上記膨張部材を上記カテーテル内の軸路内に着脱自在に設置された拡張装 置へ取付け、上記軸路内の上記拡張カテーテルを位置決めする工程を更に含む、 請求項１の方法。 ８．上記カテーテルを血管内へ位置決めする工程はガイドワイヤを使用して血 管へ上記カテーテルを誘導することから成る、請求項１の方法。 ９．上記治療部位は血管のアテローム領域を含む、請求項１の方法。 １０．上記膨張部材を膨張させて血管を拡張させることを含む、請求項９の方 法。 １１．上記拡張工程は注入工程の前に行われる、請求項１０の方法。 １２．上記拡張工程は上記注入工程の後に行われる、請求項１０の方法。 １３．上記拡張工程は上記注入工程時に行われる、請求項１０の方法。 １４．胆汁管の壁上の治療部位へ薬を投与する方法であって、この方法は、 カテーテルを該カテーテルの末端部の注入アレイを治療部位近くにして胆汁管 内へ位置決めし、 上記注入アレイに連結された上記膨張部材を膨張させて上記注入アレイを治療 部位に隣接して位置決めし、上記膨張部材を上記注入アレイから流体により隔離 し、 その後に、上記注入アレイへ薬を投与し、かつ その薬を上記注入アレイ内の複数のオリフィスから治療部位へ注入する、 ことから成ることを特徴とする。 １５．生殖−尿系の腔内の治療部位へ薬を投与する方法であって、この方法は 、 カテーテルを該カテーテルの末端部の注入アレイを治療部位近く にして上記腔内へ位置決めし、 上記注入アレイに連結された上記膨張部材を膨張させて上記注入アレイを治療 部位に隣接して位置決めし、上記膨張部材を上記注入アレイから流体により隔離 し、 その後に、上記注入アレイへ薬を投与し、かつ その薬を上記注入アレイ内の複数のオリフィスから治療部位へ注入する、 ことから成ることを特徴とする。 １６．身体内腔の壁上の治療部位へ薬を注入する装置であって、 末端部ならびに先端部、およびその間に第１通路と第２通路を有するカテーテ ル本体、 上記カテーテル本体の末端部から伸長したガイドワイヤ、 上記カテーテル本体の末端部に設けられた膨張部材、該膨張部材の内部は上記 第１通路と流体により連通する、および 上記膨張部材から流体により隔離されかつ該膨張部材の膨張により治療部位へ 隣接して位置決めするために該膨張部材の１側面へ隣接して設置された注入アレ イ、該注入アレイは表面上に複数のオリフィス、および上記カテーテル本体内の 第２通路と該オリフィスとを連結する軸孔を有する少なくとも１つの投薬導管か ら成ることを特徴とする装置。 １７．上記注入アレイは上記膨張部材の周辺に設置された複数の上記投薬導管 を更に含む、請求項１６の装置。 １８．上記カテーテル本体は上記末端部と上記先端部との間に延在する複数の 独立の投薬通路を更に含み、該投薬通路の各々は投薬導管と連通している、請求 項１７の装置。 １９．上記カテーテル本体の先端部にマニホールドを更に含み、該マニホール ドは上記投薬通路の各々と流体により連通しかつ投薬 源へ連結自在である、請求項１８の装置。 ２０．上記投薬導管の選択された１つの導管から薬が注入されるが他の上記投 薬導管へは薬が注入されない、請求項１８の装置。 ２１．第１薬が第１投薬導管から注入され、第２薬が第２投薬導管から注入さ れる、請求項２０の装置。 ２２．各上記投薬導管は上記投薬通路へ薬を独立に導入するための手段を上記 先端部に含む、請求項２１の装置。 ２３．上記膨張部材は上記カテーテル本体内の軸路内に着脱自在に設置された 第２カテーテルへ取付けられている、請求項１６の装置。 ２４．上記注入アレイは上記カテーテル本体へ取付けられた膨張自在支持部材 上に取付けられていて、上記膨張部材は治療部位に隣接して上記注入アレイを位 置決めするために上記支持部材と係合する、請求項２３の装置。 ２５．上記カテーテル本体、膨張部材、および注入アレイは単一の一体構造成 形品から成る、請求項１６の装置。 ２６．上記ガイドワイヤは可動ガイドワイヤから成り、上記カテーテル本体は 上記可動ガイドワイヤが摺動自在に設置されるガイドワイヤ通路を更に有する、 請求項１６の装置。 ２７．上記注入アレイは身体内腔内の外層へ浸透するに足る圧力下で治療部位 へ薬を注入するものである、請求項１６の装置。 ２８．身体内腔内へ薬を注入する装置であって、 末端部ならびに先端部、およびその間に延在する膨張路と複数の独立した投薬 通路を有するカテーテル本体、 上記カテーテル本体へ上記末端部近くで取付けられた膨張部材、該膨張部材の 内部は上記膨張路と流体により連通する、 上記末端部の近くで上記カテーテル本体の周辺に設置された複数 の投薬導管、各該投薬導管は上記投薬通路の１つと連通し、少なくとも１つの上 記投薬導管は上記投薬通路へ薬を独立に供給するために上記投薬導管の他の導管 から流体により独立している、および身体内腔内へ薬を注入するために上記投薬 導管の側面上の複数のオリフィスから成ることを特徴とする装置。 ２９．上記オリフィスは上記膨張部材の周辺に隣接して上記投薬導管の一部上 に形成されている、請求項２８の装置。 ３０．上記オリフィスは上記膨張部材の末端側で上記投薬導管の一部上に形成 されている、請求項２８の装置。 ３１．上記オリフィスは上記膨張部材の先端側で上記投薬導管の一部上に形成 されている、請求項２８の装置。 ３２．上記カテーテル本体、投薬導管、および膨張部材は単一の一体構造の押 出し成形体から成る、請求項２８の装置。 ３３．身体内腔の壁上の治療部位へへ薬を注入する装置であって、 末端部および先端部を有する可撓性シャフト、該シャフトはシャフトを通って 軸方向へ延在する案内路および少なくとも１つの投薬通路を有し、該案内路は上 記末端部で開放している、 末端部ならびに先端部、その間の軸方向膨張孔、および該膨張孔と連通して上 記末端部へ取付けられた膨張部材を有する上記案内路内に摺動自在に設置された 膨張管、該膨張部材は上記シャフトの末端部から末端方向へ前進する、 概ね平行に上記シャフトの末端部へ取付けられた複数の側方向へ偏向可能な投 薬導管、各該投薬導管は上記投薬通路の少なくとも１つと連通する軸孔およびそ の側面上に複数のオリフィスを有し、上記膨張部材は治療部位に並置して上記投 薬導管を側方向へ位置決めするために上記投薬導管へ隣接して軸方向へ位置決め 自在である、 から成ることを特徴とする装置。 ３４．上記シャフト内に流体により独立する複数の投薬通路を更に含み、上記 投薬導管の少なくとも第１の導管は、上記投薬導管の少なくとも第２の導管と異 なる投薬通路と連通して該第１導管および第２導管へ薬を独立に運ぶものである 、請求項３３の装置。 ３５．上記投薬導管の側方向への偏向時に該投薬導管の相対的整列を維持する ための手段を更に含む、請求項３３の装置。 ３６．上記整列を維持するための手段は上記投薬導管を弾性により非偏向形態 へ付勢する、請求項３５の装置。 ３７．上記整列を維持するための手段は管状弾性スリーブから成り、上記投薬 導管は該スリーブへ固定されている、請求項３５の装置。 ３８．上記弾性スリーブは上記投薬導管の内部へ設置されていて、上記投薬導 管は該スリーブの外面へ固定されている、請求項３７の装置。 ３９．上記弾性スリーブは上記投薬導管の外部へ設置されていて、該投薬導管 は該スリーブの内面へ固定されていて、上記オリフィスは該投薬導管の軸孔から 該スリーブへ延在する、請求項３７の装置。 ４０．上記整列維持手段は少なくとも１つの投薬導管内で軸方向へ設置された 補剛要素から成る、請求項３５の装置。 ４１．上記補剛要素は軸方向に剛性で側方向へ可撓性のロッドから成る、請求 項４０の装置。 ４２．上記補剛要素は上記シャフトに対して垂直の第１軸のまわりに小さい曲 げ剛性を付与し、かつ上記シャフトおよび上記第１軸に対して垂直の第２軸のま わりに大きい曲げ剛性を付与するために選択された幾何学形態を有する、請求項 ４１の装置。 ４３．上記ロッドは可撓性金属である、請求項４１の装置。 ４４．上記補剛要素は上記投薬導管の壁内に埋め込まれている、請求項４０の 装置。 ４５．上記補剛要素は上記投薬導管の軸孔内に設置されている、請求項４０の 装置。 ４６．上記補剛要素は上記投薬導管の外部へ固定されている、請求項４０の装 置。 ４７．上記補剛要素の少なくとも一部は放射線不透過性である、請求項４０の 装置。 ４８．各上記投薬導管の軸孔の開通性を維持するための手段を更に含む、請求 項３３の装置。 ４９．上記開通性を維持するための手段は上記投薬導管の少なくとも１つの導 管の軸孔内に軸方向へ設置された可撓性ロッドから成る、請求項４８の装置。 ５０．上記ロッドは可撓性金属である、請求項４９の装置。 ５１．上記シャフトの末端部へ固定された先端部、開放末端部、および上記先 端部と上記末端部との間で上記カテーテルの案内路と一致した軸路を有する可撓 性末端尖端部を更に含む、請求項３３の装置。 ５２．上記末端尖端部は、その末端部がその先端部よりも小さい直径を有する 円錐形状を成して傾斜している、請求項５１の装置。 ５３．上記末端尖端部の軸路は、該軸路が上記案内路の直径よりも大きい直径 をその開放末端部に有する円錐形状を成して傾斜している、請求項５１の装置。 ５４．上記傾斜末端尖端部はショアＡ型３０からショアＤ型５０のジュロメー ター硬度を有するポリマーにより形成されている、請求項５１の装置。 ５５．上記傾斜末端尖端部はその先端部から先端方向へ伸長しかつ上記投薬導 管の軸孔に受容された複数のプロングから成る、請求項５１の装置。 ５６．上記投薬導管の少なくとも１つの導管の軸孔内に設置された少なくとも １つの補剛要素を更に含み、該補剛要素の末端部は上記末端尖端部のプロングの １つに固定されている、請求項５５の装置。 ５７．上記シャフト、投薬通路、および投薬導管は単一の一体構成押出し成形 体から成る、請求項３３の装置。 ５８．上記投薬導管は上記押出し成形体内の軸孔により相互に分離されている 、請求項５７の装置。 ５９．身体内腔の壁上の治療部位へ薬を注入する装置であって、 末端部ならびに先端部、およびその間に第１通路および第２通路を有する可撓 性シャフト、 上記末端部に設置された膨張部材、該膨張部材の内部は第１通路と流体により 連通する、 上記シャフトの末端部で上記膨張部材に隣接して固定された少なくとも１つの 側方へ偏向可能な投薬導管、該投薬導管はその側面上に複数のオリフィス、およ び上記シャフトの第２通路と上記オリフィスとを連通する軸孔を有する、および 上記投薬導管内で軸方向へ設置された軸方向の剛性を有する補剛要素から成る ことを特徴とする装置。 ６０．上記補剛要素は投薬導管の壁内に埋め込まれたロッドから成る、請求項 ５９の装置。 ６１．上記補剛要素は上記投薬導管の軸孔内に設置されたロッドから成る、請 求項５９の装置。 ６２．上記補剛要素は上記投薬導管の外部へ固定されたロッドか ら成る、請求項５９の装置。 ６３．上記補剛要素は弾性金属である、請求項５９の装置。 ６４．上記補剛要素の少なくとも一部は放射線不透過性である、請求項５９の 装置。 ６５．上記膨張部材に対して固定された放射線不透過マーカーを更に含み、上 記補剛要素の該放射線不透過マーカーは、その補剛要素の放射線不透過部に対し て上記膨張部材の放射線不透過マーカーを位置決めすることにより上記投薬導管 に隣接する上記膨張部の整列を促進するために選択された位置へ設置されている 、請求項６４の装置。 ６６．上記シャフトの先端部と末端部との間のガイドワイヤ、および上記案内 路内に摺動自在に設置された膨張管を更に含み、該膨張管は先端部と末端部を有 し、膨張孔が上記膨張管内に設置され、かつ膨張要素が該膨張管の末端部へ固定 されている、請求項５９の装置。 ６７．上記案内路は上記膨張部材が上記シャフトの末端部から末端方向へ前進 するための開放末端部を有する、請求項６６の装置。 ６８．上記シャフトの末端部のまわりに設置された複数の投薬導管を更に含む 、請求項５８の装置。 ６９．上記投薬導管の偏向時に該投薬導管の整列を維持するための手段を更に 含む、請求項６８の装置。 ７０．上記整列を維持するための手段は管状弾性スリーブから成り、上記投薬 導管は該弾性スリーブの一面へ固定されている、請求項６９の装置。 ７１．上記弾性スリーブは上記投薬導管の内部へ設置されていて、該投薬導管 は該スリーブの外面へ固定されている、請求項７０の装置。 ７２．上記弾性スリーブは上記投薬導管の外部へ設置されていて、該投薬導管 は該スリーブの内面へ固定されていて、そのオリフィスは該投薬導管の軸孔から 該スリーブへ延在する、請求項７０の装置。 ７３．上記シャフトの先端部から末端部へ独立した複数の投薬通路を更に含み 、該投薬導管の少なくとも第１の導管は該投薬導管の第２導管と異なる投薬通路 へ連結されていて、第１導管および第２導管への薬の独立した配送を可能にする 、請求項６８の装置。 ７４．上記シャフトおよび上記投薬導管は単一の一体構造押出し成形体から成 る、請求項５９の装置。 ７５．上記投薬導管は上記押出し成形体内で軸孔により相互に分離している、 請求項７４の装置。 ７６．上記シャフト、投薬導管、および膨張部材は単一の一体構造の押出し成 形体から成る、請求項５９の装置。 ７７．血管の内壁上の治療部位へ薬を投与する方法であって、この方法は、 第１カテーテルを該第１カテーテルの末端部にある膨張部材により血管内へ位 置決めし、 上記第１カテーテルを摺動自在に第２カテーテル内の軸路内に設置するために 第１カテーテル上へ第２カテーテルを位置決めし、それにより第２カテーテルの 末端部にある注入アレイを治療部位に近づけ、第１カテーテルの上記膨張部材を 第２カテーテルの末端部材から末端側へ位置決し、 上記膨張部材を膨張させて上記血管を治療部位で拡張し、 上記膨張部材を収縮し、 上記注入アレイが治療部位と一致しかつ上記膨張部材が上記注入アレイに隣接 するように第１および第２カテーテルを軸方向におい て整列し、 上記注入アレイを治療部位に隣接して位置決めするために上記膨張部材を膨張 させ、かつ 上記注入アレイ内の複数のオリフィスから治療部位へ薬を注入することを特徴 とする。 ７８．上記注入アレイは上記第２カテーテルの末端部へ固定された複数の投薬 導管から成り、該投薬導管は上記オリフィスへ薬を配送するために軸孔を有する 、請求項７７の方法。 ７９．上記軸方向を整列する工程は上記第１カテーテル上の放射線不透過マー カーを上記第２カテーテル上の少なくとも１つの放射線不透過マーカーと一致さ せることから成る、請求項７７の方法。 ８０．上記第２カテーテル上の上記放射線不透過マーカーは上記注入アレイ内 で金属製補剛要素上に設置されている、請求項７９の方法。