WO1996011111A1

WO1996011111A1 - Systeme et dispositif d'alimentation en papier pour imprimantes

Info

Publication number: WO1996011111A1
Application number: PCT/JP1995/002060
Authority: WO
Inventors: Takumi Nakayama; Hironaga Hongawa; Masashi Matsumoto; Hirohito Mukaiyama; Hitoshi Asai; Mitsuru Shimono; Satoshi Sakai; Yasuhiro Matsue
Original assignee: Pfu Limited
Priority date: 1994-10-06
Filing date: 1995-10-06
Publication date: 1996-04-18
Also published as: CN1272429A; US5713674A; CN1138310A; CN1268443A; US5846007A; CN1124939C; CN1124938C; US5848847A; US5915862A; DE19581389T1; US5993085A; CN1268441A; CN1058661C; CN1268438A; CN1268440A; CN1268442A; US6089564A; US6224051B1; US6022015A; CN1268439A

Description

明細書プリンタの紙送り方法及び装置技術分野

本発明は、連帳用紙と単票用紙とが用いられる情報処理装置のプリン夕の紙送り方法及び装置に関する。また、本発明は、情報装置のプリンタやイメージスキャナ、ファクシミリ装置および複写機などにおいて、給紙台上に積重した用紙を給紙ローラの摩擦力により

1枚ずつ送り込むために使用される給紙装置に関する。更にまた、本発明はプリン夕のプラテンと印字へッドとの間のへッドギャップを調整する調整装置に関する。

更にまた、本発明は、装置内部にインパクトへッドのような騒音発生源を有し、且つ記録用紙ゃフイルムシート等のような記録媒体が装置内部へ出入りするための用紙出入口を有する防音機構付プリンタ装置に関する。背景技術

情報処理装置のプリン夕から多量のデータを出力するときには、用紙ジャムや給紙ミスのおそれのない連帳用紙が用いられる。一方通常の事務処理には、単票用紙が用いられ、各種文書やデータ量の少ない資料などは単票用紙に出力される。連帳用紙を使用し、用紙を変える場合等において、連続用紙を逆送りする際には、用紙が弛まないようにする必要がある。

また、プリンタの紙送り構造として、プリンタ本体側の啄動口一ラを設け、プリンタ本体に対して着脱可能に装着できる用紙ガイド部に従動ローラを設け、この用紙ガイド部をプリン夕本体に装着した時に、従動ローラが駆動ローラに対してばねにより圧接されるように構成した紙送り機構がある。連帳用紙はトラクタ規準（ピン送り）で送る為従動ローラの押圧力は用紙を張るのに必要な軽い力で充分でありこの押圧力が強いとスプロケット穴がわれたり、ひいてはトラクタ外れを起こす。又、単票用紙はハガキ等の厚い用紙の場合スリッブ等を起こさないように従動ローラの押圧力を強くする必要があり、連帳用紙と単票用紙のどちらにも適した押圧力がとれない為切換が必要である。

更にまた、従来のプリン夕においては、改行動作時に、用紙走行通路を確保して用紙を安定して送るために印字へッドとプラテンとの間のギャップ量を一定量だけ広げてこのような改行動作を行っていた。しかし、連帳用紙等のように頁間にミシン目を有するものを取り扱う場合は、連帳用紙のミシン目の凸部が大きい場合、次のぺージの先頭まで改行を行う際に印字へッドがミシン目に引っ掛かり、改行精度が低下する場合があった。

単票用紙を扱うもの、即ち給紙台上に積重された用紙を 1枚ずつ送り出す手段として、積重用紙の表面に当接回転する給紙ローラが広く用いられている。事務機械におていは、各種の幅寸法の用紙が用いられるため、 1台の給紙装置で輻寸法の異なる各種の用紙を給紙できるように、比較的短い長さの複数のローラピースを 1 本の口ーラ軸に用紙幅の種類に応じた間隔で装着する構造が採用される。プリンタゃ OCR (光学文字読取装置）イメージスキャナなどのように、情報の印刷位置や読取位置を正確に設定する必要がある装置では、幅の異なるすべての用紙を耠紙台の固定位置に設けた基準側辺ガイドで案内して給紙する構造が採用される。この場合にはローラ軸上のローラピースの位置が基準側辺ガイドからの各用紙の幅に応じて設定されるため、ローラ軸上のローラピース相互の間隔は不等間隔となる。このような構造の給紙装置では、給紙可能な最大幅の用紙を供給するときはすべてのローラピースが用紙面に当接し、幅の狭い用紙を耠紙するときはその用紙幅内のローラピースのみが用紙面に当接する。このような構造の給紙装置において、用紙をスキユー（斜行）なく給紙するためには、用紙幅内に配置されている複数のローラピースが等しい圧力で用紙面に押圧されていることが必要である。

また、プリン夕のホッパー上に積載された記録用紙は、上述のように、ホッパーの上部に設けられた給紙ローラにより最上部の用紙から 1枚ずつ給紙されるが、このとき、 2枚目以降の用紙が 1 枚目の用紙につれて前進するのを防止するために、通常、給紙ローラに対向して分離パッドが設けられ、 2枚目の用紙が 1 枚目の用紙と共に、絵紙ローラと分離パッドとの間を進もうとする際に分離パッドの摩擦力により 2枚目の用紙がそれ以上進むのを阻止される。最上部にある 1枚目の用紙は 2枚目の用紙と分離されて引き続き給紙口ーラによって送られる。 1枚目の用紙が給紙ローラから送りローラに受け継がれ、印字部によって当該用紙についての印字動作が行なわれる。印字動作が完了して、次の用紙について印字指合があると、給紙ローラが再度回転して、同様の給紙作用を行う。このような動作を操り返し所要枚数の印字が行われる。

しかしながら、最初の用紙が給紙ローラにより送られ印字部へ向けて送られた時点から、給紙ローラによる次の用紙の移動が開始されるまでの間、次の用紙は給紙ローラと分離パッドとの間に少し嚙み込んでいる場合があることから、次の用紙について連続して印字動作が行われる場合は問題ないが、一連の用紙についての作業が終了した後、他のサイズの用紙に換える場合などにおいて、ホッパーをプリン夕から取り出す際において、給紙ローラと分雜パッドとの間に嚙み込んでいる用紙を取り出しにくいという問題がある。

また、積重用紙を 1 枚ずつ分離して自動給紙する場合、一般に薄紙ではダブルフィードが生じやすく、厚紙では給紙ミス（用紙が送り出されないこと）が生じやすい。また多数枚複写用紙では、耠紙力を大きくすると用紙の層間剝離が生じやすくなる。そこで従来の自動耠紙装置では、薄紙のダブルフィードゃ多数枚複写用紙の層間剝離が生じないように、基準となる給紙力を小さな値とし、用紙が厚紙等であって小さな給紙力では用紙を送り出すことができないときに、給紙力を増大させるという手段が採用されている。

しかし従来の構造では、用紙への給紙ローラの押接力を複数段階に変化させているため、給紙ローラの押接力を調整するためのパネが複数個必要であり、これらのパネについてそれぞれバネ力の設定を行なわなければならない。また用紙の給紙抵抗が大きいと、それに応じて給紙ローラが持ち上げられるため、この給紙ローラの上昇を許すためのスペースを給紙ローラの上方に設けておく必要がある。また給紙抵抗の大きな用紙に対しては、給紙ローラを停止したあと用紙台を更に上昇させ、給紙ローラを再駆動して給紙するため、用紙のスルーブットが低下するという問題があった。

また、インパクトプリンタ等のように、装置内部に騒音発生源を有するプリンタ装置においては、主として装置内部の印字用インパクトへッドから印字時における騒音を発生する。このような騒音は、用紙出入口を通して装匿外部に漏れ、操作者或いは周囲の人々に不快感を与える。そこで、従来、ブリン夕装置の内部から外部へ騒音が流出するのを出来る限り少なくするために、用紙出入口を狭くしたり、或いは用紙出入口付近に吸音材を配置したり、又はインパクトへッドの周囲を吸音材で覆ったり、等の工夫がなされてきた。

しかしながら、用紙出入口を狭くしたり、用紙出入口付近に吸音材を配置したりすると、用紙通路が狭くなつて用紙のジャムを起こし易くなるという問題がある。これを防止するために、用紙出入口が設けた防音カバーを開閉可能とし、用紙が出入口を通過する際は通路の隙間を狭くして騒音の流出を防止し、用紙のジャムを発生した時は防止カバーを開いてジャムを取り除くような構造とする、等の工夫がなされてきたが、装置の構造が複雑となり、操作が面倒になるという問題があった。発明の開示

本発明の第 1 の目的は、連帳用紙と単票用紙の給送が可能で、連帳用紙耠送用のピン送り装置を連帳用紙通路の上流側に配置したプリン夕において、連帳用紙送り戻し時の用紙弛みの発生を回避する、より簡単な技術的手段を提供することである。

この目的を実現するために、本発明によれば、連帳用紙送り経路の上流側に配置されたピン送り手段と、下流側に配置された摩擦送り手段とを備え、ピン送り手段と摩擦送り手段とは両者とも正転及び逆転可能で、正逆転とも摩擦送り手段がピン送り手段よりわずかに速い周速で駆動される紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法において、摩擦送り手段とピン送り手段の両者により連帳用紙を送り戻した際に両者間で用紙に弛みが生じない範囲内の第 1送り量と、この第 1送り量だけ連帳用紙を送り戻したときの摩擦送り手段とピン送り手段との間の送り量の差より大きい第 2送り量とを設定する過程と、摩擦送り手段とピン^り手段との両者を同時に逆転させて、連帳用紙を前記第 1 の送り量だけ送り戻す過程と、ピン送り手段の駆動を停止した状態で、摩擦送り手段を前記第 2送り量だけ正転させる過程と、を含む紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法が提供される。上記において、ピン送り手段と摩擦送り手段とが同一の送りモー夕で駆動され、該送りモータからピン送り手段への駆動伝達系に回転伝達を遮断する機構を備えた紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法において、送りモータを第 1送り量だけ逆転する過程と、前記駆動伝達系の回転伝達を遮断する過程と、送りモータを第 2送り量だけ正転する過程と、前記駆動伝達系の回転伝達を連結する過程と、上記動作を繰り返す過程と、を含むことが望ましい。

また、本発明によれば、連帳用紙経路の上流側に配置されたピン送り手段と、下流側に配置された摩擦送り手段と、正転及び逆転の可能な送りモータと、摩擦送り手段がピン送り手段よりわずかに速い周速で駆動されるように前記送りモー夕から前記ピン送り手段及び前記摩擦送り手段へ至るそれぞれの回転伝達系と、ピン送り手段に至る伝達系の回転伝達を遮断する機構と、を含む紙送り装置において、摩擦送り手段とピン送り手段との両者により連帳用紙を送り戻した際に両者間で用紙に弛みが生じない範囲内の第 1送り量と、この第 1 送り量だけ連帳用紙を送り戻したときの摩擦送り手段とピン送り手段との間の送り量の差より大きい第 2送り量とを設定する手段と、前記第 1及び第 2送り量に対応する前記送りモータの回転量をそれぞれ検出する手段と、送りモータを第 1 送り量に相当する回転量だけ逆転させた後、前記伝達を遮断した状態で送りモー夕を第 2送り量に相当する回転量だけ正転し、その後前記伝達系を連結し、これらの動作を緣り返すように、前記送りモータの回転方向の切替え及び前記回転伝達系の遮断 · 連結を制御する手段と、を含んでなることを特徵とする紙送り装置が提供される。

連帳用紙耠送時または連帳用紙から単票用紙への処理切換時に、連帳用紙送り戻し指令（連帳退避コマンド）が与えられると、連帳用紙はピン送り手段と摩擦送り手段との両者によって送り戻される。戻し量が第 1 送り量より小さいときは、そのまま送り戻し動作は終了する。戻し量が第 1送り量より大きいときは、連帳用紙が第 1 送り量だけ送り戻されたときに、ピン送り手段が停止し、摩擦送り手段が正転側に切り換えられる。そして摩擦送り手段が第 2送り量だけ正転することにより、ピン送り手段と摩擦送り手段との間の用紙は再び張られた状態となる。この動作を交互に繰り返すことにより、用紙送り戻し時に生ずるピン送り手段と摩擦送り手段との間の弛みが大きくなる前に次々と吸収されるから、用紙の折り曲がりやピン外れを生ずることなく連帳用紙を必要な量だけ送り戻すことができる。

本発明の第 2の目的は、用紙ジャム解除が可能でかつ連帳用紙の場合と単票用紙の場合とで従動ローラの押圧切換が可能な機構を提供することである。

このような目的を実現するために、本発明によれば、ブリン夕本体に用紙ガイド部を着脱可能に取付け、該用紙ガイド部に、プリン夕本体側の駆動ローラに対向する従動ローラを回転可能に支持する枠部材を枢動可能に取付け、且つ該従動ローラを駆動ローラに対して押圧するためのばねを前記枠部材に接触するように取付け、該ばねは枠部材を超えて、ガイド部に上下可動に設けた連接手段の下側までのびており、該連接手段を上下動させるカムをプリンタ本体側に取付け、該カムを駆動することにより、前記ばねが前記枠部材を押圧する力を変化させることによって、連帳用紙の場合と単票用紙の場合とで従動ローラの駆動ローラに対する押圧力を調整するように構成したプリン夕の紙送り構造が提供される。

記録媒体である用紙の厚さに応じて駆動ローラに対する従動ローラの押圧力を変化されるので、これらのローラ間には用紙の厚さに応じた適正な荷重がかかり、ジャム等の発生を防止することができる o

前記枠部材に接触する前記ばねは少なくとも 2本のばね要素から成り、前記カムを駆動することにより、一方のばね要素について前記枠部材への接触を遮断するように構成することもできる。この場合は、一方のばねについて枠部材への接触を遮断した時は、他方のばねのみが従動ローラを駆動ローラに押しつけ、駆動ローラに対する荷重を低滅することができる。

本発明の第 3の目的は、改行動作時に、改行量に応じたギャップオープン量を設定することにより、連帳のようにミシン目を有する用紙を取り扱う場合においても、適正な改行精度が得られるようにしたブリン夕の印字ギヤップ調整装置を提供することである。

この目的を実現するために、本発明によれば、プラテンと印字へッドとの間に記録用紙を通過させる用紙搬送手段と、プラテンと印字ヘッドとの間のギヤップ量を印字時は所定の印字ギヤップ量とし、改行時は該所定の印字ギャップ量より大きいギャップオープン量とするギヤップ調整手段と、改行開始から改行終了までの改行時間を求める手段と、該改行時間に応じて前記ギャップオープン量を補正する補正手段とを具備することを特徴とするプリン夕のギャップ調整装置が提供される。

改行量が多い時はギヤッブオープン量が大きく設定され、逆に改行量が少ない時はギャップオープン量が少なく設定されるので、連帳のようにミシン目を有する部分について改行（改頁）する場合においても、十分なギャップオープン量が得られ、印字品質を損なうことはなくなる。

本発明の第 4の目的は、用紙幅の異なる複数種の用紙を給紙可能とするために、複数のローラピースを 1 本のローラ軸上に配置した給紙装置において、各ローラピースの用紙面への押接力のアンバランスに起因するピックミスや用紙スキューの発生を可及的に防止することにより、幅の異なる各種の用紙をより安定に給紙できるようにするとともに、装置組立時の精度出しや調整作業の作業負担を軽滅することである。

この目的を実現するために本発明では、 1 本のローラ軸に軸方向の長さの短い複数個のローラピースを固着し、これらのローラピ一スを給紙台上に積重された用紙の上面に当接回転して給紙動作を行う給紙装置において、給紙台の複数のローラピースに対向する部分のそれぞれに、給紙台を切り欠いた窓ないし給紙台上面を凹ませた凹部が形成されている給紙装置が提供される。用紙幅の異なる複数種の用紙を給紙できるようにした給紙装置では、 3個以上、通常は 4ないし 6個程度のローラピースが設けられるが、この発明の構造は、使用される用紙の種類が多く、従って 1 本のローラ軸に装着されるローラピースの数が多く、かつその配置が不等間隔ないし非対称である装置ほど有効である。またローラピースを給紙台の前縁に沿って配置したときは、窓ないし凹所は給紙台の前縁に開いた形状となり、平面形状が U字形となる。

各ローラピースに対向してこのような窓ないし凹所を設けた場合には、一部のローラピースによって用紙が強く押圧された場合、用紙は窓ないし凹所側に局部的に攙んでローラピースの押圧力を緩和する。また用紙の上記揍みにより、ローラ軸と給紙台上面との間隔は、窓ないし凹所を設けなかった場合よりも狭くなるから、浮き上がり傾向となっていたローラピースと用紙との押接力も増大する。

このような作用は、ローラ軸が給紙台表面に対して傾斜しているために左右のローラピースの押接力にばらつきが生ずる場合のみでなく、給紙台上面の平面度の誤差のためにローラピースの押圧力にランダムなばらつきが生ずる場合や、幅寸法の小さい用紙を給紙するときにローラ軸に作用する偏った反力によってローラ軸が撓むことによって生ずる押圧力のばらつき等のすべてに対して、用紙に当接する全てのローラピースの押圧力を平準化するように働く。

従ってこの発明の構造は、使用される用紙の幅が多種類で、従つてローラピースの個数が多くかつローラピースの配置が不等間隔かつ非対称であるような給紙装置に特に有効である。さらにこのような窓ないし凹所を給紙台の前縁部分に平面 U字状に形成した構造は、窓ないし凹所側へ攙んだ用紙がそのまま送り出されていくため、用紙の攙んだ部分に局部的な抵抗負荷が生ずることがなく、また用紙の前縁部分が撓むので撓みやすく、従ってローラピースの押圧力の平準化作用も大である。

本発明の第 5の目的は、給紙ローラと分離パッドとの間に嚙み込んだ用紙を容易に取り出し得るようにし、用紙換え等を円滑に行い得るようにしたプリン夕の給紙装置を提供することである。

多数枚の記録用紙を積載可能なホッパーと、該ホッパー上の最上部の用紙の前端部上面に接触するように配置された給紙ローラとを含み、給紙ローラが回転することにより前記最上部の用紙が前方へ給紙されるように構成されたプリンタの給紙装置において、前記ホッパーの用紙搭載領域の前端部における、用紙厚が左右で異なる用紙媒体を積載したときに該用紙厚の高くなる部分に、深さを調節可能な窪み部を設け、ホッパーに積載された用紙が略均一に給紙ローラに当接するように構成したことを特徴とするプリン夕の給紙装置が提供される。

媒体によっては、左右で厚みの異なるものがあるが、ホッパー上の用紙の左右端部に窪み部を設けたので給紙ローラに当接する用紙前端部は、その中央部と両側部とで給紙ローラに対する接触圧力が均一となり、円滑な耠紙が行われ、用紙のスキュー等が防止されるこの場合において、前記窪み部の内部に弾発性を有するフラップを設け、ホッパーに積載された用紙の量に応じてフラップの高さを自動的に変化させるように構成してもよい。この場合、用紙の量に応じてフラップの高さ、即ちホッパー底部の高さが自動的に上下され、用紙の量に関係なく常時一定の圧力で用紙が給紙ローラに当接することとなる。

本発明の第 6の目的は、薄紙のダブルフィードを防止した給紙方法及びこの方法を用いた簡単でコンパク卜で、かつスループットも改善された自動給紙装置を得ることである。

この発明では給紙台上に積重された用紙に停止状態の給紙ローラを一旦押圧した後、その押接力を減少させながら給紙ローラを回転して用紙に給紙力を与えることにより、薄紙のダブルフイードを防止している。辁紙台を上動して用紙を給紙ローラに押接する構造の自動給紙装置では、給紙台を用紙上面が基準給紙位置を越える高さまで一旦上昇させた後、給紙台を下降させながら給紙ローラを回転させることによって上記方法の給紙動作を行う。給紙ローラの回転開始タイミングは、給紙ローラの押接力の減少動作を開始させると同時ないしその直後である。給紙台の上昇により、給紙ローラを用紙に押接する構造のものでは、給紙台の下降動作を開始すると同時ないしその直後に給紙ローラの回転を開始する。

この発明の自動給紙装置は、上記方法に従って給紙ローラの押接力及び回転開始タイミングを制御するとともに、給紙ローラの駆動負荷が増大したときに、給紙ローラの用紙への押接力を増大させる方向に伝達機構の接線力が作用するようにしたものである。すなわちベルト駆動により給紙ローラを駆動するものでは、フレーム側に軸支された伝達車に巻架されたベルトの接線力が給紙ローラを軸支する部材に軸支された従動車に下向きに働くように、伝達車と従動車とを配置する。また歯車機構により給紙ローラを回転させるものでは、フレーム側に軸支された伝達ギヤからの接線力が給紙ローラを軸支する部材（図の例では支持レバー）に軸支された歯車に下向きに作用するように従動歯車と中間歯車とを配置する。

給紙ローラで積重された用紙を一旦押圧し、その押接力を減少させながら給紙ローラを回転して、積重用紙の 1 枚に摩擦給紙力を与えると、当該用紙の給紙時におけるダブルフィードの発生率が大幅に低滅する。

本発明の第 7の目的は、プラテンと印字ヘッドとの間のギャップ量を常時適正なものとすることのできるへッドギャップ調整装置を提供することである。

この目的を実現するために、本発明によれば、ブラテンと、該ブラテンに対向して配置される印字へッドと、該印字へッドと前記プラテンとの間のへッドギャップを偏心軸の回転により変化させるギヤップ調整手段と、該印字ギャップを検出するセンサと、前記偏心軸を駆動するパルスモー夕と、該パルスモータの回転角度を検出する手段と、該パルスモータを一方向に回転させた場合に所定のギヤッブを検出した時の第 1 モータ回転角度と該パルスモータを反対方向に回転させた場合に同所定のギャップを検出した時の第 2モー夕回転角度とを求める手段と、これらの第 1 及び第 2モー夕回転角度の中間角度を算出してイニシャル値として設定する手段とを具備することを特徵とするブリン夕のギャップ調整装置が提供される。したがって、本発明では、カムセンサを用いなくても、容易にィニシャル位置を設定することができる。

また、本発明によれば、プラテンと、該プラテンに対向して配置される印字へッドと、該印字へッドと前記プラテンとの間に印刷媒体を供給する媒体搬送手段と、前記印字へッドと前記ブラテンとの間のギャップをカムの回転により変化させるギヤップ調整手段と、前記カムを驥動するパルスモータと、パルスモー夕の回転角と印字へッドの位置との関係をあらかじめテーブルに記憶する手段と、印字へッド又は印字へッドを搭載したキヤリアに取付けたギヤップ検出用基準面が前記プラテンに当接する位置を検出するギヤップセンザと、印字へッドを該当接位置から所定ギヤップ量戻す場合の戻り量に対応する前記パルスモータの回転角をテーブルより読み取る手段と、該戻り量に対応する回転角度だけパルスモータを回転させる制御手段とを具備することを特徵とするプリン夕のギヤップ調整装置が提供される。

このようなへッドギヤップ調整方法によると、ギャップセンサによりギヤップを検出した時の偏心軸の角度に応じて印字へッドを戻すパルス量を可変させているので、媒体の厚さいかんによらず、偏心軸の全回転領域で一定のへッドギャップを得ることができる。本発明の第 8の目的は、印字ヘッドとプラテンを保持するフレームを特別堅固なものとしなくて、印字へッドとプラテンとの間の平行度を保持することの可能なプリン夕の印字へッドの平行度調整機構を提供することである。

この目的を実現するために、本発明によれば、プラテンと、該プラテンに対向して位置する印字ヘッドを搭載したキャリアと、前記印字へッドがプラテンに対して平行に移動するように該キャリアを案内するガイドシャフ卜と、前記プラテン及び該ガイドシャフトを互いに平行に保持する装置フレームとを具備するプリン夕において、前記印字へッドを前記キヤリアに位置調整可能に取付けると共に、前記キャリアに該キャリアの進行方向に基準面を有する部材を、前記プラテンに当接し且つ該プラテンから退却するようにそれぞれ可動となるように取付け、該部材の前記基準面を前記プラテンに押し当てた際の各部材の移動量の差に基づいて印字へッドの平行度を算出し、該算出結果に応じて前記印字へッドの位置調整を行うようにしたことを特徴とする印字へッドの平行度調整装置が提供される。これによれば印字へッドとプラテンとの間の平行度を保持するために、堅固な板金製のフレーム等を使用しなくても常に一定の平行度を維持することができる。

本発明の第 9の目的は、装置内部に騒音発生源を有し且つ用紙出入口を有するプリンタ装置において、用紙出入口付近にフラップやローラ等を用いることにより、装置内部の騒音が外部に漏れる量を極力減少するとともに、用紙が出入口を通過する際にその通過を妨げないような防音機構付プリンタ装置を提供することである。

この目的を実現するために、本発明によると、装置内部に騒音発生源を有すると共に、記録用紙が出入りするための用紙出入口を有するプリンタ装置において、装置本体に対して用紙案内位置と用紙非案内位置との間で移動可能に取付けた、用紙ガイドを兼ねるカバ一部材と、装置本体に取付けたフラップとから成り、該カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該カバー部材が前記フラップに当接してこれらの間で用紙の通過可能な閉通路を規定し、且つ、カバー部材を用紙案内位置としたとき、該カバー部材が前記フラップから雜れ、これらの間で用紙の出し入れ可能な開通路を規定するように構成したことを特徵とする、防音機構を有するプリン夕装置が提供される。これによると、カバー部材の位置に応じて、用紙出入口の開口部の大きさを異ならしめることができ、例えば、用紙の種類、例えば連帳か単票かによつて用紙の搬送方向を変えると共に、用紙の入口と出口を互いに変えて使用することができる。

—実施例では、フラップを樹脂からなる装置筐体の一部として構成し、該フラップの部分に可撓性を付与したことを特徵とする。また、フラップをピボットを介して装置本体に取付け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フラップの自重で該カバー部材と当接するように構成し、更にカバー部材である用紙ガイドを用紙案内位置としたときに、用紙ガイドとフラップとの間に所定の間隔を維持するストツバを設けてもよい。

また、他の実施例では、フラップと装置本体との間にばねを設けてカバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フラップをばね力でカバ一部材に当接させるように構成している。また、フラップを開状態に維持するロック手段を設けてもよい。この場合は、ジャムが発生しそうな薄紙使用時にフラップを開くことで容易にジャムを防止することができる。

また、他の実施例では、装置内部の用紙出入口の近傍にローラを含む搬送手段を有し、該搬送手段は、その間に用紙通路を規定する上下 1 対のローラから成り、下側のローラは、用紙送り面から窪んだガイド溝に囲まれており、上側のローラはその上部を覆うように設けられた防音カバーに囲まれている。この場合において、上側のローラは自重又はばねにより下側ローラに押圧され、用紙の厚さに応じてローラ間の通路幅が自動的に調整されるように構成することもできる。図面の簡単な説明

図 1 〜図 4 は連帳用紙と単票用紙とが用いられるプリン夕の紙送り装置において、用紙変更時などに連帳用紙を逆送りする方法及び装置を説明するもので、図 1 はプリン夕の一例を示す模式的な側面図、図 2はプリン夕の紙送り装置の要部及びその制御系を示す側面図及びブロッグ図、図 3はトラク夕の駆動を解除する係脱機構の側面図、並びに図 4は連帳用紙の退避方法を示す動作フローチャートである。

図 5、図 6 ( a ) 及び図 6 ( b ) は連帳用紙と単票用紙で駆動口ーラに対する従動ローラの押圧力を切り換えることのできる本発明のプリン夕の紙送り機構を示すもので、図 5はプリンタの紙送り装置の概略側面図、図 6 ( a ) は押圧力切り換え部の平面図、図 6 ( b ) は押圧力切り換え部の変形例を示す平面図である。

図 7はプリン夕の紙送り装置の他の例を示す概略側面図、図 8は通帳を示す図、図 9 ( a ) は図 7の紙送り装置おおける改行動作を示す実施例のフローチャート、図 9 ( b ) は同様の紙送り装置における改行動作の従来例を示すフローチヤートである。

図 10 ( a ) 、図 10 ( b ) 、及び図 1 1は給紙台上に積重された用紙を 1枚ずつ送り出す給紙装置を説明するもので、図 10 ( a ) は従来例の要部正面図、図 10 ( b ) は本発明実施例の要部正面図、図 1 1はより具体的な実施例を示す斜視図である。

図 12〜図 20は給紙装置の他の実施例を説明するもので、図 12はブリンタの主要構成を示すプロック図、図 13は同給紙装置の概略側面図、図 14 ( a ) 及び 14 ( b ) は同給紙装置の制御を示すフローチヤ — ト、図 15は給紙ローラの動力を遮断する機構の斜視図、図 16 ( a ) 〜図 16 ( c ) は給紙装置の給紙ローラの動作を説明する図、図 17 はホッパー部の機能を示す原理図、図 18はホッパーの一実施例を示す図、図 19はホッパーの他の実施例を示す図、図 20はホッパーの更に他の実施例を示す図である。

図 21〜図 24は給紙装置の更に他の実施例を説明するもので、図 21 は自動給紙装置の要部の模式的な斜視図、図 22は同給紙装置の全体斜視図、図 23は同給紙装置の動作を示すフローチャート、図 24はダブルフィード防止作用を示す模式的な説明図である。図 25〜図 31はプリン夕のプラテンと印字へッドとの間のギャップを調整する装置について説明するもので、図 25は従来のブリン夕のへッドギャップ調整機構の概略図、図 26はパルスモータの回転角度とへッドギヤッブとの関係を示す図、図 27は実施例のへッドギャッブ調整機構の部分斜視図、図 28は実施例のィニシャル調整方法を示す図、図 29は偏心軸の回転によるへッドギャップの調整方法を示す概略図、図 30は従来のプリンタにおける偏心軸の回転によるへッドギャップの戻り（一定パルスを戻す従来例）を示す図、図 31は実施例によるへッドギャップ調整を示すフローチヤ一トである。

図 32はプリンタにおける印字へッドのギャップの平行度を調整する方法を示す模式的な図である。

図 33〜図 42は防音機構を有するプリンタ装置について説明するもので、図 33は防音機構を採用したインパク卜ブリン夕装置の部分断面図であり、カバー部材を閉じた連帳使用時の状態を示し、図 34は同様のインパクトプリンタ装置の部分断面図であり、カバ一部材である用紙ガイドを開いた単票使用時の状態を示し、図 35 ( a ) はフラップによる防音機構でカバー部材を閉じた連帳使用時の状態、図 35 ( b ) はカバー部材である用紙ガイドを開いた単票使用時の状態を示し、図 36はフラップによる防音機構の一実施例を示し、図 37はフラップによる防音機構の他の実施例を示し、図 38はフラップによる防音機構の更に他の実施例を示し、図 39は 2個のローラを用いた搬送部の防音機構 .—実施例を示し、図 40は 2個のローラを用いた搬送部の防音機構の他の実施例を示し、図 41は 1 個のローラを用いた搬送部の防音機構の一実施例を示し、図 42は 1個のローラを用いた搬送部の防音機構の他の実施例を示す。発明を実施するための最良の形態図 1 〜図 4は連帳用紙と単票用紙とが用いられるプリン夕の紙送り手段において、用紙変更時などに連帳用紙を逆送りする方法及び装置を説明するものである。

図 1 は情報処理装置のプリンタの一例を示し、事務処理上の事情に合わせて、連帳用紙と単票用紙の両者に対する出力が可能な構造としたものである。プラテン 1 と印刷へッド 2 とで構成される印字部 3の前後に用紙を挟持して摩擦駆動で送る摩擦送り装置（二ップローラ） 4 , 5が設けられており、一方の摩擦送り装置 4の外側に連帳用紙 6をピン駆動で送るピン送り装置（トラクタ） 7が配置されている。トラクタ 7は周知のように連帳用紙 6の両側に連続的に設けられている送り穴（図示せず）にピンが係合して用紙を送るものである。図 1 の装置では連帳用紙 6は図の左から右へと送りながら印刷処理され、単票用紙は図の右から左へと送りながら印刷処理される。単票用紙は図の右側に示した給紙台（または自動給紙装置 ) 8から送りこまれ、図の左側に示したスタツ力 9へと排出される。ス夕ッ力 9およびトラクタ 7 とこれらに隣接するニッブローラ 4 との間には、必要に応じて用紙通路の切換機構が設けられる。

図 1 に示すようなビン送り装置 7を印字部 3の上流側（連帳用紙通路の上流側）に配置した構造のプリンタでは、単票用紙の処理を行うときに、印字部 3から退避させた連帳用紙の先端部分をピン送り装置 7に係合させたまま待機させることができる。従って連帳用紙の処理と単票用紙の処理とが頻繁に操り返される場合に、連帳用紙を一々ピン送り装置 7に掛け外しする手間が省け、用紙の切り換えを速やかに行うことができる。

しかし連帳用紙を給送するとき、連帳用紙 6が張力のない状態で印字部 3を通過するので、用紙ジャムが発生したり、用紙の浮き上がりや弛みによつて印字品質の低下を招くおそれがある。この問題は、連帳用紙給送時に印字部 3の下流側のニッブローラ 5 (または両方のニップローラ 4 , 5 ) で連帳用紙を軽く挟持して連帳用紙に張力をかけるようにしてやれば解決できる。

通常、紙送り装置の構造や制御を単純化するために、ニッブローラ 4， 5 とトラクタ 7 とは 1 個の送りモータで同期駆動されている。そこで同期駆動されたときのニッブローラ 4 , 5の周速がトラク夕 7の周速よりわずかに速くなるようにして、給送される連帳用紙に張力を付与するようにしている。

また単票用紙給送時に退避させた連帳用紙の先端をトラクタ 7に係合させたままにしておくためには、単票用紙給送時にトラクタ 7 を停止させておく必要がある。そのためトラクタ 7の回転駆動系にクラツチなどの連結解除機構を設け、単票用紙耠送時にはトラクタ 7への回転伝達が解除されるようにしている。

上記のような紙送り機構において連帳用紙 6を送り戻す場合には、前述したようにニップローラ 4 , 5の周速をトラクタ 7の周速より若干大きくしているので、ニップローラ 4 , 5 とトラクタ 7 との間に用紙の弛みが生じてくる。この弛みは用紙の戻し量が大きいと当然大きくなり、ニップロ一ラ 4 , 5 とトラクタ 7 との間で用紙が折り曲がったり、トラクタのピンから用紙が外れたりする。

図 2は、連帳用紙送り戻し時の用紙弛みの発生を回避する、紙送り装置の一実施例を示したものである。図 2では図 1 に示したブラテン 1 、印刷ヘッド 2、給紙台 8、スタツ力 9などは省略されている。ニップローラ 4 , 5は歯付ベルト 1 1により同方向に同時駆動される。またトラクタ 7は歯車 12, 1 3， 1 4を介してニップロ一ラ 4 , 5 と同方向に同時駆動される。駆動側の歯車 12および歯付ベルト 1 1 は送りモータ 15で同時駆動される。トラク夕駆動系の中間の歯車 1 3 は、装置フレームに軸方向移動自在に設けたスライド軸 1 6の先端に

1 g 軸支されている。スライド軸 1 6はバネ 17で復帰方向（歯車 12, 14と嚙み合う方向）に付勢されている。後述する係脱機構 1 8によりスライド軸 1 6が移動すると、中間歯車 1 3はトラクタの歯車 14との嚙合が解かれ、トラクタ 7の回転は停止する。一方係脱機構が復帰すると、スライド軸 1 6はパネ 1 7により復帰し、中間歯車 13とトラクタの歯車 14とが再び ¾合する。

係脱機構 18の詳細は図 3に示されている。スライド軸 1 6は、パネ 17の付勢力により、中央部を装置フレームに枢支したシーソレバー 1 9の下端に当接している。シーソレバー 1 9の上端はカムフォロワ 21 となっており、このカムフォロワに対向して、円板カム 22が設けられている。この円板カム 22はフレーム 23に自由回転可能に装着されており、円板カムと一体の歯車 24が係脱モータ 25の歯車 26と嚙合している。係脱モータ 25を回転することにより、円板カム 22が回転し、そのカム作用によりシーソレバー 1 9が図で右回りに揺動したとき、スライド軸 1 6を押し込んで中間歯車 1 3を歯車 1 4 (及び Z又は歯車 12) から雜脱させる。また円板カム 22を反対方向に回動することにより、シーツレバー 1 9は図 3で左まわりに揺動して復帰し、バネ 17 の付勢力でスラィド軸 1 6が復帰して中間歯車 1 3を歯車 1 4に嚙合させる ο

送りモータ 1 5としてはパルスモータが用いられており、その制御系に正逆耘切換手段 27が設けられている。正逆転切換手段 27から送りモータ 15に逆転パルスが送られると、そのパルスは逆転量検出手段 28によりカウントされる。第 1送り量設定手段 29には予め一動作で送る送り戻し量として、用紙に弛みが生じない範囲内の戻し量が設定されており、逆転量検出手段 28でカウン卜された逆転パルス数が設定された第 1送り量に達すると、逆転量検出手段 28は正逆転切換手段 27に正転指合 Aを送り、また正転量検出手段 31にカウント開始指合を送る。この逆転から正転への切換によって送りモー夕 1 5に送られる正転パルスは、正転量検出手段 31によってカウントされる。そして正転量検出手段のカウント値が第 2送り量設定手段 32に設定された第 2送り量に達すると、正転量検出手段 31は正逆転切換手段 27に逆転指令 Bを送り、逆転量検出手段 28及び正転量検出手段 31 のカウント値をリセットする。

また逆転量検出手段 28の正転指令 Aは、係脱モータ 25の制御器 33 に与えられ、係脱モータ 25を一定量回転させて中間歯車 13をトラク夕の歯車 1 4から離脱させる。また正転量検出手段 31からの逆転指令 Bは、同様に係脱モータの制御器 33に与えられ、係脱モータ 25を所定量逆転させて中間歯車 13をトラクタの歯車 1 4に嚙合させる。

図 4 はこの実施例の連帳用紙の送り戻し方法をフローチヤ一卜で示したものである。連帳退避コマンドが入ると、送りモータ 1 5に逆転指合が与えられる。そしてステツプ 41で連帳用紙の退避が完了したかどうかが判断され、もし退避完了であれば連帳退避工程を完了して次工程に移る。退避完了かどうかは送りモータ 15の逆転量を積算カウントすることによって検出できる。退避完了でなければステップ 42で第 1送り量まで逆転したかどうかがチ Xックされ、第 1 送り量に達していなければ、送りモータ 1 5の逆転を継続する。

このようにして退避完了に至ることなく第 1送り量まで連帳用紙が送り戻されると、トラクタ切り離し指令を与えた後、送りモー夕 15に正転指合を与える。そして設定された第 2送り量に達するまで正転を継銃し、正転量が第 2送り量に達したら（ステップ 43) 、トラクタ連結指令を与えて送りモータ 15の逆転を再び開始する。このようにして連帳用紙 6の退避が完了するまで、送りモータ 1 5は第 1 送り量の逆転と第 2送り量の正転とを交互に繰り返しながら、連帳用紙 6を送り戻す。以上説明したこの実施例によれば、連帳用紙の送り戻し時に摩擦送り装置を開く必要がないから、摩擦送り装置の開閉機構及びその制御装置が不要となり、紙送り装置の構造を単純化することができ、連帳用紙と単票用紙の処理を可能としたブリン夕装置をより安価に提供できる。

次に、図 5及び図 6 ( a ) 、図 6 ( b ) を参照して、連帳用紙および単票用紙で、駆動ローラに対する従動ローラの押圧力を切り換えることのできるプリン夕の紙送り構造について説明する。

図 5はプリンタの紙送り機構の側面図である。

プリンタ装置の本体（ベースフレーム） 101の側には、用紙駆動用の駆動ローラ 102、印字へッド 103、プラテン 104、および後述するカム機構 105が設けられている。カム機構 105はカム 106、カム駆動用モータ 107および中間ギヤ 108から成る。

本体 101に着脱可能に取付けられる用紙ガイド部 110の両側にはこのガイド部 110を本体 101に着脱可能に取付けるためのアーム 1 11が設けられる。また、このガイド部 110が本体 101に取付けられた状態で、駆動ローラ 102に対向して上側に接触する従動ローラ 1 12が設けられている。この従動ローラ 112は駆動ローラ 102の数に対応する複数のローラから成る。

これらの従動ローラ 112は次のように取付けられている。即ち、図 5及び図 6 ( a ) において、ガイド部 110に固定軸 115を設け、この固定軸 115に複数のカバーないし枠部材 116を間隔をあけてそれぞれ枢動可能に取付け、各枠部材 116に従動ローラ 112を回転自在に取付けた。ガイド部材 110をプリン夕本体 101に装着したとき、従動ローラ 112が本体 101側の駆動ローラ 102に対向するようにした。

ばね 114は枠部材 116の上側に当接して、この枠部材 116を下方に押しつけることにより、従動ローラ 112が駆動ローラ 102に押し付けられる。ばね 114の先端は枠部材 116を超えてのびていて、ガィド部 110に上下に可動に設けた軸 117の上側に位置している。上下可動軸 117の下側には、カム 106が接触するように配置されてい連帳用紙の場合は、モータ 107を駆動してカム 106を図 5の時計方向に回転させ、上下可動軸 117を上方に押し上げて、ばね 114を上方に押し上げる。したがって、ばね 114の押圧力は枠部材 116に作用しなくなり、これにより、従動ローラ 112の駆動ローラ 102に対する押圧力を軽減し、又は消滅する。このとき、従動ローラ 112 は実質上枠部材 116を含む自重のみが駆動ローラ 102に作用する。単票用紙の場合は、モ一夕 107を逆方向に駆動してカム 106を図 5の反時計回りに回転させ、上下可動軸 117が下方に下がるのを許容する。これにより、ばね 114は枠部材 116を下方に押し下げ、従動ローラ 112の駆動ローラ 102に対する押圧力が増加する。

図 6 ( b ) は図 6 ( a ) の実施例の変形例の一部を示す。この変形例では、各枠部材 116について 2本のばね 114a , 114bを設ける。一方のばね 114aは短くて枠部材 116の部分で終わっているが、他方のばね 114bは前記実施例の場合と同様にその先端が枠部材 116を超えてのびており、上下可動軸 117の上側に位置している。この上下可動軸 117の下側には、前記実施例の場合と同様、カム 1 06が接触するように配置されている。

この変形実施例では、ばね 114aの押圧力は常時枠部材 116を介して従動ローラ 112に作用しており、この従動ローラ 112が驟動ロ —ラ 102に所定の圧力で接触している。

即ち、連帳用紙の場合は、カム 106により上下可動軸 117を上方に押し上げることにより、ばね 114bを上方に押し上げて、ばね 1 14bは枠部材 116に作用させないようにする。このとき、もう一方のばね 114aの押圧力のみが従動ローラ 112に作用し、結局従動口ーラ 112の駆動ローラ 102に対する押圧力を弱いものとする。単票用紙の場合は、カム 106により上下可動軸 117を下方に下げ、両方のばね 114a . 114bで枠部材 116を下方に押し下げるようにして、従動ローラ 112の駆動ローラ 102に対する押圧力を増加させる。

図 7は本発明のプリン夕の紙送り装置の他の実施例であり、図 8 に示したような通帳を処理する場合において、折り部前部と後部との厚さの相違によって折り部通過の際の改行量の補正を行うものでめ o

図 7において、 131は印字ヘッド、 132は用紙検出センサ、 133 は印字ヘッド 131および用紙検出センサ 132を搭載したキヤリッジ、 134はキャリッジ 133が移動するガイドシャフト、 135は偏心軸、 136はパルスモータである。また、 141は用紙揷入部天板、 142.

143は紙送りローラ、 144は紙送り用（LF) モータ、 145はプラテン、 146はス夕ッカである。

記録媒体である通帳 150は図 8に示すように開いた伏態において折り部 151の前部 152(厚さ t ₂)と後部 153(厚さ t とでは通常厚さが異なる。このような通帳 150は前部 152の印字が終了した後、後部 153の印字が行われるが、折り部 151を挿んで改行する際に、前部 152と後部 153の厚さに差があるため、印字へッド 131とブラテン 145との間のギャップ量を変化させる必要がある。また、折り部

151をはさんで改行する際は、前部 152と後部 153の間の段差により印字へッド 131ゃィンクリボンガイド（図示せず）が負荷を発生したり、或いは折り部における折りぐせによって適正改行量が得られないことがある。

この実施例では、用紙の厚さに応じてモータ 136を回転させ偏心軸 135を介して自動的にギャップ量が調整される機構を有する。このような、ギャップ量自動調整機構それ自体は、例えば特開平 6 — 166238号等により、すでに知られているので、ここでは詳しくは説明する必要はないであろう。

そこで、この実施例においては、通帳 150の折り部 151前後の段差により改行量の補正について説明する。

まず、通帳 150がプリンタの用紙揷入部天板 141の上面に沿って矢印 P方向に挿入されると、紙送りモー夕 144を正方向に回転させて紙送りローラ 142, 143により通帳 150を正方向（矢印 P ) に送る。印字へッド 131の近傍に設けた用紙検出センサ 132が通帳の前端を検出し、その後後端を検出した時点で紙送り用（LF) モータ 144 を停止する。ここで、通帳 150の長さ Lを認識する。

次に、紙送り用（LF) モータ 144を逆方向に回転させ、通帳 150 をな（ひく LZ 2 ) だけ後退させる。ここで、 LFモータ 144を停止して、通帳 150の後部 153における紙厚（厚さ t を検出する。次に、 LFモータ 144を更に逆方向に回転させ、通帳 150を更に L Z 2だけ後退させる。ここで、 LFモータ 144を停止して、通帳の前部 152における紙厚（厚さ t ₂)を検出する。

次に、用紙検出センサ 132が通帳 150の前端を検出する位置まで、 LFモータ 144を更に逆方向に回転させ、 LFモータ 144を一旦停止する。

次に、通帳 150の前部 152の印字開始行まで来るまで、 LFモータ 144を正方向に回転させ、印字動作を開始する。

印字および改行動作を繰り返して、通帳 150の前部 152の処理が終わると、折り部 151をはさんだ改行時に、次のようにして求めた改行補正量を追加して改行を実行する。 t , - t 2

改行補正量 = X X

t 0

ここで、 Xは前部と後部の段差が t 。のときの改行補正量である。この Xの値は通帳の種類や厚さにより実験で求める。

改行後は、通帳 150の後部 153を処理し、印字動作を終了する。図 9 ( a ) は本発明のプリン夕の紙送り装置の更に他の実施例におけるフローチャートを示すものである。また、図 9 ( b ) はその実施例に対応する従来例のフローチャートである。

図 7に示したような構造のブリン夕を使用して、連帳用紙又は単票用紙を処理する場合、前述のように従来は、図 9 ( b ) に示すように、用紙走行通路を確保して改行動作時に用紙を安定して送るために印字へッドとプラテンとの間のギヤップ量を一定量だけ広げて改行動作を行っていたが、複写連帳用紙等のように連帳ミシン目の凸部が大きい場合、次のページの先頭まで改行を行う際に印字へッドがミシン目に引っ掛かり、改行精度が低下する場合があった。そこで、この実施例では、改頁をするとき等のように改行量が大きい場合は、印字へッドとプラテンとの間のギャップォープン量を多くし、通常の改行時などにおいてはこのギャップ量を少なくする、というように改行量によつてギャップオープン量を変化させることにより、連帳用紙ミシン目の凸部分が大きい場合でも用紙走行通路を確保して改行精度を向上するものである。

即ち図 9 ( a ) に示すように、

① ホストコンピュータからの改行データを受信する。

② 改行動作を実行する際に、改行量より改行実行時間を算出してし Fモータを起動する。

③ 改行動作中に②で算出した改行実行時間から印字へッドとプラテン間のギャップをどれだけオープンできるかを決め、図 7におけるカム駆動用パルスモータ 1 36を起動する。これにより、キヤリッジ 1 33はガイドシャフト 1 34を中心に反時計方向に回転してブラテン 1 45と印字ヘッド 1 31との間のギャップをオーブン状態とする

O

④ ギャップオープン動作が終了すると今度は、ギャップオーブン量と同じだけギャップクロース動作を開始させるために、パルスモータ 1 36を逆方向に起動する。この動作も改行動作中に実行する

0

⑤ 改行動作の終了時には、ギャップオーブン Zクローズ動作も終了し印字へッドとプラテン間のギャップは、改行動作を開始する前と同じになる。

以上のようなギャップオーブン処理操作を行うことにより、複写連帳用紙のミシン目等のような凸部分が大きい用紙でも用紙走行通路を確保して改行精度を向上することができる。更に、改行動作中にギャップオープン Zクローズ動作を実行するので、性能を低下させないで改行精度を向上させることができる。

図 10 ( a ) 、図 1 0 ( b ) 及び図 1 1は、給紙台上に積重された用紙を 1 枚ずつ送り出す給紙装置を示す。

この種の給紙装置において、用紙をスキュー（斜行）なく給紙するためには、用紙幅内に配置されている複数のローラピースが等しい圧力で用紙面に押圧されていることが必要である。たとえば図 1 0 ( a ) の従来例に示すように、ローラ軸 201と給紙台 203との組立誤差のために、ローラ軸 201と給紙台 203との平行度が狂っていると、一方の側のローラピースが用紙面に強く押接され、他方の側のローラピースが用紙面から浮き上がったり押接力が小さくなつて、給紙力のバランスが崩れ、下層部用紙においての給紙ミスや用紙スキューが発生しやすくなる。図 1 0 ( b ) は本発明実施例にかかる給紙装置の要部を模式的に示した正面図で、 1 本のローラ軸 201上に固着された複数個のローラピース 202のそれぞれに対向して、給紙台 203の上面に凹所 204が設けられている。この凹所 204の幅は対向するローラピース 202の幅より広く、従って用紙 205は一部のローラピース 202で強く押されたとき、凹所 204側へと揍んで当該ローラピースの押接力を緩和する。また用紙 205が攙むことにより、ローラ軸 201と給紙台上面との間隔がより接近するため、用紙上面から浮き上がる傾向のローラピース（図 1 0 ( b ) の右側のもの）の用紙上面への当接も保証される。

図 1 1はより具体的な実施例を示したものである。図 1 1の例では 1 本のローラ軸 201に 5個のローラピース 202が不等間隔で配置されている。給紙台 203の前縁部には、各ローラピース 202に対向して平面視でコ字状の凹所 204が設けられている。給紙台 203の図の手前側の側辺には、基準側辺ガイド 206が固定的に設けられており、この基準側辺ガイド 206に対向してガイド溝 207に沿って用紙幅方向に移動する可動ガイド 208が設けられている。

幅の狭い用紙は、図 1 1の手前側の 2個または 3個のローラピース 202によって給紙され、幅の広い用紙は図の手前側から 4個または 5個すベてのローラピースに当接して給紙される。

給紙台 203は後縁側の支点ピン 209まわりに揺動して昇降し、口ーラ軸 201は用紙送り出し側の支点軸 21 0まわりに揺動する支持腕 21 1の先端部に軸支されている。支持腕 21 1の基端には下方に延びるセンサレバー 212が一体に設けられており、このセンサレバー 2 12の先端を検出する光電センサ 21 3が設けられている。

給紙台 203上に用紙を積載して給紙台 3を支点ピン 209まわりに揺動して上昇させると、ローラピース 202 は用紙上面に当接して押し上げられる。ローラピース 202が押し上げられると、支持腕 21 1 が図で左回りに揺動し、この揺動によってセンサレバー 212の先端が光電センサ 21 3で検出される。そこで給紙台 203の上昇を停止し、ローラ軸 1 を回転して給紙動作を行う。

この図 1 1に示すような給紙装置では、凹所 204の存在により、各ローラピース 202と用紙上面との押接力が平準化されるとともに、給紙台 203上の用紙の積載量や凹所 204側への用紙の揍み等とは閧係なく、用紙に対する複数のローラピース 202の押接力も一定にできるので、幅寸法の異なる各種の用紙をより安定に給紙することが可能である。

なお上記実施例においては、各ローラピース 202に対向して給紙台上に凹所 204を設けた構造を示したが、凹所 204部分の給紙台を切り欠いて窓を設けた構造としても全く同一の作用効果が得られる以上説明したこの実施例によれば、 1本のローラ軸に複数の口一ラビースを設けた給紙装置において、ローラピースが多数設けられかつローラピースの配置が不等間隔かつ非対称であるような場合であっても、ローラ軸と給紙台との平行度の誤差や用紙の幅の相違等によるローラピースの押圧力のアンバランスを平準化することができ、各種の幅寸法の用紙をより安定に給紙することができる。また口ーラ軸と給紙台との平行度の誤差やローラ軸の撓み等に起因するローラピースの押接力のばらつきを平準化できるので、給紙装置の組立時における精度出しや調整に従来のような厳密さが要求されず、従って装置組立時の作業負担が軽減され、作業時間も大幅に短縮できる。

次に、図 12〜図 20を参照して本発明の給紙装置の別の実施例について詳細に説明する。図 12は本実施例の給紙装置を用いたプリン夕の主要構成を示すブロック図であり、図 1 3は同プリン夕の概略側面図である。図 12において、 CPU は中央処理ュニットであり、このプリン夕の各部の動作を制御するものである。

ホッパー 301 (図 1 3) は多数枚の記録用紙 302を積み重ねて搭載可能で、先端部が上下に移動可能になっている。ホッパー 301の上昇位置において、ホッパー 301の先端側上部に設けられた給紙（ピック）ローラ 303は最上部の用紙に接触する。トップセンサはホッパ一 301の上昇によって用紙が給紙ローラの位置まで来たことを検出するものである。分離パッド 304は、 2枚目以降の用紙が 1枚目の用紙につれて前進するのを防止するために、給紙ローラ 303に対向して設けられている。分離パッド 304の下流側には給紙センサ 305 が設けられ、用紙 302の先端を検出する。袷紙制御部には、他に、ホッパーモータ兼給紙モータ、切替ソレノィド等が設けられる。改行制御部には、用紙搬送及び改行ローラ駆動用（LF) モータ 3 06がある。印字制御部には、キャリッジ（CR) モータがあり、印字へッド 307を搭載したキヤリッジをブラテン（図示せず）に沿って用紙に対して左右に移動させる。へッドギャップ（HG) 制御部は、へッドギヤッブ調整用カム又はギア駆動用モー夕によって印字へッド 307とプラテンとのギャップを調整する。読取センサ兼用紙センサ 308は保持ヘッド 307と共にキャリッジに設けられる。

図 1 4 ( a ) , ( b ) は本実施例による給紙装置の制御を示すフロ一チヤ一トである。

まず、印字命令があると、ホッパー 301が上昇する。トップセンザによってホッパーの上昇位置を検出した時、ホッパーの上昇が停止する。この時点で、ホッパー 301内の最上位置の用紙 302はその先端部が給紙ローラ 303に接触する。次に、給紙ローラ 303が正回転し、給紙が開始される。用紙 302 は給紙ローラ 3 と分離パッド 304との間を通過する。給紙センサ 3 05によって、用紙 302の先端が検出されると、引続き給紙ローラ 30 3 によって用紙 302を搬送ローラ 306の位置まで送る。給紙ローラ 303の正回転後、一定時間が経過しても、用紙が検出されないときは用紙なしと判断し、ホッパー 301を下限位置まで下降させる。給紙センサ 305によって用紙 302の先端が検出された後、所定時間後には用紙 302は搬送ローラ 306の位置に達していて、この時点で搬送ローラ 306が正回転する。そしてホッパー 30 1を一定量下降させる。

用紙センサ 308が用紙 302の先端を検出し、この時点で用紙後端が辁紙ローラ 303から外れているか否かを判断し、外れている場合は、給紙（ピック）モータを停止し、搬送ローラ 306により用紙を印字位置まで搬送し（即ち、改行し）、印刷を開始する。外れていない場合は、用紙が 1 枚目の場合、用紙長さの検出のために給紙口ーラ 303を間欠的に駆動する。なお、給紙ローラ 303の駆動を停止する際は、例えば図 1 5に示すように、給紙ローラ 303と給紙（ピック）モー夕 31 1との連結を断ち、用紙のバック負荷を軽滅させる。なお、図 1 5において、 303は給紙ローラ、 31 1は铪紙モー夕、 312 は給紙ローラの軸に取付けたギア、 31 3は耠紙モータの軸に取付けたギアで、これらのギア 31 2, 31 3間の中間ギア 31 4 , 31 4 ' を図示の矢印 Pのように移動させることで、給紙ローラ 303と給紙モー夕 3 1 1との間を連結又は遮断することができる。

当該用紙について印字が終了すると、用紙が排出される。このような動作が所要枚数（頁数）について連続して行われ、全枚数（頁数）について印刷が完了すると、一定時間（例えば 5秒間）内に次の印刷命合がない場合は、給紙ローラ 303を所定量逆方向へ回転させる。この所定量とは、給紙ローラ 303と分離パッド 304との間にかみこまれた次の用紙が外れて、ホッパー 301内へ戻るに十分な回転量とする。

図 1 6 ( a ) 〜1 6 ( c ) にホッパー 301及び給紙ローラ 303を動作を示す。図 1 6 ( a ) は給紙直後に次の用紙 302が給紙ローラ 303と分離パッド 304との間にかみこまれた状態、図 1 6 ( b ) はホッパー 301 を下降させ且つ給紙ローラ 303を逆回転させた状態を示す。図 1 6 ( c ) は給紙ローラ 303の逆回転により、給紙ローラ 303と分離パッド 304との間にかみこまれていた用紙 302がホッパー 301上に戻された伏態を示す。なお、図 1 6 ( a ) に示すように、給紙位置において、ホッパー 301の角度は最上位置の用紙 302がホッパー上又は用紙上を前方へ滑り出し、かつ図 1 6 ( b ) に示すように、用紙 3 02が戻るときは整然と用紙スタックされるような最適な角度（やや前方に向けて下方に傾斜させた角度）とするのが好適である。

このように、本実施例によると、最初の用紙 302が給紙ローラ 3 03により送られてから、印字動作が終了して、次の用紙 302の移動が開始されるまでの間、次の用紙 302は給紙ローラ 303と分離パッド 304との間に嗨み込んでいる場合があるが、一連の用紙についての印刷作業が終了した後は、給紙ローラ 303が逆回転して、給紙口ーラ 303と分雠パッド 304との間に嚙み合っていた用紙がホッパー 301内へ戻されるので、ホッパー 301をプリンタから取り出す場合においても、すべての用紙をホッパーとともに容易に取り外すことができる。

図 17はホッパー部の機能を示す原理図であり、図 1 8〜図 20はホッパーの各実施例である。

一般に用紙 302に変形等があり、積載された用紙の左右で厚みが異なると、給紙ローラ 303が用紙 302に片当りしてしまいピックミス、即ち給紙不良を起こしスキュー等の原因となることがあるが、これらの実施例では、図 1 7に示すように、積載された用紙の分厚い部分、即ちホッパー 301の用紙搭載領域の前端の左右両側に窪み部 320を設けることで、用紙 302の厚みを逃がし、用紙 302に対して給紙ローラ 303を均一に接触させて安定して給紙を行うことができるようにした。

図 1 8の実施例では、窪み部 320の内部に弾発性を有するフラップ 321を設け、ホッパー 301に積載された用紙の量が多い（即ち重い ) 時は、フラップ 321にかかる荷重が大きく、フラップ 321をより大きく下方へ変形させて、窪みの量を大きくし、用紙の積載量が少ない時は、フラップ 321にかかる荷重が少なく、フラップ 321の下方への変形を小さく窪みの量を小さくした。これにより、用紙の穣載量に関係なく、常時給紙ローラ 303を用紙 302に均一に接触させることができる。

図 1 9及び図 20の実施例では、ホッパー 301の左右両側に設けた窪み部 320にフラップ 321を設けると共に、用紙の厚みが均一な場合、 Aの位置に、図示のような断面略 U字形の部材 322を配置し、用紙 302の落ち込みを防ぎ、左右で厚みが異なる場合はこの部材 322 を Bの位置ヘスライド（図 1 9 ) させ、又は回動（図 20の斜線）させ、又は取り外す（図 20) 等の方法により用紙 302の厚みを逃がす構造とする。このような構造により、積載された用紙の厚みの差に関わらず給紙ローラ 303を用紙 302に対して均一に設定することがでさる。

このように、本実施例によると、一連の用紙についての印刷作業が終了した後は、給紙ローラが逆回転して、給紙ローラと分離パッドとの間に哨み合っていた用紙がホッパー 301内へ戻されるので、ホッパーをプリン夕から取り出す場合においても、すべての用紙をホッパーとともに容易に取り外すことができ、給紙を安定させることが出来る。また、給紙される用紙の厚みに変化があっても安定して給紙させることが出来る。

次に、図 21〜図 24を参照し、本発明の自動給紙装置の更に別の実施例について説明する。図 21は自動給紙装置の要部の模式的な斜視図、図 22は同じ自動給紙装置の全体斜視図である。

図 21及び図 22において給紙ローラ 404はローラ軸 41 3に固着されており、ローラ軸 41 3は支点軸 4 1 1まわりに自由揺動可能な支持レバー 4 1 2の先端に軸支されている。ローラ軸 4 1 3の一端には従動歯車 41 4が固着されており、この従動歯車 4 1 4は支点軸 41 1に軸支された伝達ギヤ 4 1 6に嚙合している。支持レバー 41 2にはローラ軸 4 1 3と平行にパッド軸 421が装架されており、このパッド軸 421に図示しないパネで図上右回りに付勢したパッド台 422が軸支され、このパッド台 422の先端に分離パッド 423が貼着されている。分離パッド 423は前記パネの付勢力により、給紙ローラ 404の周面に弾圧されている。

給紙される用紙 429は図示しないモー夕で昇降駆動される給紙台 401に積重されており、給紙台 401の上動により用紙上面と給紙口 —ラ 404とが当接し、給紙ローラ 404の図の矢印で示す右まわりの回転により送り出され、分離パッド 423と給紙ローラ 404との間を通過するときに 1枚ずつ分離される。

給紙台 401はフレーム 402 に枢支ピン 403で上下揺動自在に装着されており、その前縁上部に給紙ローラ 404が配置されている。給紙台 401は図示されていないモ一夕で歯車 405, 406を介して駆動される図示されていないカム（給紙台 401の裏面に当接している）によりその前縁 7側が昇降する。給紙台 401にはガイド溝 408に沿つて摺動する可動側辺ガイド 409が設けられており、手前側のフレ一ム 402が固定の側辺ガイドとなっている。

図 21により明瞭に示されているように、給紙ローラ 404は、支点軸 41 1回りに自由揺動可能な支持レバー 412の先端に軸着された口ーラ軸 413に固着されており、このローラ軸 413の手前側端部には従動歯車 414が固着されている。従動歯車 414は支持レバー 412に軸支した中間歯車 415を介して支点軸 41 1に軸支した伝達ギヤ 41 6 に嚙合している。伝達ギヤ 416は図示しないモータにより図の矢印で示す右回りに駆動され、給紙ローラ 404を図で右回りの給紙方向に回転駆動する。図 22に示した装置ではローラ軸 413に 6個の給紙ローラ 404が固着されており、各給紙ローラに対向する給紙台の前縁部分には、給紙ローラ 404の片当たりを緩和するための凹所 417 または板パネ 418が設けられている。

用紙 429の基準となる給紙位置は、支持レバ一 412と一体のセンサレバー 424の先端を給紙位置センサ 426が検出することにより設定される。すなわち給紙台 401が上昇し、用紙 429が給紙ローラ 4 04を押し上げ、所定の押し上げ高さに達したときセンサレバー 424 の先端が給紙位置センサ 426で検出されたときに、給紙台 401の上昇を停止して、給紙ローラ 404の回転が開始されるようにする。この基準給紙位置における給紙ローラ 404と用紙 429との押接力は、給紙ローラゃパッド台などの部材の自重とバネ 425の付勢力とによつて設定される。給紙ローラ 404ゃパッド台 422の自重が薄紙をダブルフィードなく送り出すのに必要な押接力より大きいために、支持レバー 412を持ち上げる方向のパネ 425を用いて、基準給紙位置における給紙ローラの押接力が所望の値となるように調整しているなお図 22の 428は図 21の分離パッド 423のさらに用紙送り出し側に置かれたぺーパガイドである。次に図示実施例の動作を図 23のフローチヤ一卜に基いて説明する。用紙の送り出しが指示されると、給紙台 401が上昇し、この上昇により用紙 429が給紙ローラ 404に当接して、給紙ローラ 404を所定の基準給紙位置まで上動させる。この基準給紙位置は給紙位置センサ 426がセンサレバ一 424の先端を検出することによって検知される。給紙台 401の昇降を制御している制御器は、給紙位置センサ 426の検知信号を受けた後、さらに給紙台 401を設定された高さだけ上昇させる。次に制御器は給紙台 401に下降指令を与え、同時に給紙ローラ 404の駆動モータに回転開始指令を与える。すなわち用紙の送り出し動作は、铪紙台の下降動作中に開始される。給紙台 4 01の下降量は予め値 βとして制御器に設定しておく。通常；8 = αとすればよいが、 /3く αであってもよい。給紙台 401が設定された値 ;8だけ下降したら、給紙台 40 1の下降動作を停止し、給紙ローラ 4 04の回転は継続する。

耠紙台 401上に積重された用紙 429が薄紙である場合には、給紙台 401の下降を開始した初期の時点で給紙される。また用紙 429が給紙抵抗の大きな厚紙である場合には、給紙台 401の下降動作が終了して給紙台 401が停止した時点で送り出されていく。

以上のように、給紙ローラ 404で積重された用紙 429を一旦押圧し、その押接力を減少させながら給紙ローラ 404を回転して、積重用紙の 1枚に摩擦給紙力を与えると、当該用紙の給紙時におけるダブルフィードの発生率が大幅に低減する。この作用は次のような理由によるものと推測される。すなわち積重された用紙は、その 1 枚 1 枚の間に図 24に示すようなバネ 434とダッシュボット 435とで模式的に示される弾性系を構成しており、給紙ローラ 404を押接すると、多数の点で接触していると考えられる用紙相互の間の間隙は押し滑され、また給紙ローラ 404の押接力を解放すると、各用紙の面直角方向の弾性回復力により、用紙相互の間の間隙は拡がる。この用紙の面直角方向の変形はわずかなものであり、かつ用紙の種類（用紙自体の組織や表面処理）によっても異なるが、積重用紙全体として図 24に模式的に示すような多自由度の振動系を構成していると考えてよい。従って積重用紙 429の押接力 Pを加えてそれを解放すると、用紙 1 枚 1 枚がこれに隣接する用紙に対してその面直角方向に振動し、ある瞬間においてはある 1 枚の用紙とこれに隣接する用紙との間の間隙が静止状態で積重用紙が置かれているときの間隙より大きくなる。

給紙時に用紙の送り出しに抵抗し、またダブルフィードの発生の原因となる用紙相互間の摩擦カは静摩擦によるものであって、一旦用紙相互の間に滑りが生ずると、両者の間の摩擦力は急激に低下（動摩擦）し、ダブルフィードを生ずることなく小さな給紙力で用紙の送り出しが可能になる。棲重用紙の上記のような振動が生ずると、ある用紙とこれに隣接する用紙との間の間隙が開いたときに、用紙相互間の静摩擦係数が一時的に低下し、このときに用紙相互間の滑り（送り出し）が起こるために、用紙のダブルフィードが回避されるものと推測される。

上記のような用紙の振動は、押接力 Pを瞬間的に解放した場合のみでなく、ある程度以上の速さで押接力 Pを減少させれば生ずるものであり、従来の給紙装置でも行われている給紙台 401の上昇速度と同程度の速度で給紙台 401を下降させたときにも、ダブルフィードの発生率の大幅な減少が認められた。更に上記のような積重用紙の振動は、用紙を積載した給紙台を上昇から下降に変換した際にも生ずる。

この発明の方法によれば、上記のような作用により、薄紙のダブルフィードが回避できるので、給紙ローラ 404の駆動負荷が増大したときに、給紙ローラ 404の用紙 401への押接力が増大するような給紙ローラ駆動機構を用いても、薄紙給紙時にダブルフィ一ドが発生することがない。またそのような給紙ローラの騷動機構を用いることにより、給紙抵抗の大きな厚紙に対しては、給紙ローラ 404 に作用する駆動負荷の増大により給紙ローラ 404が用紙に強く押接されて、用紙に大きな給紙力を与えるので、厚紙の給紙ミスも防止できるようになる。

すなわち上記構造のこの発明の装置では、積重用紙への給紙ローラ 404の押接力を減少させ始めた速い段階で、薄紙は給紙され、用紙が厚紙であるときは押接力の解放による用紙の振動が治まった後、給紙ローラ 404の駆動系の作用によって、給紙ローラ 404の押接力が増大したときに送り出されることとなる。

以上説明した本発明実施例の方法によれば、積重用紙の自動給紙時における用紙のダブルフィードを有効に防止することができる。また上記方法により薄紙のダブルフィードを防止したこの発明の自動給紙装置は、その付勢力の調整作業が不要になり、装置のコストダウンが可能である。また給紙ローラの上部に設けるローラの上昇を許容するためのスペースが小さくて済み、給紙装置の設置スぺースを小さくできる。さらに送り出された用紙の検出を待って給紙台を再上昇させるというような動作が不要になるので、用紙のスループットが向上する。また給紙ローラの押接力を調整するパネを 1 個のみにできるので、装置の組み立て時における作業負担も軽減される ₀

次に、図 25〜図 31を参照して、プリン夕のブラテンと印字ヘッドとの間のへッドギャップを調整する調整装置について説明する。図 25は従来のプリン夕のへッドギヤップ調整機構を示す概略側面図である。図 25において、 501はプラテン、 502は記録媒体、 503 は記録媒体の搬送ローラ、 504は印字ヘッド、 505は印字ヘッドを搭載したキヤリッジ、 506はキヤリッジを案内するための固定ガイドシャフト、 507は偏心軸、 508はこの偏心軸を駆動するパルスモ —夕、 509はセンサ遮蔽板、 5 1 0はカムセンサである。

固定位置に設置されているプラテン 501と印字へッド 504との間のヘッドギャップ gは、パルスモータ 508を駆動させて偏心軸 507 を回転させることで、印字へッド 504 を搭載したキヤリッジ 505が固定ガイドシャフト 506を中心に回転し、印字ヘッド 504がブラテン 50 1に接近又は離間しヘッドギャップ gが制御される。

このような従来のへッドギヤッブの自動調整において、偏心軸の角度、即ち偏心軸駆動用のパルスモータの回転角度に対するへッドギヤップ値の変化は、パルスモータの回転角度によつて図 26に示すように正接曲線にしたがって変化する。ヘッドギャップを調整する場合は、偏心軸（カム）のイニシャル位置ないし初期位置（図 26参照）を認識する必要があるが、従来は、図 25に示すように、カムセンサ 51 0を用いて直接、偏心軸 507の位置を検出することにより力ムイニシャル位置を検出していた。

このようにカムセンサ 51 0を用いて直接、偏心軸 507の位置を検出することによりカムイニシャル位置を検出する従来の方法では、比較的高価なカムセンサ 51 0が必要であった。また、偏心軸 507とカムセンサ 51 0との相対的な位置関係を管理する必要があり、この管理が面倒であると共に、その結果がイニシャル検出精度にも大きく影響を与えていた。

また、偏心軸を用いた従来の自動へッドギヤップ制御装置は、印字を実行する際の適正ギャップ量を設定するために、印字へッド又は紙厚検出用の基準面を用紙にいったん押し当てて、ギャップセンサ検出後、あらかじめ記億してあつた一定パルス量分だけ印字へッドを用紙から戻す動作を行って、印字の際の適正ギャップ量を設定していた（図 30参照）。

しかしながら、このようなギャップ量の制御方法では、簡素で安価な偏心軸を用いてギヤップ量の調整を行える利点はあるものの、図 30に示すように、印刷媒体である用紙の厚さによって、薄紙検出時と、厚紙検出時とでは、偏心軸回転用のパルスモータの一定パルス量に対する戻り量が異なり、用紙の厚さによっては適正なギヤップ量が得られない場合もある。即ち、図 30において、例えば、薄紙検出時において一定パルス量へッドを戻す場合の戻り量 Aは大きく、厚紙検出時において一定パルス量へッドを戻す場合の戻り量 Bは小さくなる。

図 27は本発明のプリン夕のヘッドギヤップ調整機構の要部の斜視図で示したものである。図 27において、 506は固定ガイドシャフト、 507は偏心軸（断面は円形）、 51 1 . 51 2は偏心軸の上下に接触している軸受扳、 513は板ばね、 514はセンサ遮蔽板の支えピン、 5 1 5はセンサ遮蔽板の回転支点ピン、 51 6 はキャリア 505の基準面、 51 7はセンサ遮蔽板、 518はギャップセンサである。

板ばね 513は軸受板 51 1を偏心軸 507側に押しつけており、軸受板 51 1， 512間での偏心軸 507の遊びを吸収している。

図 25及び図 29において、固定位置に設置されているプラテン 501 と印字ヘッド 504との間のヘッドギャップ g (図 25 ) の検出の際は、まず、偏心軸 507を回転させ、キャリア 505の基準面 51 6をブラテン 501上の用紙 502に押し当てる。更に偏心軸 507を回転させると、図 27において、上側の軸受板 512が上方へ押し上げられ、センサ遮蔽板 517がピン 514から離れて支点ピン 515を中心に回転し始める。ギャップセンサ 518がセンサ遮蔽板 51 7を検出すると、キヤリア 505の基準面 51 6が用紙 502に当たったと判断する。ギャップセンサ 5 1 8の検出後、偏心軸 507を逆方向に回転させて用紙から基準面 51 6、即ち印字へッド 504を用紙 502から一定値戻す。

本発明では、図 25におけるカムセンサ 5 1 0を用いずに、図 28に示すような方法でへッドギヤップの初期位置を設定する。即ち、自動へッドギヤップ機構に使用しているギャップセンサ 51 8を用いて、パルスモータ 508を一方向に回転させた場合にギャップセンサ 51 8 がギャップを検出した時のモー夕回転角度 X , と、このパルスモー夕 508を逆方向に回転させた場合のギャップセンサ 5 1 8がギャップを検出した時のモータ回転角度 X ₂ を求め、これらの回転角度の中間点である（ X , - X ₂ ) ノ 2を初期位置（即ちイニシャル位置）と設定する。

このように、本発明では、カムセンサ 5 1 0を用いなくても、容易にイニシャル位置を設定することができ、カムセンサ 5 1 0が不要となる分コストダウンが図れ、また偏心軸 507とカムセンサ 5 1 0との相対的な位置の管理はもはや不要となり、更にコストダウンが図れることとなる。

図 29は自動へッドギヤップ制御機構を具備するプリン夕の概略側面図である。図 25と同様、 501はブラテン、 502は記録媒体、 503 は記録媒体の搬送ローラ、 504は印字へッド、 505は印字へッドを搭載したキャリッジ、 506はキヤリッジを案内するための固定ガイドシャフト、 507は偏心軸、 508はこの偏心軸を駆動するバルスモ一夕である。

このような自動へッドギヤップ制御機構において、本発明では、従来のように、キャリッジの基準面を用紙にいったん押し当ててギヤップ検出の後、印字へッドを戻すための一定パルス量を記憶しておくのではなく、表 1 及び図 31に示すような、下記の手順でギヤッブ調整を行う。 ① まず、プリン夕の製造時、プラテンと印字へッドとの間に給紙を行わない状態で、キャリッジの基準面をプラテンに押し当ててギャップ検出を行う。この時のモ一夕角度ないしパルス量（例えば

、 170)と、印字へッドの位置を表す値（一 0.10) を記憶と共に、表 1 のような、各モータ角度に対応する印字ヘッドの位置を表すテーブル値（Acos x+ B ) を ROM に記憶する。

表 1 モータ角度（パルス量） Acos x+ Bの計算値（テーブル値）

0 3.00

1 2.99

2 2.98

2.97

29 2.59

④® ⑥ I I

30 2.57 Ϊ厚 9セモィりこ

5

31 2.55 す 9-、、 - 以時サめ +ボタト

検、 d上ををィる

比^ギ出回にン

162 0.30 ②紙無し時、ヤップ調整位置位較転ギな一一ャト（製造時）置すにるまッ

168 0.00 プでボょる 169 一 0.05 製造時、紙無しでの

170 一 0.10 ー①調整時、ギャップセンサ検出位置

③ 0.30- (— 0.10)

0.40 を匪に記憶する

② 次に、印字ヘッドをブラテンに当接した位置から所定ギヤップ量戻す。この時のパルス量は、例えば 162 であり、印字へッドの位置を表す値は、 0.30である。 ③ 次に、このテーブル値（Acos x + B ) と初期のテーブル値との差、 0. 30 - ( - 0. 1 0) = 0. 40を調整値として ROM に記憶する。

④ 実際に媒体を給紙し自動ギャップ調整する時は、パルスモー夕を印字ヘッドのギャップが狭くなる方向に回転させ、ギャップセンサ検出後、センサ検出時のモータ角度（例えば 30) に対応するテ一ブル値を表 1 のデータテーブルから読み取る。この値を X ( 2. 57 ) とする。この値 Xに ROM に記憶しておいた調整値（0. 40) を加える。この調整した値を Y ( 2. 57 + 0. 40 = 2. 97) とする。

⑤ データテーブルと Yとを比較して Y以上になるテーブル値を求め、その時のモータ角度をデータテーブルより読み取る。この値を Z ( 3 ) とする。

⑥ そしてモータを Zまで回転させて印字へッドを媒体から離す方向に移動させて、適正なギャップ量とする。

上述のようなへッドギヤップ調整方法では、ギヤップセンサによりギャップを検出した時の偏心軸の角度に応じてへッドを戻すパルス量を可変させているので、媒体の厚さいかんによらず、偏心軸の全回転領域で一定のへッドギャップを得ることができる。

これにより、従来と比較して同一偏心軸に対して許容する記録媒体の厚さの範囲を拡大でき、また許容する記録媒体の厚さの範囲に対して偏心量を過大にする必要がなく、モータを小型化することができる。

図 32は上述の実施例に係るプリン夕における印字へッド平行度調整装置を示す。印字ヘッド 504を搭載したキャリア 505には、印字へッド 504の両側で、このキャリア 505の進行方向、即ちガイドシャフト 506の方向に間隔をおいて 2つの部材 525を取り付けた。これらの部材 525は、それぞれ基準面を有し、その基準面がプラテン 501に対して当接し且つこのプラテン 501から退却するようにパルスモ一夕（図示せず）によって移動可能となっている。

即ち、プリンタへの電源投入時或いはプリン夕への給紙前に、キャリア 505をガイドシャフト 506の左端位置に移動させ、パルスモ一夕を駆動することにより、各部材 525を所定位置からプラテン 5 0 1側へ移動させて基準面をプラテン 50 1に当接させた時点で 2つの部材 525の基準面におけるテーブル値 Y 1 を記憶する。その後これらの部材 525を所定位置まで退却させる。

次に、キャリア 505をガイドシャフト 506の右端位置まで移動させ、同様にパルスモータ（図示せず）を駆動することにより、各部材を所定位置からプラテン 50 1側へ移動させて基準面をプラテン 5 0 1に当接させた時点で 2つの部材 525の基準面におけるテーブル値 Y 2を記憶する。その後これらの部材 525を所定位置まで退却させ o

テーブル値差 Y 1 — Y 2 = Y 3を R OM に記憶する。用紙が給紙された時、用紙に基準面を当接させ、その時のテーブル値 Y 4 を記憶する。 Y 4から Y 3分動かすのに何パルス必要かを前述の比較方法で求める。（紙厚によりパルス量は異なる）求めたパルス数により印字ヘッド 504をキャリア 505に対して上下方向に調整し、印字へッド 504とプラテン 50 1との間のギャップを印字中つねに一定に維持するのである。

したがって、本発明によれば、印字へッド 504とプラテン 50 1との間の平行度を保持するために、堅固な板金製のフレームはもはや必要とせず、安価の樹脂フレーム 530を使用することができる。また、プリン夕の製造時における印字へッド 504の平行度の調整は不要となる。なお、図 32において、符号 526はインクリボンを示す。

次に、図 33〜図 42を参照して、防音機構を有するブリン夕装置について説明する。特に、インパクトプリンタ等のように、装置内部にインパクトへッドのような騒音発生源を有し、且つ記録用紙ゃフイルムシート等のよう記録媒体が装置内部へ出入りするための用紙出入口を有する防音機構付プリン夕装置について説明する。

図 33及び図 34は防音機構を採用したインパクトプリン夕の一部を断面図で示すものである。また、図 35 ( a ) 及び（ b ) は、図 33及び図 34で示してプリン夕装置のフラップによる防音機構を概略的に示したものである。

これらの図において、 601は上部筐体、 602は側部筐体、 603は底部であり、このプリン夕は後述する用紙出入口 607を除き、ほぼ密閉構造となっている。装置内部には、騒音発生源であるインパクトへッド 604があり、記録用紙やフィルムシ一ト等のような記録媒体（用紙 S ) がこのインパクトへッド 604を通過する間に印字が行われるが、その際にインパクトによる騒音が発生する。インパクトヘッド 604の構造については周知であるので、ここでは詳しい説明を省略する。

プリン夕装置の内部の用紙通路には 1対の送りローラ 605 があり、一方（下側）のローラ 651が駆動ローラ、他方（上側）のローラ 652が従動ローラであり、 653が駆動ローラ 651を覆う通路側の案内溝部、 654が従動ローラ 652を覆う防音ガイドである。

このプリン夕装置においては、用紙 Sとして、例えば連帳を使用する場合は、図 33及び図 35 ( a ) に示すように用紙 Sは矢印 A方向に移動するように設定され、例えば単票を使用する場合は、図 34及び図 35 ( b ) に示すように用紙 605は矢印 B方向に移動するように設定される。

このため、連帳使用時は、カバ一部材 606が側部筐体 602を覆うようにロック固定され、単票使用時は、カバー部材 606が略水平の状態に引き起こされ、用紙ガイドとして機能する。即ち、装置本体側において、側部筐体 602 の両側の壁部 621 に、略垂直な上溝部分 622 a とそれから斜め下方に延びた下溝部分 622 bからなる略 L字形の溝 622が対称的に設けられ、且つ、側部筐体

602の用紙通路の直下部分に固定フック 623が形成されている。一方、カバー部材 606はその両側に溝 622に嵌合するピン 661が対称的に設けられ、且つ、その上端に固定フック 623に係合するフック

662が形成されている。

したがって、連帳を使用しょうとする場合は、図 34に示すような略水平状態のカバ一部材 606の先端をやや上側に且つ手前側（矢印 Bと反対の側）に斜めに引上げると、ビン 661は下溝部分 622 bの下端部から斜め上方に移動し、先端のフック 662は対応する固定フック 623から外れる。カバ一部材 606のフック 662が固定フック 6 23から完全に外れた後、カバー部材 606の先端を押し下げて側部筐体 602に突き当たるまで倒し、カバー部材 606を略垂直な状態とする。このとき、カバ一部材 606は側部筐体 602に対して図示しない周知の手段で軽くロックされる。

逆に、単票を使用しょうとする場合は、図 33及び図 35 ( a ) に示すような略垂直状態のカバー部材 606の下端（先端）を手前に引き起こして軽くロックを解除し、ピン 661を中心としてそのまま上方に引き上げる。略水平状態を越えた時点で、カバー部材 606を軽く下方へ押し下げると、カバ一部材 606のピン 661は溝 622の上溝部分 622 aから下溝部分 622 bへと移動し、この間にカバー部材 606 のフック 662が下側から側部筐体 602の固定フック 623に嵌合すると共に、ピン 661が下溝部分 622 bの下端位置へ移動して、カバー部材 606を図 34及び図 35 ( b ) に示すような略水平状態にロックする。このとき、カバー部材 606は単帳を矢印 B方向に手差し挿入する場合の用紙ガイドとなる。側部筐体 602の上端部 624と、上部用紙ガイド 671との間で用紙出入口 607が形成されるが、この用紙出入口 607の間隔は出来る限り狭くしてあり、この用紙出入口 607において装置内部の騒音をできる限り外部に流出させないように工夫されている。

また、連帳を使用しょうとする場合は、図 33及び図 35 ( a ) に示すように、カバー部材 606は略垂直な状態とされるが、この時、力バー部材 606の上端が装置本体のフラップ 608に当接し、フラップ 608を上方へ軽く押し上げている。

したがって、連帳使用時は、連帳の両側の送り穴を利用して、図示しないトラクタ等で用紙 Sは図 33の矢印 A方向に送られ、インバクトヘッド 604にて印字された後、送りローラ 605で送られ、用紙出入口 607を通過してカバ一部材 606の上端とフラップ 608との隙間から装置外部へ排出される。

—方、単票使用時は、図 34及び図 35 ( b ) に示すように、水平状態とされた用紙ガイドを兼ねるカバ一部材 606を利用して用紙 Sは矢印 B方向に手差しで揷入され、用紙出入口 607を通過して、送りローラ 605 ( 651 , 652) で送られ、インパクトヘッド 604にて印字が行われ、更に矢印 B方向に送られ、図示しない用紙出入口から装置外部へと排出される。

なお、図 33及び図 34の実施例ではフラップ 608は樹脂等で筐体部分と一体にその一部として構成され、カバー部材 606が略垂直の状態に閉じたとき、カバー部材 606の上端部でフラップ 608を上方へ僅かに押圧することで、フラップ 608自体の可撓性により変形するように構成されている。フラップ 608の押圧力は非常に小さく、用紙 Sの移動に支障を来すことはない。

図 35 ( a ) 及び（ b ) の実施例では、フラップ 608は筐体部分にピボット 681により結合され、カバー部材 606を閉じた時は、フラップ 608の自重で用紙出口の開口部を塞ぐように構成される（図 35 ( a ) )。このときは、フラップ 608は用紙 Sに密着すると共に用紙 Sの厚さに追従して開口部の大きさが変化する。一方、カバ一部材 (用紙ガイド） 606を開いた時（図 35 ( b ) )は、フラップ 608のストツバ 682が筐体部分に接触して、フラップ 608は所定位置で停止し、手差し給紙時の用紙入口の開口を規定する。

以上のように、連帳及び連帳のいずれを使用する場合においても、用紙出入口の開口部がほぼ完全に塞がれるため、防音効果が著しく高められる。また、用紙出入口の開口部が完全に塞がれるため、これらの開口部からの空気の伝播音だけでなく、用紙の振動が抑えられるために、用紙の振動による騒音の発生が防止され、防音効果がー層高くなる。

図 36〜図 38はフラップによる防音機構の各実施例を示す。

図 36の実施例では、フラップ 608をポリエステルシ一卜等のような弾性材 683を介して装置筐体に取付け、用紙 Sに対する押圧力を調整している。これにより、用紙に対する押圧力が過大となって用紙のコシが負けて、ジャムを発生することが防止される。

図 37の実施例では、フラップ 608を筐体部分にピボット 681により結合し、コイルばね 684によって用紙 Sに対する押圧力を与えるようにしている。またストツバ 682を板ばね 685と協働させている o

図 38の実施例では、フラップ 608を筐体部分にピボット 681により結合し、且つフラップ 608を矢印 Cのように上方に開いた時は、フラップ 608の爪部 686が筐体側の穴部 687に嵌合してフラップ ·6 08を開放状態にロックできるように構成している。したがって、用紙として薄紙等を使用した場合においてジャムが発生しそうな場合はフラップ 608を開いた状態に保って容易にジャムを防止するようにした。なお、フラップ 608を閉じる時は、単にフラップ 608を押し下げることで容易に爪部 686が、穴部 687から外れ、用紙開口部を閉じることができる。

図 39〜図 42は送り口ーラ部の防音機構の各実施例を示す。

図 39の実施例では、上側のローラ 652の軸を装置本体のローラ支持部の長穴 655に支持させることにより、用紙の厚さに応じて自重により上側ローラ 652が矢印 Dのように上下に移動して、上下ローラ 651 , 652間の用紙通路の隙間を調整しうるようにした構成である図 40の実施例では、上側ローラ 652が上下に移動可能に支持すると共に、この上側ローラ 652をばね 656で下側ローラ 651に対して押圧することにより、用紙の厚さに応じて上下ローラ 651 , 652間の隙間を調整し得るようにしたものである。

なお、図 39、図 40の実施例において、下側ローラ 651は用紙通路部の溝 653内に回転可能に収容され、上側ローラ 652は防音カバー 654に覆われていて音の伝搬を抑止している。

図 41の実施例では、回転ローラ 605を 1 個で構成し、このローラを防音カバ一 654で覆っている。また、図 42の実施例では 1 個の口 —ラ 605を用紙通路部のガイド溝部 653に入れ、防音効果を果たすようにしたものである。この実施例では、用紙はローラと上ガイド 657との隙間を通して送られる。

以上のように、本実施例によれば、連帳及び連帳のいずれを使用する場合においても、用紙出入口の開口部がほぼ完全に塞がれるため、防音効果が著しく高められる。また、用紙出入口の開口部が完全に塞がれるため、これらの開口部からの空気の伝播音だけでなく、用紙の振動が抑えられるために、用紙の振動による騒音の発生を防止され、防音効果が一層高くなる。

Claims

請求の範囲

1. 連帳用紙送り経路の上流側に配置されたピン送り手段と、下流側に配置された摩擦送り手段とを備え、ピン送り手段と摩擦送り手段とは両者とも正転及び逆転可能で、正逆転とも摩擦送り手段がピン送り手段よりわずかに速い周速で駆動される紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法において、

摩擦送り手段とピン送り手段の両者により連帳用紙を送り戻した際に両者間で用紙に弛みが生じない範囲内の第 1送り量と、この第 1送り量だけ連帳用紙を送り戻したときの摩擦送り手段とピン送り手段との間の送り量の差より大きい第 2送り量とを設定する過程と摩擦送り手段とピン送り手段との両者を同時に逆転させて、連帳用紙を前記第 1 の送り量だけ送り戻す過程と、

ピン送り手段の駆動を停止した状態で、摩擦送り手段を前記第 2 送り量だけ正転させる過程と、を含む紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法。

2. ピン送り手段と摩擦送り手段とが同一の送りモータで駆動され、該送りモー夕からピン送り手段への駆動伝達系に回転伝達を遮断する機構を備えた請求項 1 に記載の紙送り装置における連帳用紙の送り戻し方法において、

送りモータを第 1送り量だけ逆転する過程と、

前記駆動伝達系の回転伝達を遮断する過程と、

送りモータを第 2送り量だけ正転する過程と、

前記駆動伝達系の回転伝達を連結する過程と、

上記動作を繰り返す過程と、を含むことを特徵とする請求項 1 に記載の連帳用紙の送り戻し方法。

3. 連帳用紙経路の上流側に配置されたビン送り手段と、下流側に配置された摩擦送り手段と、正転及び逆転の可能な送りモータと、摩擦送り手段がピン送り手段よりわずかに速い周速で钜動されるように前記送りモータから前記ピン送り手段及び前記摩擦送り手段へ至るそれぞれの回転伝達系と、ピン送り手段に至る伝達系の回転伝達を遮断する機構と、を含む紙送り装置において、

摩擦送り手段とピン送り手段との両者により連帳用紙を送り戻した際に両者間で用紙に弛みが生じない範囲内の第 1送り量と、この第 1 送り量だけ連帳用紙を送り戻したときの摩擦送り手段とピン送り手段との間の送り量の差より大きい第 2送り量とを設定する手段と、

前記第 1 及び第 2送り量に対応する前記送りモータの回転量をそれぞれ検出する手段と、

送りモータを第 1送り量に相当する回転量だけ逆転させた後、前記伝達を遮断した状態で送りモータを第 2送り量に相当する回転量だけ正転し、その後前記伝達系を連結し、これらの動作を繰り返すように、前記送りモ一夕の回転方向の切替え及び前記回転伝達系の遮断 · 連結を制御する手段と、

を含んでなることを特徵とする紙送り装置。

4. プリン夕本体に用紙ガイド部を着脱可能に取付け、該用紙ガィド部に、プリン夕本体側の駆動ローラに対向する従動ローラを回転可能に支持する枠部材を枢動可能に取付け、且つ該従動ローラを駆動ローラに対して押圧するためのばねを前記枠部材に接触するように取付け、該ばねは枠部材を超えてガイド部に上下可動に設けた連接手段の下側までのびており、該連接手段を上下動させるカムをプリンタ本体側に取付け、該カムを駆動することにより、前記ばねが前記枠部材を押圧する力を変化させることによって、連帳用紙の場合と単票用紙の場合とで従動ローラの駆動ローラに対する押圧力を調整するように構成したプリンタの紙送り構造。

5. 前記枠部材に接触する前記ばねは少なくとも 2本のばね要素から成り、前記カムを駆動することにより、一方のばね要素について前記枠部材への接触を遮断するように構成したことを特徵とする請求項 4に記載のプリン夕の紙送り構造。

6. プラテンと印字へッドとの間に記録用紙を通過させる用紙搬送手段と、プラテンと印字ヘッドとの間のギャップ量を印字時は所定の印字ギャップ量とし、改行時は該所定の印字ギャップ量より大きいギャップオープン量とするギヤッブ調整手段と、改行開始から改行終了までの改行時間を求める手段と、該改行時間に応じて前記ギヤップオープン量を補正する補正手段とを具備することを特徴とするプリンタのギャップ調整装置。

7. 1本のローラ軸に軸方向の長さの短い複数個のローラビースが固着され、これらのローラピースを給紙台上に積重された用紙の上面に当接回転して給紙動作を行う給紙装置において、給紙台の複数のローラピースに対向する部分のそれぞれに、給紙台を切り欠いた窓ないし給紙台上面を凹ませた凹所が形成されていることを特徴とする、給紙装置。

8. ローラ軸は、用紙幅の異なる複数種の用紙に対応させて、不等間隔で配置した 3個以上のローラピースを備えている、請求項 7 記載の給紙装置。

9. ローラピースが給紙台の前縁部分に配置され、窓ないし凹所は給紙台の前縁部分に平面 U字形状に形成されていることを特徴とする、請求項 7記載の給紙装置。

10. 多数枚の記録用紙を積載可能なホッパーと、該ホッパー上の最上部の用紙の前端部上面に接触するように配置された辁紙ローラとを含み、給紙ローラが回転することにより前記最上部の用紙が前方へ給紙されるように構成されたプリンタの給紙装置において、前記ホッバーの用紙搭載領域の前端部における、用紙厚が左右で異なる用紙媒体を積載したときに該用紙厚の高くなる部分に、深さを調節可能な窪み部を設け、ホッパーに積載された用紙が略均一に給紙ローラに当接するように構成したことを特徴とするプリン夕の給紙装置。

1 1 . 多数枚の記録用紙を積載可能なホッパーと、該ホッパー上の最上部の用紙の一部分に接触可能な給紙ローラと、該給紙ローラに対向して設けられた分雔バッドとを含み、給紙ローラが正回転することにより前記用紙が給紙ローラと分雜パッドとの間を通過して給紙されると共に、 2枚目以降の用紙が分離パッドにより拘束されるように構成されたブリン夕の給紙装置において、任意の用紙についての印字動作の終了後一定時間経過後に次の用紙についての印字指令がない場合、前記給紙ローラを所定量逆回転させることを特徴とするプリン夕の耠紙装置。

12. 前記窪み部の内部に弾発性を有するフラップを設け、ホッパ一に積載された用紙の量に応じてフラップの高さを自動的に変化させるように構成したことを特徵とする請求項 1 1記載のプリン夕の給紙装置。

1 3. 積重された用紙の用紙面に給紙ローラを押接回転してその摩擦駆動力により用紙を 1枚ずつ給紙する自動給紙方法において、停止している給紙ローラを一旦用紙に押圧した後、その押接力を解放しながら給紙ローラを回転して用紙を送り出すことを特徴とする、自動給紙方法。

1 4. 用紙を給紙台上に積重し、この給紙台を上昇させることにより、昇降可能かつ自重又はばねにより下方に付勢して設けられた給紙ローラに当接させ、かっこの耠紙ローラを回転させることにより用紙を給送する自動給紙装置における給紙方法において、

給紙台を積重用紙の上面が基準給紙位 Sを超える高さまで上昇させた後、給紙台を下降させ、この給紙台の下降動作の開始と同時ないしその直後に給紙ローラの回転を開始することを特徴とする、自動給紙方法。

15. 铪紙ローラが上動したときに給紙ローラの用紙への付圧力を増大させるパネが設けられている、請求項 14記載の自動給紙方法。

1 6. 積重用紙の用紙面に押接回転して当該用紙を摩擦駆動力により 1枚ずつ送り出す給紙ローラを備えた自動給紙装置において、給紙ローラが自由昇降可能な部材に軸支されており、この給紙口一ラの回転駆動系はその駆動接線力を給紙ローラを用紙に押接させる方向に作用させるベく配置され、かつ用紙給送時に積重用紙を耠紙ローラに一旦押接させた後、その押接力を解放しながら給紙口一ラを回転させることを特徴とする、自動給紙装置。

17. 昇降駆動される給紙台と、支点軸回りに自由揺動可能な支持レバーの先端に軸支されかつ給紙台の上昇時に給紙台上の用紙に当接する給紙ローラと、支点軸に軸支されて耠紙ローラに回転駆動力を伝達する伝達要素を備えており、この伝達要素は支持レバーを下降させる方向に揺動したとき給紙ローラを用紙送り出し方向に回転させるように構成され、もって給紙台が基準給紙位置を越えて上昇した後、基準給紙位置まで下降し、この下降動作の開始タイミングと同時ないしその直後に給紙ローラが回転を開始することを特徴とする、自動給紙装置。

1 8. ブラテンと、該プラテンに対向して設置される印字へッドと、該印字へッドと前記プラテンとの間のへッドギャップを偏心軸の回転により変化させるギヤップ調整手段と、該ギャップを検出するセンサと、前記偏心軸を駆動するパルスモータと、該パルスモータの回転角度を検出する手段と、該パルスモータを一方向に回転させた場合に所定のギャップを検出した時の第 1 モータ回転角度と該パルスモータを反対方向に回転させた場合に同所定のギヤップを検出した時の第 2モータ回転角度とを求める手段と、これらの第 1 及び第 2モータ回転角度の中間角度を算出してイニシャル値として設定する手段とを具備することを特徵とするプリン夕のギャップ調整装

1 9. プラテンと、該プラテンに対向して設置される印字へッドと、該印字へッドと前記ブラテンとの間に印刷媒体を供給する媒体搬送手段と、前記印字へッドと前記プラテンとの間のギヤップをカムの回転により変化させるギヤップ調整手段と、前記カムを駆動するパルスモータと、パルスモータの回転角と印字へッドの位置との閟係をあらかじめテーブルに記憶する手段と、印字へッド又はへッドを搭載したキャリアに取付けたギヤッブ検出用基準面が前記プラテンに当接する位置を検出するギャップセンサと、印字ヘッドを該当接位置から所定ギヤップ量戻す場合の戻り量に対応する前記パルスモータの回転角をテーブルより読み取る手段と、該戻り量に対応する回転角度だけパルスモータを回転させる制御手段とを具備することを特徴とするプリン夕のギヤップ調整装置。

20. ブラテンと、該ブラテンに対向して位置する印字へッドを搭載したキャリアと、前記印字ヘッドがプラテンに対して平行に移動するように該キャリアを案内するガイドシャフ卜と、前記プラテン及び該ガイドシャフトを互いに平行に保持する装置フレームとを具備するプリン夕において、

前記印字ヘッドを前記キャリアに取付けると共に、前記キャリアに該キヤリァの進行方向に基準面を有する部材を、前記ブラテンに当接し且つ該プラテンから退却するようにそれぞれ可動となるように取付け、該部材の前記基準面を前記プラテンに押し当てた際の各部材の移動量の差に基づいて印字へッドの平行度を算出し、該算出結果に応じて前記印字へッドの位置調整を行うようにしたことを特徴とする印字へッドの平行度調整装置。

21 . 装置内部に騒音発生源を有すると共に、記録用紙が出入りするための用紙出入口を有するプリンタ装置において、装置本体に対して用紙案内位置と用紙非案内位置との間で移動可能に取付けた、用紙ガイドを兼ねるカバー部材と、装置本体に取付けたフラップとから成り、該カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該カバー部材が前記フラップに当接してこれらの間で用紙の通過可能な閉通路を規定し、且つ、カバ一部材を用紙案内位置としたとき、該カバー部材が前記フラップから雠れ、これらの間で用紙の出し入れ可能な開通路を規定するように構成したことを特徴とする、防音機構を有するプリンタ装 ί£。

22. フラップを樹脂からなる装置筐体の一部として構成し、該フラップの部分に可撓性を付与したことを特徴とする請求項 21に記載の装置。

23. フラップをピボットを介して装置本体に取付け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フラップの自重で該カバー部材と当接するように構成し、更にカバ一部材を用紙案内位置としたときに、カバー部材である用紙ガイドとフラップとの間に所定の間隔を維持するためのストツバを設けたことを特徴とする請求項 21に記載の装置。

24. フラップと装置本体との間にばねを設け、カバー部材を用紙非案内位置としたとき、該フラップをばね力でカバー部材に当接させるように構成したことを特徵とする請求項 23に記載の装置。

25. フラップを開状態に維持するためのロック手段を設けたことを特徵とする請求項 23に記載の装置。

26. 装置内部の用紙出入口の近傍にローラを含む搬送手段を有し、該搬送手段は、その間に用紙通路を規定する上下 1 対のローラから成り、下側のローラは、用紙送り面から下方に窪んだガイド溝で囲まれており、上側のローラはその上部を覆うように設けられた防音力バーに囲まれていることを特徵とする請求項 21に記載の装置。

27. 上側のローラは自重又はばねにより下側ローラに対して押圧され、用紙の厚さに応じて上側及び下側ローラ間の通路幅が自動的に調整されることを特徴とする請求項 22に記載の装置。